美唄市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月9日
防災行政について
2016年9月9日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「防災行政について」質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 本郷幸治
平成 28 年第３回定例会にあたり、大綱１点、市長にお伺いします。初めに、過去にあまり例がない８月に上陸しました台風７号をはじめ、３台風の北海道直撃と、台風 10 号による被害は空知管内はもとより、北海道広域にわたり、特に十勝管内に甚大な被害をもたらしました。このたびの被害に遭われた方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。また、被災地の１日も早い復旧を願ってやみません。さて、大綱１点目の防災行政について、市長にお伺いします。その１つ目として、大雨災害対策について、このたびの台風による本市の８月 20 日からの大雨と台風９号がもたらした災害状況、その対応についてお伺いします。２つ目として、いわゆる災害時用要配慮者、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動を取るのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等があげられております。本市における要配慮者に対する避難、災害対応についての計画はどのようになっているのか、特に大事な災害情報の速やかな伝達についての実態と、今後の対応についてお伺いします。その２つ目として、被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模のみならず、災害が多発する中、被災者支援システムの作成への認識が高まりつつありますが、システム導入にあたっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられないなど、消極的な意見もありますが、平成 28 年５月時点で、道内では 43 の自治体、全国では910 の自治体が導入し確実に増えてきております。そこで、被災者支援システムについての市長の認識と、大規模災害に対して、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠であり、そのためにも大変有効であります被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要と思われますが、市長のご所見をお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、防災行政について、大雨災害対策についてでありますが、８月 20 日からの大雨と台風９号による災害の状況と対応につきましては、20 日の午前５時 13 分に大雨・洪水警報が発令され、危機管理対策室で警戒をしていたところ、午前 11 時頃から強い雨が降り始め、正午から午後１時までの１時間に 30 ミリ、午後１時から午後２時までの１時間に37.5 ミリの激しい降雨がありましたが、その後は断続的な降雨となったところであります。また、集中的な大雨となった午前 11 時頃からは、市民の方から排水のあふれや宅地への浸水、道路冠水等の通報が 119 件あり、順次、現地確認と必要な対応を行い、午後１時には災害対策本部を設置したところであります。さらに、農村地区では、内水を排除するための排水機場４カ所と、防災ポンプ 15 基が稼働しましたが、上美唄排水機場の排水先である旧美唄川の水位が上昇し、河川計画高水位に近づいたことから、上美唄町地区に避難勧告を発令し、地域住民の安全を確保する対応を行ったところであります。また、23 日の午後１時 10 分には、これまでの降雨により、石狩川の水位が上昇したため水防警報が発令され、国から水位予測などの情報をいただきながら監視を続けるとともに、避難のための必要な準備や体制を整え、対応したところであります。次に、要配慮者の避難対応と災害情報の伝達についてでありますが、災害時におきまして、特に配慮を要する高齢者や障がい者、乳幼児等を迅速に避難させるためには、地域で避難支援を進めていくことが重要であり、そのためには、避難行動要支援者名簿を作成しておく必要があります。高齢者や障がい者の方の情報につきましては、福祉部局で要援護者マップを活用し、取りまとめておりますが、乳幼児や妊婦の方の情報は把握されておりませんので、これらの方々の情報についても整備を図り、避難行動要支援者の個別避難計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。また、住民への避難準備情報や避難勧告などの情報伝達につきましては、電話、ファックス、テレビ、ラジオ、広報車や市のホームページ、携帯会社３社のエリアメール配信などによるものですが、今後も水害のみならず、土砂災害等、さまざまな事象が想定されることから、さらに多重化・迅速化した周知方法を検討し、住民の方々へ一早い避難を促すことができるよう努めてまいりたいと考えております。次に、被災者支援システムの導入についてでありますが、このシステムは、住民基本台帳のデータベースに被災者台帳などをつくり、被災者への「り災証明」、「被災家屋証明書」の発行など、被災者への支援が迅速に行えるもので、阪神・淡路大震災での経験と教訓、情報化のノウハウを生かして西宮市が開発したシステムで、大規模な災害時に、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興業務に大きな力を発揮するものと伺っております。このシステムは無償で公開・提供されておりますが、関連情報をリンクさせるための接続経費や必要な機器に経費がかかるほか、システムの保守管理経費が必要となることから、今後、他市の導入実績や必要となるシステム環境などについて調査、検討してまいりたいと考えております。
再質問 6番 本郷幸治
自席から再質問します。近年、全国的に記録的な集中豪雨、今週も予期しないといいますか、宗谷管内、特に利尻、非常に記録的な豪雨となりました。こういった集中豪雨等による浸水被害が本当に全国的にもかなり発生しているというのが現状であります。こうした自然災害から美唄市民の生命と財産を守るための防災対策について、市長のお考えをお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。防災対策の考え方についてでありますが、美唄市地域防災計画において、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、必要な取るべき措置を定めておりますが、想定を上回る豪雨や、過去に大きな被害がなかった地域での地震などが発生していることから、市民の防災意識の高揚を図るとともに、災害は、いつ、どこで発生するかわからないということを行政も常に意識し、自助・共助・公助による万全な準備、体制を整えていくことが重要であると考えているところであります。