（1）市政報告（ゆ～りん館の休館）について／（2）農業行政について／（3）国際交流について

質問　2番 吉岡建二郎

2015 年第４回定例会にあたり、大綱３点について、市長並びに教育長へ質問をいたします。１つ目の質問です。市政報告について伺います。先日 12 月１日、市政報告で交流拠点施設ゆ～りん館の利用について、報告をいただきました。岩見沢保健所により、複数のレジオネラ菌感染者が利用した施設の１つに、交流拠点施設ゆ～りん館が含まれているとの連絡があったとのことで、改めて整備の点検や消毒を行ったとのこと。11 月 26 日と 28 日にも同様の患者が別に出たことが分かったため、11 月 28 日から施設の安全が確認されるまでの間、温泉の入浴を休止することにしているとの報告でした。現在も同保健所で調査中との報告もありましたので、調査の結果を待っているところとは思いますが、新聞等の報道でもこの市政報告とあまり大差のない情報しか出ておらず、市民からもゆ～りん館を心配する声が上がっているところです。中には、現在調査中にも関わらず、ゆ～りん館でレジオネラ菌が発生したものと勘違いしている方もいらっしゃいます。どういった経緯なのか、現在の状況を最初に連絡があった日からこれまでの経過やどのように対応されたのか、もう少々詳しく時系列に沿った形でのご説明をお願いいたします。あわせて、現在、温泉入浴を休止している状況とのことですが、12 月のこの時期ですから、本来であれば、繁忙期、忙しい時期であったのではないかと思います。利用予定のお客様も多くいらっしゃったのではないでしょうか。そういった方々への説明等の対応は、どのように行われたのでしょうか。同時に、現在働かれているパートの方ですとか従業員の方々への対応は、どのように行われているのでしょうか。対応の状況について伺います。ゆ～りん館のホームページを拝見いたしましたところ、全館営業再開予定日は、12 月 15日となっていました。こちらはおそらくですが、保健所の検査結果がその前日 14 日に出る予定だからかと思います。結果が出てからの対応は、現在どのようにお考えでしょうか。結果がどうであれ、早急に誠実な対応を求められるものだと思います。ゆ～りん館は本当に大丈夫なのかと、不安に思う市民の方や営業が再開されれば、利用されたいという方々も多くいらっしゃるのではないかと思います。どういった対応をお考えかについて伺います。２つ目の質問です。農業行政について伺います。ＴＰＰについて伺います。10 月５日にアメリカのアトランタでＴＰＰが大筋合意をされました。ＴＰＰについては賛否両論があり、とりわけ日本の農業へのマイナス影響、とても大きいとの報道が何度もされてきています。重要５品目の聖域感は守られているのか。そもそもＴＰＰ断固反対という公約だった、そういった政府ではなかったのか、甚だ疑問が残るところではあります。特に美唄市は、主食用米や小麦、大豆の作付面積が大きく、主要作物であり、大きな影響を受けることは間違いないかと思われます。そこで、11 月 24 日、北海道新聞で報道されていました、共同通信社によるＴＰＰ協定に関しての全国首長アンケートについて伺います。道内では、ＴＰＰ合意内容について、反対、どちらかといえば反対と答えた市長が77％と報道されていました。こちらの質問に対して、美唄市として、市長はどのようにお答えをいたしましたでしょうか。あわせてその回答の理由も伺います。アンケートには、ほかにも項目があったようで、ＴＰＰが及ぼす直接的な影響について、自治体独自の対策について、こういった項目についても、どのように回答されたのかを伺います。この新聞記事を見ますと、最も影響する作物に、ほぼ半数の自治体が米を選んでいるように、主食米への影響が大変問題視されています。一方で、美唄市が転作で力を入れている飼料用米への影響は、私の知る限り、あまり大きく報道はされていないように感じます。畜産への影響が大きくあると見られているＴＰＰです。国内の畜産業が、衰退してしまえば、飼料用米への影響、及んでくるのではないでしょうか。さらに、輸入飼料の枠組みが、従来の規制から緩和されたら、飼料用米により深刻な影響が及ぶのではないでしょうか。これらによる美唄市への影響や対策について伺います。あわせて、農業行政について、新規就農者の支援施策について伺います。全国的に言われていることですが、農業者の高齢化、農業就業人口の減少は、日本全体の高齢化や人口減少と比べて、急速に進んでいる状況です。農林水産省のデータでは、農業就業者人口は、平成 12 年から平成 22 年の 10 年間で、約 33％の減少、平成 22 年における農業就業者の平均年齢は、65.8 歳となっていました。データとあわせて、やはり青年新規就農者の確保・育成が課題との資料も載っていました。地域の農業を維持するためには、新規就農者、新たな担い手の確保、そして育成が必要だと考えます。空知管内の栗山町では、農業関係団体が連携し、平成 12 年から農業振興に力を入れてこられたとのことです。その結果として、平成 21 年から新規就農者が 12 組、これまでにいらっしゃるとのことです。とりわけ昨年、平成 26 年は、５組、今年は２組と、新規就農者が多くいらっしゃったとのことで、取り組みがやっと実を結んできていると担当の方のコメントでした。担当の方がおっしゃるに、青年就農給付金の準備型の活用や、地域おこし協力隊として採用するなどして、就農前の研修を行っているとのことです。栗山町農業振興公社が町の教員住宅を改修し、こういった研修中の方に月 5,000 円で住居を確保し、通年での研修を支援している、こういった事例もあるとのことでした。さらには、全国で就農面談を重ね、昨年度 200 人を超える就農を検討される方々との面談をされたとのことです。就農された方へのアフターサポートも力を入れておられるとのことで、これまでの平成 21 年からの 12 組の新規就農者で離農された方は、いらっしゃらないとのことでした。栗山町と美唄市で、地理的な面、そして作っている作物の違い、こういったことがあるのはわかります。しかし、参考にし、取り入れるべき部分が大いにあるのではないかと考えます。ここで質問です。美唄市ではこれまでに、青年就農給付金の準備型を活用した実績はありますでしょうか。地域おこし協力隊を活用した新規就農者確保・育成の取り組みは、できないのでしょうか。また、新規就農者確保・育成のための支援施策について、どのようにお考えでしょうか。あわせて確認のため、美唄市における農業就業者人口、平成２年からのもので結構ですので、推移を伺います。３つ目の質問です。国際交流について伺います。現在美唄市は、外国人観光客誘致、とりわけ台湾やタイなどの東南アジア諸国からの誘致に力を入れてきている状況かと思います。市長や職員が現地に出向き、交流を深め、美唄市のＰＲを行うことは大変重要であり、効果的なことだと考えます。ぜひ今後とも継続をしていただきたいと思います。あわせて美唄市として、市民が外国の文化や言語を学び、体験をしていくことが、外国人観光客を誘致し、美唄市で快く過ごしていただくために、大切なことだと考えます。東京オリンピックの誘致でもあった「おもてなし」のようなホスピタリティ、この意識が日本人には市民レベルで根づいているという印象を持たれている外国人観光客の方々も多いのではないかと考えます。求められているものに応えるためにも、何かしらの取り組み、市として必要なのではないかと思います。これまでの取り組み状況としては、国際交流事業の１つとして、本年も 11 月 14 日に開催した美唄市国際交流ミーティング、こちらは私も参加をさせていただきました。非常にその会に入っていきやすく、国際交流へのまず第一歩としては、有効な取り組みであると考えています。お聞きしたところ、現在は２年に１回のペースで開催をしているとのことですが、この国際交流ミーティング、開催回数増やし、より多くの市民が参加できるようにしていき、取り組みをより活性化させていくべきだと考えます。今後の取り組みへの考え方について、市長の考えを伺います。あわせて、生涯学習という点で非常に効果的な事業であるサテライト・キャンパスについて伺います。現在は、サテライト・キャンパスで、外国語、英会話と韓国語の講座を実施しておりますが、今後、交流を強めている台湾をはじめ、東南アジア諸国の言語や文化を学べる講座を実行していくべきではないかと考えます。市長を中心に交流を深めている現状をより広い範囲に広げていく、よりよい機会だと考えるのですが、市長はいかがお考えでしょうか。また、他市町村では、海外との姉妹都市提携を組むなど、双方向でのお互いの行き来の交流を行っています。近隣自治体ですと、岩見沢市がアメリカの２都市と姉妹都市提携をし、交流をしているとのことです。可能であれば、本市でも取り組むべきではないかと考えます。市長の考えを伺います。国際交流については、小・中学校、教育の現場において、外国の文化を体験し、学んでいくこと、これも非常に大切なことだと考えています。社会はグローバル化し、子どもたちが視野を広げるためにも、さまざまなものに触れてもらうことは、今まで以上にこれから先、どんどん必要になっていきます。小・中学校における外国の文化を体験する国際交流について、これまでの取り組みと、今後の考え方について伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。まずＴＰＰについて、農業行政についてのＴＰＰについてですが、ご答弁の中で、飼料用米への転換施策にも影響が生じると考えているとのお答えでしたが、そうした状況をどのように考えていらっしゃるのかを伺います。私としては、今後、主食用米の需要が減っていく可能性、小麦などが安く入ってくるということで、より出てくる可能性がある中で、さらに飼料用米への転換施策にも影響、今、単純に起こりそうなことよりも、より大きく影響が生じるのではないかと思っています。美唄市にとって、農地を守るという観点からも、深刻な影響があるのではないかと考えます。夏場の農村部は、まるで緑色のじゅうたんが一面に広がるような、すばらしい風景が見られます。このままでは、こういった良いもの、良い文化を守ることもできなくなってしまうのではないかと考えているのですが、市長はいかがお考えでしょうか。次に、農業行政の新規就農についてですが、市外から新規就農は、やはりこういった形ですと、市外から人が入ってくるわけですから、人口の増加につながる側面もあると思います。先ほども例を挙げさせていただいた栗山町、こちらの事例では、新規就農者の定着によって児童数が増え、小学校で複式学級から単式学級へと変わったという効果も聞いています。美唄市は、移住・定住を促進するための事業も行っています。ですから、こういった観点を持って取り組んでみてはいかがと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、国際交流について、こちらは今行われていることも非常にすばらしいことだと私も思います。このまま、今まで以上により強化していっていただき、国際交流を進めていっていただきたいと考えています。現在、市長が自ら台湾へ出向き、自転車を通じた交流を推進しておられますが、訪れた方からの感想ですとか、市長が台湾から持ち帰られた感想等を踏まえ、自転車を通じた国際交流に関して、今後、どのようにお考えかをお願いします。あわせて、海外との姉妹都市提携による相互交流に関しては、慎重に判断したいとのご答弁でしたが、市民間での交流を行っていくことも非常に重要なことではないかと考えます。市として、市民間での相互交流、姉妹都市提携ができなかった場合でも、何かそういった相互交流に関わっていくというような考え方、お持ちかどうか伺います。