（1）地方公会計について／（2）農業行政について

質問　10番 谷村知重

平成 28 年第２回定例会にあたり、大綱２点につきまして市長にお伺いいたします。大綱１点目は、地方公会計についてであります。本定例会の冒頭、市長より市政報告があり、平成 27 年度の決算概要が確定し、一般会計において５億 6,900 万円余の黒字決算で終わることができたとの報告がありました。財政健全化計画の最終年度として、厳しい財政状況であったこととは承知しておりますが、報告を受け、安堵したところであります。市長はじめ職員皆様のご努力とご苦労に深く敬意を表するところであります。また、市民の皆様のご理解、ご協力にも深く敬意を表するところでもあります。地方公会計につきましては、これまで各地方公共団体において、財務書類の作成、公表等に取り組まれてきたことと思いますが、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、選択と集中により、地方公共団体の限られた財源をより、かたく使う取り組みを行うことは、極めて重要であると考えております。国は地方公共団体に対し、新たな公会計制度に向け、準備の促進を総務省を通じて通達したと聞き及んでおります。この新公会計制度について、３点伺います。１つに、新公会計制度とはどのようなものであり、これまでの公会計とどう違うのかについて。２つに、新制度導入による利点は何なのか。３つに、新制度に向けた本市の整備・準備状況について伺います。大綱の２点目は、農業行政についてであります。昨年 10 月、５年以上にわたり交渉が続けられていたＴＰＰ交渉は、我々農業者はもとより、国民合意がなされぬまま大筋合意となり、政府は、平成 27 年度２月補正予算と平成 28年度当初予算においてＴＰＰ対策関連事業として、総額 122 億 9,000 万円余の事業を発表いたしました。そのうち、総体予算の３分の２弱にあたる 76 億 6,700 万円余がいわゆる高品質生産に向けた基盤づくりとして、農地の基盤整備や農業用水利施設及びかんがい排水施設の整備事業であります。これらの事業は、我々農業生産者にとっては、作業効率の向上や高品質農産物の生産に欠かせなく、生産コストの削減にも大きな影響を与える大切な事業であるとともに、公共事業性が高く、広く地域の経済への影響も大きいところであります。しかし、ＴＰＰ対策とすれば、本来、足腰の強い生産地域や農業者を育成することが重要であると考えますが、それらに対する予算措置が、少し少なかったように感じているところでもあります。そこで、今回のＴＰＰ対策関連事業の１つである産地パワーアップ事業について伺います。農林水産省の資料や新聞報道を見たとき、意欲ある産地や生産者が設備投資するために使いやすい制度であると認識しておりましたが、採択要件が非常に厳しいものであると、最近聞き及んでおります。改めて、産地パワーアップ事業の概要と、本市における取り組み状況について伺い、この場からの質問を終わります。

再質問　10番 谷村知重

自席から２点、再質問いたします。１点目に、新公会計制度についてであります。ただいまの答弁によりますと、新公会計制度により、民間や企業と同じように、複式簿記による会計処理により、資産や資金の流れ、負債の適切な管理が明らかになるとともに、その情報が正確にかつわかりやすく市民に公表でき、効率的な行財政運営ができるとのことであり、大きな期待をするところであります。今後、ますます加速するであろう人口減少や少子高齢化の中、新制度の効率的な運用により、市民と一体となったまちづくりができるものかと思います。そこで、今後についてでありますが、平成28 年度決算における業務内容とスケジュールについて伺うとともに、新制度の整備に係る財源については、どのようになるのかを伺います。２点目に、ＴＰＰ対策関連事業についてでありますが、産地パワーアップ事業につきましては、第２回目の募集でも、市内再生協議会からの応募がなかったとのことでありますが、選択要件のハードルが高いとの声が多いことを、今後も引き続き北海道市長会などを通じ、現場の声として、強く国へ伝えていただきますようお願いするところであります。また、国は、この秋にもＴＰＰ関連の具体的な対策を詰めていくとの予定であり、さまざまな事業も出てくるものと思われます。市におきましても、アンテナを高く張り、情報の収集に努められ、関係諸団体との情報交換をさらに密にしていただきたいと思います。さて、これまでも同僚議員をはじめ、私も一般質問をしておりますし、農業委員会からの建議、関係諸団体からの要望の強い先進農業技術の導入、とりわけＧＰＳを活用した取り組みの整備は、待ったなしの状況に来ているものと思われます。本市におきましては、道営、国営による基盤整備も進み、大規模経営にあっては、先進農業技術の導入による作業の効率化、コスト削減が喫緊の課題となっており、特に、若手、担い手の声はますます大きくなっております。びばい未来交響プラン後期基本計画にも掲げられている強い農業経営基盤づくりの中で、加工や産直販売、ブランド化など高付加価値化、差別化などを図る６次化産業への取り組み、先進農業技術の導入などを支援し、農業経営の体質強化と安定化を図っていくとはっきりと明記されております。私は、先進農業技術の導入、とりわけＧＰＳを活用した取り組みについては、ＴＰＰ対策関連事業等の活用により、早急に整備することが必要と考えるとともに、行政の強い支援も必要と考えておりますが、市長の考えを伺い、私の質問を終わります。