美唄市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月8日
（1）農業行政について／（2）景観行政について／（3）財政状況について／（4）行財政改革について
2015年9月8日、美唄市議会の一般質問で、金子義彦議員が「農業行政について」「景観行政について」「財政状況について」「行財政改革について」について質問し、市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 金子義彦 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 金子義彦
平成 27 年第３回定例会にあたり、大綱４点につきまして、市長並びに教育長に伺います。大綱の１点目は、農業行政について市長に伺います。その１つは、主要作物の作況、生育状況についてであります。この質問の内容に一部、昨日の一般質問の中で、同僚議員からも質問がございました。若干重複いたしますけれども、このまま質問させていただきます。本市の基幹作物である水稲の刈り取り作業も一部始まったという報道もされ、いよいよ本格的に作業も進んでいく中、９月２日の風雨により、多くの圃場で倒伏が発生し、収量や品質、作業等に大きな影響が出ないことを願っているところであります。そこで、本年産水稲の生育状況並びに作況について伺います。また、水稲に次ぐ作付面積のある小麦でありますが、平成 23 年度より、「ホクシン」から「きたほなみ」に作付品種が変わって以来、昨年の収量が一番良かったところでありますが、本年産秋小麦、春小麦の収量、品質はどうであったのか。さらにここ数年、干ばつ傾向により収穫量が伸びていないタマネギについて、また、大豆についても伺います。さらに加えまして、水稲の価格をめぐる環境は、大変厳しい状況が続いているところですが、飼料用米の作付が増えたことにより、転作目標面積が初めて達成されたとの報道があり、生産者米価に若干の期待をしているところでありますが、本年産米の概算払いの動向について伺います。大綱の２点目は、景観行政について市長に伺います。その１つは、屋外広告物の落下防止についてであります。去る本年２月 15 日、札幌市の札幌かに本家札幌駅前本店から看板の一部が落下し、通行していた女性に直撃した事故がありました。原因は、看板を外壁に緊結する部分が腐食したことにより強度が低下し、事故当時吹いていた強風の影響により、落下した可能性があるとのことでした。本市においても店舗等に新しいものや年数の経過したもの、外枠だけ残っているものなど、頭上には、さまざまな看板等が見られます。これからの季節、台風など災害の危険が多い時期となり、看板の取りつけ状況や外壁の損傷などの点検や報告など、管理状況について伺います。大綱の３点目は、財政状況について市長並びに教育長に伺います。その１つは、公金等の未収納状況であります。財政健全化を目指す本市にとって、福祉や医療費等の社会福祉関連における経費が増加傾向の中、職員人件費の抑制や経常経費の総額抑制などの取り組みがなされています。一方、人口減少や少子高齢化により、労働力人口の減少による税収入の減少が危惧される中、産業振興や企業誘致、使用料、手数料等の見直し、また、ふるさと納税を活用した新たな財源の確保に取り組んでいるところであります。こうした財源確保や市民負担の公正・公平性から大きく外れる公金等の未収納が発生しております。そこで、保育所保育料、軽自動車税、市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、上・下水道使用料、市営住宅使用料については市長に、幼稚園保育料、学校給食費については、教育長に過去３カ年、平成 24 年から 26 年の未納件数、未納額、収納率、不納欠損額について伺います。大綱の４点目は、行財政改革について伺います。市長就任以来、本市においては、健全な行政運営を目指し、既にさまざまな取り組みがなされてきたところではありますが、行政を取り巻く環境は、少子化や高齢化がさらに進む中、財政健全化計画を着実に取り組み、その判断指標は少しずつ改善が図られているものの、本市財政の構造上、人口減少などの影響により、危機的な財政状況に大きな変化は見込めない状況と認識しています。このような財政状況の中、さらなる行財政改革に取り組み、簡素で効率的な行政機能の構築が必要と考えます。そこで１つに、各施策及び事務事業の見直しについて伺います。現在行っている施策や事務事業について、その必要性や実施方法などをさらに点検し、事務事業の縮減や廃止により、経費削減などにつなげる必要があると思いますが、考えを伺います。２つに、組織編成について伺います。現在、グループ制を取り入れた組織編成を行っておりますけれども、有効な活用に至っていないのではないでしょうか。いま一度検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。３つに、定員管理について伺います。健全な運営を行う上で、今後の職員数の縮減は必要不可欠と考えますが、給与手当も含めた今後の考え方について伺います。また、平成 24 年から 27 年の職員数、臨時、嘱託職員数の推移について伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、平成 27 年度主要作物の作況についてでございますが、水稲は春先、気象条件に恵まれましたが、６月上旬からの低温日照不足により成長が鈍化し、幼穂形成期も低温傾向にあったことから、平年よりも３日遅れの生育状況になっていたところであります。しかしながら、先月末に実施した作況調査では、一部で登熟が不揃いの傾向があるものの、全般的に生育状況が良く、昨年並みの収量が期待できるのではないかと伺っております。次に、小麦は、秋まき小麦が越冬前から生育が旺盛であったほか、融雪も早く、秋まき小麦、春まき小麦とも春から適度な降雨と日照を受けて順調に生育し、穂数が多かったほか、７月上旬の低温で登熟期間が十分確保できたことなどから、10 アール当たりの収量は、昨年の 427 キログラムよりも多くなる見通しと伺ったところであります。このことは、天候が良かったことに加え、特に「きたほなみ」については、平成 26 年からの「小麦 10 俵どりプロジェクト」の取り組みの中で、調査圃場で施肥や輪作、品種比較などの試験を行い、播種時期や適切な施肥の指導を徹底してきたところであり、こうした取り組みの成果が収量の増加につながったものと受け止めているところであります。次に、タマネギは、極早生品種の収穫が終わったところですが、春先は少雨で生育がやや緩慢だったものの、その後、適度な雨と施肥の効果などにより順調に生育し、病害虫の発生も少なく、昨年よりも大きいサイズのものが多くなっているところであります。次に、大豆は、出芽以降の生育が順調だったものの、６月の日照不足、７月上旬の低温でやや生育が緩慢となり、当初は、雨の影響で少なかったサヤ数もその後の気温上昇で回復しており、平年並みの収量になる見通しと伺っております。次に、平成 27 年産米の概算払いの動向についてでありますが、８月末にホクレンから各品種及びランク別の概算金単価が示されたところで、昨年に比べ１俵当たり 500 円から1,000 円程度高い設定と伺っております。これを受けて、現在、各農協では、品質や取り組みに対する加算など、それぞれの販売戦略に基づいて概算金額を決定する段階にあり、近々、生産者の皆さんに対して説明、周知されるものと伺っております。次に、景観行政について、屋外広告物の管理状況についてでありますが、美唄市内の屋外広告物の許可申請等の手続きにつきましては、平成 26 年度より、北海道からの事務の権限委譲に伴い、美唄市において行っております。現在、許可している屋外広告物は、固定広告物 54 件、電柱広告物２件の合わせて 56 件で、この内、落下の危険がある固定広告物については、継続許可申請時に屋外広告物点検結果報告書の提出を求め、接合部などの異常の有無と改善の内容を確認し許可しております。また、新規固定広告物の許可につきましては、屋外広告業に登録している施工業者での設置と、10 平方メートルを超える固定広告物については、特に安全性及び適正な広告物の管理体制を確保するため、資格のある管理者の設置を義務づけるなど、落下防止対策に努めているところであります。次に、行財政改革について、各施策及び事務事業についてでありますが、これまで、市が行う全事業の緊急性や必要性、施策貢献度、効率性、有効性を確認しながら、事前評価及び事後評価、さらには分野別計画として位置づけている施策に関して、毎年度、評価を行うとともに、総合計画審議会の中で、基本計画の分野別計画について進捗状況を報告し、市民サービスの質の向上に努めてきたところであり、今後も引き続き、効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでまいります。また、全庁体制で行財政改革を推進するため、私を本部長とし、庁内部長職を本部員とした美唄市行政改革推進本部において、行政運営の効率化に向けた方策の調査及び審議を行い、実施可能なものから順次、取り組みを進めてきたところであります。さらに、今後につきましては、この推進本部の下に、次世代を担う庁内主幹職、主査職を中心とした専門部会を設置し、本市の具体的な取り組み項目の検討を行い、推進本部と連携しながら、行政改革をさらに推進してまいります。次に、組織編成についてでありますが、グループ制につきましては、平成 18 年度から一部試行運用し、その後、各所属とのヒアリングや「行政組織等に関する庁内検討員会」を設置して検討を重ねた結果、これまでの組織の課題等を改善しながら政策課題や市民の要望に迅速に対応するとともに、限られた人材を柔軟かつ効率的に活用することを目的として、平成 23 年度から全庁的に導入したところであります。制度の運用にあたっては、各所属とのヒアリング等をもとに改善を行ってきたところでありますが、昨年のヒアリングの中で、肯定的な意見がある一方「効果がない」「機能していない」などの意見が依然として見受けられたことから、職員アンケートを実施したところ「係名がグループに変わっただけ」「市民の方から担当が分かりにくいと言われる」などの意見があり、さらには「グループ制になじまない部署は係制に戻した方がよい」「グループ制は廃止した方がよい」という回答が 60％を超える結果となったところであります。以上のことなどから、抜本的な見直しが必要であると考えているところであり、現在、さらに効果的な組織体制に向けた検討を進めているところであります。次に、定員管理の適正化などについてでありますが、職員数につきましては、平成 18 年に定員適正化計画を策定し、病院医療職を除き５年間で 67 人が削減となり、平成 23 年度には第２次の５カ年計画を策定し、職員の適正配置に努めてきたところであります。また、職員給与につきましては、平成 21 年度から「財政健全化計画」に基づき、給与の独自削減を行ってきたところであります。いずれの計画も今年度をもって終了することから、今後、職員数につきましては、退職に伴う職員数の推移、財政健全化計画終了後の事務事業や見込まれる業務量等を総合的に判断し、第３次の定員適正化計画を策定するなど、一層の定員管理に努めてまいりたいと考えております。また、職員給与の独自削減につきましては、元に戻すことを基本に考えておりますが、本年度の財政状況や平成 28 年度以降の財政推計等を踏まえた上で、判断してまいりたいと考えております。なお、公金等の未収納状況及び職員数の推移につきましては、総務部長から答弁させます。
答弁 総務部長 中平匡司（総務部長は2018年12月まで）
公金等の未収納状況及び職員数の推移につきましては、私からご答弁させていただきます。初めに、直近過去３年間の公金等の未収納状況についてでありますが、各年度ごとに滞納件数、未納額、収納率、不納欠損額の順に申し上げます。はじめに保育所の保育料について申し上げます。平成 24 年度 92 件、656 万 3,000 円、89.8％ 、11 万 7,000 円。平成 25 年度 77 件、615 万 1,000 円、89.9％、32 万 2,000 円。平成 26 年度 54 件、579 万 3,000 円、89.3％、12 万 7,000 円。次に、個人市民税につきましては、平成 24年度 2,555 件、１億 346 万円、87.5％、1,025万 8,000 円。平成 25 年度 2,441 件、１億 47万 7,000 円、87.8％、903 万 2,000 円。平成26 年度 2,349 件、9,857 万 1,000 円、87.7％、802 万円。次に、固定資産税につきましては、平成 24年度 1,737 件、１億 3,337 万 4,000 円、85.1％、1,715 万 7,000 円。平成 25 年度 1,682 件、１億 3,276 万 9,000 円、85.2％、1,101 万 7,000円。平成 26 年度 1,580 件、１億 2,148 万 4,000円 、86.5％、1,230 万 5,000 円。次に、軽自動車税につきましては、平成 24年度 889 件、485 万 8,000 円、90.4％、52 万6,000 円。平成 25 年度 864 件、488 万 6,000円、90.7％、35 万 9,000 円。平成 26 年度 857件、498 万円、90.7％、37 万 6,000 円。次に、国民健康保険税につきましては、平成 24 年度 2,773 件、２億 8,868 万 7,000 円、69.9％、3,149 万 7,000 円。平成 25 年度 2,710件、２億 8,653 万 9,000 円、69.6％、2,895万 5,000 円。平成 26 年度 2,686 件、２億 8,220万 6,000 円、68.4％、3,005 万 3,000 円。次に、介護保険料につきましては、平成 24年度 1,772 件、1,022 万 9,000 円、97.0％、267 万 1,000 円。平成 25 年度 1,850 件、1,126万 2,000 円、96.7％、305 万 7,000 円。平成26 年度 1,881 件、1,191 万 9,000 円、96.6％、324 万 7,000 円。次に、後期高齢者保険料につきましては、平成 24 年度 69 件、271 万 1,000 円、98.9％、44 万 8,000 円。平成 25 年度 70 件、315 万 4,000円、98.7％、32 万 9,000 円。平成 26 年度 74件、371 万 4,000 円、98.4％、48 万 4,000 円。次に、下水道使用料につきましては、平成24 年度 3,321 件、1,590 万 8,000 円、96.0％、52 万 2,000 円。平成 25 年度 3,650 件、1,627万 5,000 円、96.0％、29 万 5,000 円。平成 26年度 3,497 件、1,567 万 8,000 円、95.8％、151 万 2,000 円。次に、水道料金につきましては、平成 24 年度 5,749 件、2,337 万 5,000 円、95.8％、55万 6,000 円。平成 25 年度 6,885 件、2,279 万4,000 円、95.2％、70 万 2,000 円。平成 26 年度 6,791 件、2,271 万 8,000 円、94.9％、103万 8,000 円。次に、市営住宅使用料につきましては、平成 24 年度 93 件、2,218 万 8,000 円、90.1％ 、０円。平成 25 年度 78 件、2,111 万 2,000 円、90.0％、０円。平成 26 年度 73 件、2,032 万円、90.4％、０円となっております。次に、職員数の推移についてでありますが、各年度４月現在で申し上げますと、正規職員につきましては、平成 24 年度は 416 人、平成25 年度は 406 人、平成 26 年度は 415 人、平成 27 年度は 414 人となっており、臨時職員、嘱託職員につきましては、平成 24 年度は臨時職員が 186 人、嘱託職員が 130 人、平成 25 年度は臨時職員が 189 人、嘱託職員が 135 人、平成 26 年度は臨時職員が 196 人、嘱託職員が136 人、平成 27 年度は臨時職員が 204 人、嘱託職員が 136 人となっております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
金子議員のご質問にお答えいたします。直近過去３年の幼稚園保育料及び学校給食費の未収納状況についてでありますが、幼稚園保育料の滞納件数、未納額、収納率、不納欠損額の順に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた数字で申し上げますと、平成 24 年度14 件、33 万 5,000 円、83.8％、８万 7,000 円。平成 25 年度９件、16 万 1,000 円、91.6％、４万 5,000 円。平成 26 年度７件、16 万 8,000円、98.4％、２万 2,000 円となっております。次に、学校給食費につきましては、市の会計とは別の会計を持って運営しており、同様の順で申し上げますと、平成 24 年度 55 件、312 万 7,000 円、97.0％、不納欠損額はありません。平成 25 年度 50 件、274 万 8,000 円、96.9％、28 万 8,000 円。平成 26 年度 50 件、286 万 2,000 円、96.9％、不納欠損額はありません。
再質問 13番 金子義彦
自席より、２点ほど再質問させていただきます。質問の第１点目は、市税の差し押さえについて伺います。先般、岩見沢市の差し押さえ不動産の公売の記事が出ておりましたけれども、本市の平成 26 年度の市税の不動産差押が109 件と報告されております。こういった差し押さえられた不動産の状況はどうなっているのか、また、換価は可能なのか伺います。２点目は、先ほどお示しをいただきました公金等の収納状況を踏まえ、どのような判断をし、どのようなお考えなのか、市長並びに教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
金子議員の質問にお答えいたします。市税の不動産の差し押さえについてでありますが、租税債権の確保のため行っていますが、差押不動産には先行抵当権が設定されており、公売をかけても配当が見込めない状況となっております。実態としては、先行抵当権者等の判断が大きく影響する状況となっているところであります。次に、公金等の収納状況等に対する考え方等についてでありますが、公金等の収納は財政の根幹であり、また、市民と行政との信頼関係の基本であると認識しております。このため、悪質な方に対しては毅然とした対応で収納対策を講じる一方で、生活状況等、さまざまな事情により納める事が困難な状況にある方に対しては、計画的な分納方法等を相談により取り進めてきたところであり、今後におきましても、こうした取り組みをさらに進め、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
金子議員のご質問にお答えいたします。幼稚園保育料及び給食費の収納に対する考え方についてでありますが、教育に関する徴収金については、制度の健全な運営を図る上で、公平な負担を期することが基本でありますので、適正な納付を促すとともに、生活状況等の事情により納付が困難な状況にある方については、分納などの相談も行っているところであります。具体的な対応方法といたしましては、幼稚園保育料については、在園者の保護者に対し、幼稚園を通じて督促を行っており、卒園者の保護者については、督促や面談等を行って納付を促しているところです。また、学校給食費については、学校給食運営協議会が運営主体となっており、学校と緊密な連携のもと、督促や面談等を通じて納付を促しているほか、臨時徴収員を雇用し、過年度分の未納額の徴収に努めております。いずれにいたしましても、引き続き収納率の向上、年度内の完納に向け、保護者の理解のもと、適正な納付をしていただくよう努めてまいります。