観光行政について

質問　1番 森川明

平成 28 年第２回定例会にあたり、大綱４点、８項目について市長、教育長に質問をいたします。その前に、経済問題ですけれども、平成 25年からはじまったアベノミクス、現状は、大手企業に最高益の恩恵、中小企業は打撃を受け、企業が失速し、利益格差が最大となっています。非正規労働者が急増し、労働者の実質賃金５年連続マイナス、個人消費は２年連続減少しています。地域ではプラスにはなっておりません。働けど不安が尽きない、こういう状況で、22 日に公示される参議院選挙も、その点が争点になると思います。政治問題、舛添要一氏の件、不適切支出には全く嫌になりました。政治とカネで、やっと退場となったのですが、強気で自尊心のみが強く、往生際の悪さ、延命策を図り、あがき続けた態度、国民、都政への信頼を深く傷つけた点、あきれかえっています。逃げ得は許されません。今後の追求が必要です。また、もう１人、甘利明当時大臣の件、私と同じ明ですけれども、権力をちらつかせ、契約に関して口利きしました。お礼の金を取る、あっせん利得処罰法違反、起訴はしないとなったものの、大学教授らは「典型的な犯罪」と、検察審査会に、口利きし金をもらったということが確かで、審査を申し立てました。もともと睡眠障害として地下にもぐり、国会を休んでいたのが、不起訴とした途端に活動を再開し、国会では、国民に説明は一切なし、居直っています。また、黒塗りのＴＰＰ文書も釈明できず、情けない限りで、これも追求を緩めるわけにはいかないと思っています。もう１つは、北海道新聞は大きく取り上げました。また、先ほどの質問でも触れられておりました鹿追町の陸上自衛隊演習場での空砲を使う訓練中に、実弾が９人全員に配布され、79 発発射し、２人が軽傷を負った事件です。死者を出す可能性もあり、これでは戦場と変わりません。陸幕長、さらにＯＢは「あり得ない事件である」とコメントしていますが、疑問が深まり、深刻な事態です。規律の緩みが根底にあるようで、原因等、徹底究明し、再発防止が求められています。それでは質問に入ります。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

質問　8番 山崎一広

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