（1）市政執行方針について／（2）指定管理について／（3）農業委員会法の改正について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、農商工連携についてでありますが、この事業は、私の公約の６つの重点の一つであり、びばい未来交響プランや産業振興計画において、新たな産業づくりの柱として位置付けているところであります。平成 23 年度に、「農商工連携推進助成制度」を創設し、市内で生産される農産物に付加価値を付けた新たな製品開発に関する試験研究及び商品化、新商品の販路開拓等の取り組みに対し支援してまいりました。これまで、７団体の事業に対し助成し、そこから 11 の商品が生まれております。主な取り組みの成果といたしましては、気ままな主婦の会の「美唄産農産物新製品開発事業」では、連携事業により５種類を商品化し、アンテナショップ PiPa やどさんこプラザ札幌店などで販売するなど販路拡大に努めてまいりました。現在は、「美唄母唄」というブランド名のもと 14 種類の商品をラインナップしており、売上も伸びていると伺っております。つむぎ屋の「乾燥野菜を使った商品開発事業」は、ラベルデザインを一新してブランド価値を高め、現在は 32 種類の商品を取り揃え、札幌グランドホテルやホクレンくるるの杜で扱っていただいており、昨年９月には新しい乾燥機も導入するなど、さらに事業の拡大が図られているところです。また、西川農場の「アスパラひつじからできる製品のブランド化事業」については、その高い品質から、札幌圏や首都圏の飲食店から引き合いがあり、平成 25 年度 100 頭であった羊の飼育頭数が平成 27 年度は 180 頭に増え、今後も着実に事業規模が拡大する見込みとなっております。美唄米粉みそザンギふるまい隊の「美唄産米粉・味噌を活用した商品開発事業」により開発された美唄米粉みそザンギは、市役所食堂や藤観光、ゴルフ５カントリークラブレストランなどでメニューとして提供、ショッピングセンターせんだい、北海道光生会などが惣菜として扱うなど、美唄の新たな味覚として、着々とファンを増やしていると伺っております。以上、申し上げましたとおり、本事業は、地域経済の活性化や、これからのまちづくりにおいて大きな推進力として期待できることから、広く情報発信を行い販路拡大に向けた取り組みや、助成制度の拡充を図るなど、より一層事業の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、ＴＰＰの影響についてでありますが、先月、北海道が示した内容では、本道の農林水産物のうち農畜産物 13 品目については、全道生産額 7,970 億円に対して 4.2％から 6.0％の生産額減少が生じ、影響額は約 337 億円から約 478 億円となっているほか、たまねぎについては、0.4％から 0.6％の生産額減少で、影響額は約２億円から約３億円となっておりますが、米は国、道とも「輸入品と競合しないもの」と位置付けて影響額ゼロとしているところです。この公表結果を基に、本市に関係のある米、小麦、牛肉及びたまねぎについて、全道の影響額に対して全道と本市の収穫量、飼育頭数などの比率から試算しますと、米の影響額はゼロ、小麦が約 6,300 万円、牛肉が約 39 万円から約 79 万円、たまねぎが約 70 万円から約105 万円で、合計約 6,409 万円から約 6,484万円の減少となります。また、この影響額についてでありますが、道の試算結果公表後の記者会見で知事は、この試算結果は２回目の中間とりまとめであり、今後も状況を見守りながら必要に応じて影響額の再精査もあり得ると述べているところであり、市としましても引き続き影響予測の把握に努めていかなければならないと考えております。市の対策についてでありますが、国際貿易の枠組みに関わる内容でありますことから、国のＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた内容について、先ずは、国の責任において事業の推進や法の整備を進めるべきと考えており、本市においても国の平成 27 年度補正予算や平成 28 年度当初予算における事業の活用を積極的に進めていくほか、国は秋に向けて具体的な対策を詰めていくこととしていることから、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても本市の生産者の皆さんが将来にわたって希望と意欲を持って、営農を持続できる環境となるよう関係団体とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、先進農業への支援ついてでありますが、農家戸数の減少や高齢化などにより、担い手農家の経営規模が拡大しているほか、国営や道営事業による生産基盤の大区画化が進められている中、ＩＣＴを活用した先進農業機械への関心が高まっており、市内各農協において、先進農業機械の活用・導入に向けた研究会が発足されたところであります。研究会では、昨年、先進地の視察や講習会、先進機器を搭載したトラクターのデモンストレーションを行うなどより良い機器の導入に向けた調査研究がされているところであり、市としましては、引き続き各研究会と連携を図りながら情報を共有化し、導入に向けた国の交付金の活用など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、アスパラガスの作付、売上動向についてでありますが、過去３か年の農協での取り扱い状況について、作付面積、収穫量、１キロ当たりの平均販売価格、売上額の順で申し上げますと、平成 25 年産は、46 ヘクタール、115 トン、1,040 円、１億 1,700 万円、平成 26 年産では 43 ヘクタール、102 トン、1,066円、9,900 万円、平成 27 年産では 40 ヘクタール、93 トン、1,085 円、9,500 万円となっており、作付面積や収穫量、売上額など年々減少していることから、新年度において振興作物であるアスパラガスの苗購入費について支援を行う予定であります。最後に、商工業振興の活性化につながる具体策について 、はじめに、中心市街地の活性化事業の事業評価についてでありますが、市においては、中心市街地の活性化を図るため、商業組織等が行う買い物バス運行のほか、まちなか交流広場やふれあいサロンでのイベントなどに対して支援しているところであります。平成 27 年度において、買い物バスについては、市街地区を中心にいなほ方面と進徳方面の２便を毎週土曜日に運行し、約 3,800 名程度の利用が見込まれております。また、まちなか交流広場で行われた「わくわく祭り」については、約 1,500 名の集客があったほか、駅前では市内で活動する女性団体によるイベント「空知の真ん中で美味しいin びばい」、大通り商店街では「夏のびっくり市」を同日開催し、約 2,000 名の集客があったところであります。さらには、ふれあいサロンで行われているイベントにおいて、貯筋体操やふれあいサロン夏祭り、三師会による健康講座、各種展示会のほか尚栄高校によるチャレンジショップ、地元還元合同販売会などを行い、約 3,500 名程度の集客を見込んでいるところであります。これらの活動により、より多くの市民を中心市街地商店街へ呼び込むことは、中心市街地の活性化や消費拡大に繋がっているものと考えております。なお、今後の見通しについては、商店街組織が行うこれら活動に引き続き支援するとともに、ふれあいサロンを子育て世帯や高齢者等が交流できるスペースに拡張し、キッズスペースや授乳スペースを整備する多世代交流型事業の取り組みを支援するなど、中心市街地商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。空き店舗対策につきましては、中心市街地の賑わい創出に繋がることから、国などの支援策の活用について、積極的に情報提供するとともに、商工会議所や商店街組織と連携しながら、空き店舗の有効活用について検討してまいりたいと考えております。新たな産業創出につきましては、昨年１月に設立された北海道スノーフード研究会が、雪貯蔵食品のブランド化と商品開発を進めているところであり、さらに、今年１月に美唄新産業創造研究会が開発したホッキの貝がらが入った融雪剤が、市の新産業創出補助事業の活用により商品化されており、市としてはこうした活動が着実に進められるよう、情報交換を密にしながら、国や道のものづくりに対する支援制度についても適宜情報提供に努めてまいりたいと考えております。次に、生ごみ堆肥化施設の稼働状況と今後についてでありますが、昨年４月から、生ごみの分別収集を開始し、市民の皆様の分別に対する、ご協力もあり、市の指定袋に、生ごみ以外の異物が混入されている割合も少なく、施設稼働後は、大きな機械のトラブルもなく、今日まで順調に経過している状況となっております。また、堆肥の製造量は年間、約 100 トンとなっており、成分についても品質基準を満たした結果となっております。次に、今後の堆肥の利用計画につきましては、主に農業用の「ばら売り」と家庭菜園用の「袋入り」での販売を予定しており、本年４月から、「ばら売り」の堆肥については堆肥化施設で販売し、「袋入り」の堆肥については、ＪＡびばいやＪＡみねのぶのほか、市内のホームセンター等での販売を予定しており、価格につきましては、市民の皆様が購入しやすい価格で提供できるよう依頼をしたところであります。また、市民の皆さんとの協働による花や木の植栽にも利用し、景観の向上や緑づくりに向けた活動を推進してまいりたいと考えております。次に、防災資機材の整備についてでありますが、地域の防災力向上のため、被災時に必要な備蓄品・資機材を整備することとして、平成 23 年度から平成 27 年度までの５カ年の整備計画に基づき備蓄しており、これまで災害備蓄用毛布 3,900 枚、非常用食料 1,996 食、投光器 30 台、ポータブル石油ストーブ 60 台、発電機 37 台、水中ポンプ 13 台、エアーテント一式を整備してきたところであります。防災資機材の配備につきましては、各小中学校のほか、暴風雪時の通行止め等が心配される幹線道路沿いにある避難所や自主防災組織を設立しております町内会で遠隔地にある避難所におきまして、毛布やポータブル石油ストーブを配備しているところであります。今後の計画につきましては、整備品目の見直しをおこない、平成 28 年度から平成 32 年度までの５カ年の整備計画を策定したところであり、資機材につきましては衛生用品や簡易トイレ、避難所用間仕切りなどを新たに加えるとともに、発電機や水中ポンプにつきましては、目標保有数に達したことから整備品目から外したところであります。なお、災害備蓄用毛布、投光器、ポータブル石油ストーブ、非常用食料品につきましては引き続き整備してまいりたいと考えております。次に、非常用電源につきましては、民間事業所と災害協定を締結しており、災害時には優先的に電源機器等の調達について協力をいただけることとなっております。また、大規模災害時の際には本庁舎が災害対策本部となることから、自家発電装置の設置につきましては必要なものであると十分認識しておりますが、設置にあたっては多額の費用がかかることに加え、庁舎全体の耐震化の課題もあり、今後耐震化対策と合わせて総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、指定管理について、指定管理者候補者の選考についてでありますが、公の施設の管理につきましては、平成 15 年の地方自治法の改正により、地方自治体が出資している法人、公共団体、公共的団体に限定されていた従前の管理委託制度に代わり、株式会社をはじめとする営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどに管理を代行させることにより、民間事業者等が有するノウハウを活用し住民サービスの向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた制度であります。本市におきましては、平成 18 年度から導入を始め現在 47 施設で指定管理者が管理運営を行っております。指定管理者候補者の選定につきましては、副市長を委員長とし、教育長、部長職６名、外部の学識経験者２名の計 10 名の委員で構成する美唄市公の施設指定管理者選定委員会で審議し、結果を市長に報告することとなっております。また、指定管理者候補者の選定にあたっては、選定委員会で施設所管課から提出された公募、非公募の選定方法と募集要項について決定し、公募施設については、申請団体から提出された申請書類をもとに一次審査を行い、二次審査では、申請団体のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、事業計画と収支計画を各 100 点満点で採点して、それぞれ 70 点以上で点数の高いものを指定管理者候補者として選定することとしております。なお、非公募施設については、一次審査の書類審査をもって指定管理者候補者を選定することとしております。次に、農業委員会法の改正についてでありますが、農地利用の適正化の推進を目的に、昨年９月に改正され、本年４月から施行されることとなりました。主な改正点は、農業委員の公選制から市町村長の選任制への移行、農地利用最適化推進委員の新設、建議の廃止等となっております。農業委員の選出方法につきましては、市町村長が委員候補者を農業者が組織する団体からの推薦及び公募により応募された方の中から、議会の同意を得て任命することとなります。このことに伴い、農業委員会委員定数条例を改正する必要がありますことから、本年 12月の市議会定例会に条例改正の提案を予定しております。なお、現在の農業委員の任期が平成 29 年７月 19 日となるため、新たな委員の選任については、来年４月上旬から約１か月の公募を行い、選考のうえ、６月の市議会定例会において承認をいただく予定であります。本市の基幹産業である農業の振興・発展を図るうえで、農業委員会が果たしてきた役割は大変大きなものがあります。今後も、農地の担い手への集積や適切な利用を進めていくためには、農業委員の役割が重要であると考えておりますことから、定数についても農業委員会や関係団体等と十分協議を行ってまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。指定管理についてでありますが、はじめに、指定管理者候補者の選定にあたっての評価についてでありますが、候補者を決定する二次審査においては、事業計画と収支計画に関する項目について評価することとしており、これまでの実績については評価項目とはしていないところであります。次に、指定管理者に対する指導のあり方についてでありますが、指定管理者の業務実施の状況については、月ごとの月次報告書及び年度終了後に提出される指定管理者事業報告書のほか指定管理者が自己評価するモニタリングなどによりその内容を把握しているところであります。市としましては、指定管理者から提出された報告書等を精査し、改善を要すると判断した場合には指定管理者に対し業務や経理の状況に関し報告を求めるほか、実地調査などをもとに改善に向けた指導を行うこととしております。施設の設置目的をより効果的に達成するためには、指定管理者に全てをまかせるのではなく、市の担当課と指定管理者が施設の現状や課題などを共有し、連携して施設の管理運営に取り組むことが重要と考えております。