（1）情報化推進について／（2）地方創生について／（3）道道美唄富良野線沿線の観光振興について／（4）福祉行政について

質問　3番 松山教宗

第２回定例会において、大綱４点について市長と教育長にお伺いいたします。大綱１点目は、情報化推進についてであります。初めに、市内公共施設におけるインターネット環境の整備についてでありますが、協働のまちづくりを推進する上で、市民等との情報共有は、最重要であると考えております。市民の知る権利を保障するため、執行機関である市長や教育委員会などは、保有している市政情報を市民に公開することを原則とし、これを市民にわかりやすく提供することとなっており、このことは、本市の憲法である「まちづくり基本条例」にも明記されているところであります。現在は、超情報化社会であり、インターネット等の普及により、さまざまな情報がリアルタイムで入手することができるようになりました。このような中、市議会では市民に開かれた議会を目指し、議会活動の積極的な情報発信により、市民との情報の共有を図るため、以前より議会のインターネット中継について検討を重ねているところであります。一方、本市においては、広報紙メロディーは月に１回発行するほか、市ホームページやフェイスブックを活用しながら、積極的に情報発信を行っていると評価しているところでもあります。しかしながら、庁内の会議や各種審議会、委員会、市議会など、これまでのまちづくりの方向性を検討・決定する会議は、原則公開とされ、会議の傍聴を実施していますが、傍聴者の人数は、決して多くはないものと推察しております。私は、こうした市が開催している重要な会議等については、他の所属職員はもとより、市民の方も見られるよう、近隣の市町で実施している、インターネットでの配信の導入が有効であると考えており、市内の公共施設において、リアルタイムに見られるよう環境を整備していくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。次に、インターネットを活用されていない方に対する情報の共有についてでありますが、情報化社会において、インターネット環境を有した市民の方は、リアルタイムで行政情報を入手することができますが、インターネットを使用していない市民の方への対応を、さらに検討していく必要があると私は考えております。インターネットを使用されていない市民の方に対するこれまでの対応と、今後の考え方について、市長のお考えを伺います。２つに、情報セキュリティ対策に関する抜本的強化についてでありますが、平成 27 年12 月 25 日の総務大臣通知では、サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中にあって、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、国から１つ目として、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定化等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、２つ目として、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティ確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、３つ目として、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じることの３層からなる対策を講じる通知があったところであります。そのため、本市においても、平成 28 年度当初において、必要な対策を講じることとしておりますが、セキュリティ強化の内容とあわせて、職員が使用している業務用のパソコンは、本年度においてインターネット環境を切り離し、課に１台程度パソコンを設置する予定であると伺っております。そこで、情報セキュリティ対策に関して、本年度の事務内容やスケジュールとあわせて、この事業で取り組む、インターネット環境を有するパソコンの設置台数の考え方について、市長にお伺いします。大綱２点目は、地方創生についてであります。１つに、小さな拠点づくりを核としたスポーツ・ツーリズム推進事業についてであります。我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、少子高齢化への対応や、地域経済の活性化が求められている中にあって、地域の活力を維持するためにも、地方への新しい人の流れをつくる、いわゆる交流人口の拡大に取り組むことが重要であると考えられております。そのため、本市においては、こうした国の動きに対応して、これまで「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生関連交付金などを活用して、戦略的かつ効果的な事業に取り組んできたものと私は評価をしております。本年度は、「第６期美唄市総合計画後期基本計画」がスタートするとともに、「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実質的な初年度としていることから、有効な国の財源を活用しながら、スピード感を持ちながらも、しっかりと地に足をつけ、着実に組んでいかなければなりません。本市の地方創生に関する取り組みの１つとしまして、平成 27 年度補正予算、地方創生加速化交付金を活用した、「小さな拠点づくりを核としたスポーツ・ツーリズムの推進事業」については、平成 28 年度に予算の繰り越しをして、現在、施設の改修工事に向けた準備を行っているものと推察しております。改修する施設は、旧美唄ダム事務所の公宅と伺っておりますが、この施設を改修し、サイクルツーリズムの推進やスポーツの合宿の受け入れなど、多様性のある交流拠点として、交流人口の促進が図られるものと、早期の完成が期待されております。既に、スポーツもサイクリングもシーズンに入っております。いち早くスピード感を持って進めていただきたく思います。そこで１つに、交流拠点である旧美唄ダム事務所公宅の改修の進捗状況について、２つに、今後の展開について市長にお伺いします。大綱３点目は、道道美唄富良野線沿線の観光振興についてであります。１つに、サイクルツーリズムの進捗状況と今後の取り組みについてです。平成 32 年、道道美唄富良野線が開通予定ですが、新千歳空港や札幌道央圏と、上川南部である富良野、旭川圏とを結ぶ幹線道路になり得る可能性が高い道路とされ、これを機会に、その価値を高めていくことが、本市経済の活性化推進につながると期待されております。本市では、食、農、自然、景観や歴史、公園や施設など、今ある地域資源を生かした観光振興を推進しつつ、そこにしっかりと立ち寄る仕掛けや仕組みを構築しなければ活性化はありません。それも、本市がリーダーシップを持って、近隣自治体との連携や協力をするなど、国内外の観光交流人口を呼び込む施策を行政だけではなく、市民のアイデア、考えも取り入れるなど、市民と行政とが一緒にスピード感を持って計画策定づくりのための意見集約を進めていると推察します。その中、新聞等の報道にもありますように、海外を中心としたサイクルツーリズム・サイクリストから本市は注目をされております。しかし、具体的な展開や行動が、まだ市民に知られていないようです。サイクリングで交流人口を呼べるのか。来ても通り過ぎるだけではないのか。何も動きが見えてこないなどと市民の声も聞こえてきます。そこで、どのような意義・目的を持って現在は進められ、同時に、市民喚起や伝える行動など推進されているのか。また、これまでの取り組みが、本市にしっかりとフィードバックされ、具体的にどのような効果があらわれているのか。そして、サイクリング人口の増加の有無など、検証をしているのか。今後、市民理解を得るためにどのように情報を発信していくのか、市長にお伺いいたします。２つに、サイクリングの活性化についてです。現在、北海道はサイクルツーリズムの波に乗り、新聞報道などでも多く取り上げられ、サイクリングの機運が高まっております。本市においても、市長の台湾訪問やしまなみ海道への視察など、注目が集まっております。私も今シーズンに入り、よく個人または複数で走るサイクリストや家族でサイクリングを楽しんでいる光景を目にし、気軽に楽しめるスポーツであるサイクリングの人口が増えているように感じています。現在、本市のサイクリング事情を見てみますと、教育委員会では、小学生低学年に対し、交通公園などを活用した自転車講習が開催され、自転車の運転や交通安全マナーなど、サイクリング活動としては、市民ファミリーサイクリングが開催されるなど、過去を伺いますと、スポーツとして、サイクリングは本市でも盛んであったようであります。近年のサイクリングブームにより、今ではスポーツとしてだけではなく、健康、エコ、仲間づくり、趣味として、まちや風景など、観光を楽しむためにサイクリングでまわるなど、機運が高まっております。本市は、地域資源を生かし、観光交流人口を増やすことを目的にまちづくりが進められ、インバウンドや道内外の観光客を迎える１つの手法として、サイクルツーリズムを推進しておりますが、ただ呼び込むだけではなく、市民理解や喚起・醸成を進めていくことも忘れてはならないと思います。改めて、市民スポーツとして子どもから大人まで、老若男女を問わず、サイクリングに触れ、楽しみ、親しんでもらえる機会や醸成を推進し、ファンを拡大していく必要があると考えます。そこで、大人だけではなく、幼稚園児、小学生など、教育面としてスポーツや健康、マナーなど、子どものころから知り、触れてもらう機会や醸成を推進し、サイクリストによる指導やサイクリング体験会、教室などの開催、また、サイクリングのまちを目指し、台湾自転車メーカーなどの協力をいただくなど、本市は、本年４月にスポーツ振興課も設置されました。今こそスポーツ、健康、楽しんでもらえるよう、学校をはじめ、児童や生徒、ＰＴＡや関係団体などとの理解や醸成、取り組みや仕掛けなどを構築していく必要があると考えますので、教育長にお伺いをいたします。３つに、産業炭鉱遺産我路ファミリー公園、炭鉱メモリアル森林公園、東明公園とふるさとの見える丘展望台の現状と今後の活用についてです。道道美唄富良野線に対し、北海道開発局の再評価原案準備書説明資料には、事業の必要性などについて、客観的評価指標の１つに、主要な観光へのアクセス向上が期待されるとあり、沿線には、ある地域指標が観光拠点となり、富良野までの新たな観光ルートが期待され、アクセス向上が期待されています。本市では、平成 32 年の開通を見据え、観光道路として利用されるよう、仕掛け・仕組みを考えていく必要があると思います。この沿線には、産業炭鉱遺産など、利活用すべき地域資源が点在しており、その環境整備には時間かかると考えられます。その中、我路ファミリー公園、炭鉱メモリアル森林公園、東明公園などは主要な観光拠点としてなり得る公園、地域資源であり、それぞれの公園の特徴を生かした住み分けも必要であると思います。そこで、これらの公園の管理の状況と今後の活用や整備並びに炭鉱遺産の保存についての考え方や取り組みについて、市長にお伺いします。また、ふるさとの見える丘展望台について、近年、美唄のまち並みや空知平野が一望できる絶景ポイントとして、訪れる方が多いようですが、市民の声には、木々や葉が茂り景観が良くなく、ビューポイントではない、全景が狭く、見づらくて残念でもったいないなどの声もあります。観光拠点となる展望台であると思いますので、今後の対応、環境整備について、市長にお伺いいたします。大綱４点目は、福祉行政についてであります。１つに、受動喫煙防止条例施行についてであります。昨年 12 月、平成 27 年第４回定例会で可決された受動喫煙防止条例ですが、全国的にも先進的で、北海道初となったこの条例は、可決制定の前後において、テレビや報道等で放送されるなど、全国的にも注目を集めております。その後、国においても、国際的な流れなのか、2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催前に受動喫煙防止施策推進法案についての報道があるなど、全国的に少しずつこれらの動きが進んできているように感じております。本市のこの条例制定は、分煙条例であり、受動喫煙による健康被害の防止でありますが、当時の市民の声には、禁煙条例のイメージが強くありました。また、本条例のもう一つの側面として、市民のモラルやマナー、意識の醸成など、健康都市、まちづくりの推進につながり、市民一人ひとりが、まちづくりに身近に参加できるものであると考えます。そこでまず、昨年 12 月の条例制定後から、これまでの市民に対する分煙・喫煙の周知など、１つに、本市の対応・取り組み状況について、どのように進められてきたのか。２つに、事業者への対応状況について。３つに、施行後、どのように取り組んでいくのか、今後の取り組みについて、市長にお伺いいたします。

再質問　3番 松山教宗

自席から２点、再質問をいたします。１つ目は、小さな拠点づくりを核としたスポーツ・ツーリズム推進事業についてですが、今回整備する旧美唄ダム事務所公宅の運営については、日本版ＤＭＯにより運営を行うと伺っておりますが、日本版ＤＭＯに関して、国においては、地域の商工業者や交通事業者等の多様な関係者と連携を図り、経営的な視点から、観光地域づくりを進める法人として、官公庁が設立を推進しており、全国各地において、ＤＭＯの形成が急がれているところであります。道内では、富良野の観光協会が、富良野の農業、観光、環境を融合させ、地域の観光マーケティングやマネジメントを担う富良野ＤＭＯを立ち上げ、新たな観光地域の創出を目指しております。私は、本市においても、このような取り組みを参考にし、交流拠点の運営方法はＤＭＯ化が効果的なものと考えておりますが、交流拠点の運営に対する市長のお考えがあれば、お伺いいたします。２つ目は、受動喫煙防止の施行についてでありますが、条例の施行にあわせて、さまざまな手法により、事業を実施してこられ、今後については、子どもを対象とした事業などにも取り組まれることについて、理解をいたしました。あわせて市民の方々及び事業者を対象に、継続してアンケート調査や疾病に応じた効果検証事業も検討されることについては、大変重要なことと承知しております。そうした調査や効果検証結果及び飲食店などについては、適用除外となっている現状から、本条例を見直す考えをお持ちなのか、また、その時期についてお考えがあればお伺いいたします。