（1）人口増に向けた施策について／（2）職員のメンタルヘルスについて／（3）教育行政について

質問　7番 吉岡文子

2016 年第３回定例会にあたり、大綱３点について、市長及び教育長に質問いたします。大綱の１点は、人口増に向けた施策について、お伺いをいたします。民間研究機関の日本創生会議、増田レポートの消滅可能性都市の発表は、地方自治体にとって、また、地方に住む私たちに、１つの衝撃を与えるものでした。2010 年からの 30 年間で、20 歳から 39 歳の女性の人口が５割以上減少することを指標としておりました。また、人口１万人を切る 523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いと名指しで発表されたことで、小規模自治体に大きな衝撃が走りました。一方で、このレポートは、出産適齢期の女性人口の推移による分析が短絡的であることや、東日本大震災以降の地方回帰の流れなどが加味されていないことなどから、問題がある分析だとの指摘もあります。私も初めて聞いたときは大きな衝撃でしたが、冷静に考えれば、疑問を感じざるをえませんでした。しかしながら、増田レポートは、将来の人口推計に１つの問題提起をしたという点では、評価できると考えます。振り返って、美唄市の人口推移についてですが、私から申し上げるまでもないことですが、昭和 29 年９万人を上回ったのを最高として、以後、右肩下がりとなり、現在では、２万 3,000 人を切っている状況です。持続可能な自治体経営のためには、少子高齢化にあらがって、人口を増やしていくことが求められています。本市では、移住・定住促進事業に取り組んでいますが、この事業の経緯と、実績を改めてお伺いをいたします。また、日本全体が人口減少の中、自治体が競って移住・定住者の獲得にいろいろな施策を展開していると感じているのは私だけではないはずです。今後は、どのような取り組みをしていくのかについてお伺いをいたします。大綱の２点目は、職員のメンタルヘルスについてお伺いをいたします。厚生労働省のデータによると、うつ病の患者は 1999 年には約 44 万人だったのが、2011年には約 95 万人、10 年間で２倍になっています。2016 年の現在では 100 万人にも上るといわれています。特に、40 代男性に多く発症するといわれています。自治体職員の皆さんは、日ごろ多様な市民サービスなどに携わっています。公務員の統計上、国家公務員で１％強、地方公務員で１％弱の職員がうつ病で休職しているとのことです。そこで、本市の現状についてお伺いをいたします。精神疾患、特にうつ病が原因で休職している職員について、休職者数と休職の期間についてお伺いをいたします。次に、休職された職員の補充について、どのようになっているのかについて伺います。限られた職員の中での日常業務だと考えますが、常に直接市民との相談、サービス業務などには支障にないようなスピーディな職員の補充など、されているのかについてお伺いをいたします。次に、予防について伺います。うつ病は早期での発見が重要であるといわれています。もしやと思ったら、ためらわずに専門医を受診することが望ましいのですが、庁内での予防について、どのような取り組みがされているのかについてお伺いします。大綱の３点は、教育行政について教育長に質問いたします。学校給食について質問をいたします。美唄市の学校給食は、なるだけ加工食品を使わず、基本、手づくりをしていると認識をしております。また、食器も強化磁器を早期に導入し、従来の学校給食のイメージとは、桁違いの環境となっていると認識しています。そこで、食材の調達についてですが、どのようになっているのでしょうか。学校給食には、なるだけ地産地消が望ましいといわれているわけですけれども、北海道という土地柄、冬場は新鮮野菜などは手に入らないわけですから、厳しいとは考えますが、地場産の食材の比率はどのようなのかについてお伺いをいたします。次に、給食について伺います。まず、現在の給食費はいくらなのかお伺いします。また、消費税を８％に引き上げる際、増税を上乗せしないで運営をすると、私の一般質問への答弁があったわけです。管内の自治体でも、増税に伴い給食費の引き上げを行った自治体もありました。今日、消費税の再増税が延期されたもとで、今後の給食費について、どのようにお考えなのかについてお伺いをいたします。また、消費税増税に際して、学校給食の食材について、税の対象から外すよう要望しているとのことでしたが、この点についても、どのようなのかお伺いをいたします。教育行政の２点目は、携帯電話についてお伺いをいたします。今や携帯電話の普及は、目覚ましいものがあります。機能も多様なものを兼ね備えており、スマートフォンさえあればパソコンが無くても十分という人もいるそうです。また、このため、キーボードを使うのが苦手だという青少年もいると聞いています。携帯電話の質問の１つ目は、学校現場での携帯電話の取り扱いについて、どのようになっているのかお伺いをいたします。その２つ目には、使い方の学習については、どのようになっているのか、お伺いをいたします。便利であればあるほど、その裏側にある危険性についてもしっかりと認識しなければならないと考えます。そのためには、年齢に応じた使用を教えなければならないはずです。どのようになっているのか、お伺いをいたします。また、本市での児童生徒の携帯所持率はどのようになっているのか、数字があればお伺いをいたします。

再質問　7番 吉岡文子

それでは自席から再質問させていただきます。人口増に向けた施策についてですけれども、移住・定住促進事業は、導入から５年が経過しています。毎年でこぼこはありますけれども、約 500 人前後で人口が減少している本市で、４年間で 20 世帯、44 人の新住民を獲得するということは、一筋の光ではあります。しかし、人口減に歯止めをかけるものとはなっていないというのが実態ではないでしょうか。決して、この事業を否定するものではありませんけれども、これに加えて、さまざまな方策を講じるべきだと考えています。最近、田園回帰１％戦略というものを提唱する藤山浩さんという方のお話を目にしました。もうご存知であれば余計なことかもしれませんが、市町村消滅論が衝撃を与える中、過疎発祥の地、島根県の正反対のデータが注目されているそうです。県の大半を占める中山間地域の３割以上のエリアで、この５年間に４歳以下の子どもが増えている、特に離島や山間部といった田舎で、若い世代のＵターン、Ｉターンが目立っている、このような田園回帰を全国へ広げていくビジョンと戦略を大胆に提案しているのが、この藤山さんです。そのために毎年人口の１％にあたる移住者を受け入れていけば、多くの過疎地で 30 年ぐらいの間に人口減は止まる、そのために必要なのは、地域外に流出してしまっている所得を毎年１％ずつ取り返していく戦略と移住者を受け入れて生かす人的つながりの再構築戦略であると、このように述べておられます。１％といっても、美唄でいえば、いきなり200 人の移住者を迎えるというのはすぐには考えられないことですけれども、人口減少に対する１つの方策となるのではないでしょうか。島根県といえば、以前にも私が子育て支援策で子どもが増えていると紹介しました邑南町では、町の総合戦略に 64 人という毎年の定住者の目標を書き込み、12 ある公民館単位ごとの活動が始まっているそうです。ある地域では、住民が合同会社を立ち上げて、新規就農のＩターン者をすでに募集しています。改めて、この島根県邑南町、そしてこの藤山浩さんが提唱する田園会期１％戦略に学び、幾重にも積み上げられた厚みのある政策が、そしてまた市役所と地域住民が一体となっての人口増の取り組みが求められると思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。次に、職員のメンタルヘルスについてですけれども、今ほどのご答弁では、病気にも配慮の上に配置をされているというようなお話でしたけれども、私の印象では、どうもそうではないような気がする部署も見受けられます。何年にもわたって欠勤者がいて、理由を聞くと、結局うつ病だったということでお休みになっているという職場があります。４月の異動の際には、こういった点にも配慮の上、きちんとした配置をしていただきたいと、このように考えます。また、うつ病になったらしっかりと休んでから復帰をしてもらう、現場には補充を適切にスピーディに行う、任務が過重になり、休職者にとっても現場の働く人にとっても、市民サービスの点からも、この点が重要だと思います。この点については、要望としてお聞き願いたいと思います。続いて、教育行政についてお伺いをいたします。まず食材調達についてですが、米などは産地であることで 100％、新鮮野菜については、やむを得ない数字なのかと思いますけれども、今後さらなる地元調達ができるような形を望みたいと思います。給食費についてですけれども、私が心配するのは、やはり先ほど教育長のご答弁にもあったように、消費税増税の際に、現行の給食費で今後頑張るとしたわけですけれども、あれから増税の影響だけではなくて、食材の価格がどんどん上がっています。見直しについては、運営協議会での協議・検討があるということですけれども、その時期のめどとしてはいつぐらいになるのか、その考えをお伺いいたします。また、携帯電話についてですけれども、所持率をお伺いしまして、やはり小学生、中学生いずれも高い所持率となっているというのが印象です。情報化が進む社会情勢にあって、便利ではあるけれども、危険な状況も含んでいるというのが今日の携帯電話というものではないでしょうか。改めて高額な使用料の件や犯罪に巻き込まれる危険性など便利さの背景にある危なさを含めて、家庭での保護者の見守り、そして学校現場での指導などを要望しておきたいと、このように思っております。