（1）産業振興について／（2）地域経済について／（3）財政問題について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、産業振興について、空知団地ホワイトデータセンター構想、食料備蓄拠点構想についてでありますが、はじめにホワイトデータセンター構想の進捗状況についてでありますが、これまで東京でのデータセンター関連の展示会を通じて広くアピールし、この構想に関心を示した企業に対して継続的に訪問活動を行っているところであります。また昨年度からは、ＮＥＤＯの再生可能エネルギー熱利用技術開発事業の実証施設を空知団地に建設しているところであり、９月中には雪冷房施設とデータセンター棟が完成し、待望の実験が開始されることとなっております。このため市では、10 月２日に関連事業者を対象とした現地視察会とセミナーを開催し、この取り組みを広く国内外に発信していくこととしております。また、本年５月に、この構想の実現に向け、道庁内に関係部署からなる支援チームが設置されたところであります。市としては、このメンバーであり、北海道の重要な戦略に関わっている、独立行政法人北海道立総合研究所に対して、本市と連携協定を結び、この構想を研究テーマとして取り組んでいただけるよう働きかけているところであります。市といたしましては、データセンターの立地は、地域経済の活性化に繋がることから、セミナーやさまざまなＰＲの機会を通じて、この構想の優位性を広く国内外に発信していくとともに、道の支援チームとの連携を強化するなど、立地実現に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。次に、食料備蓄拠点構想についてでありますが、これまで、道内の自治体や企業で構成される食料流通備蓄推進協議会と連携し、道内各地で開催された食料備蓄セミナーなどを通じ、この構想の必要性や優位性をＰＲしてきたところであります。また、本年５月には、ホワイトデータセンター構想にあわせ、食料備蓄拠点構想についても連携し取り組む支援チームが道に設置されたところであり、６月には、食料流通備蓄推進協議会の会長等が、農林水産省、国土交通省などと協議した結果、この構想は、国の国土強靭化対策の一部を地方が担うとの観点から、要望活動や意見交換・情報交換等の今後の相談窓口については、内閣官房国土強靭化対策室となったところであります。また、北海道においても、今後は国土強靭化担当部署が、これまでの要望活動を含め国との相談窓口となったところであります。市といたしましては、引き続き、道の支援チームや関係機関と連携を図りながら、構想実現に向けた活動をより一層加速させてまいりたいと考えております。次に、美唄市農道離着陸場についてでありますが、平成９年に農林水産省の農道離着陸場整備事業により北海道が整備を行い、その後、財産譲渡を受け、昨年度からは指定管理者により管理運営を行っているところであります。北海道には本市のほかに北見市と新得町、余市町の３カ所に農道離着陸場がありますが、いずれの離着陸場も農産物の輸送等、本来の設置目的に見合う利活用がされていない状況となっております。このような中、本市では、昨年４月に指定管理制度を導入し、管理人の常駐、無線による利用者への情報提供が可能となったことなどから、軽飛行機が平成 25 年度 154 件から平成 26 年度は 299 件に大きく増加したほか、スカイダイビングの利用も増加しているところであります。市としましては、今後、指定管理者と連携し、事故防止に万全を期しながら、丘珠空港を利用している航空機を呼び込んだり、現在、観光振興策の一環として取り組んでいる台湾やタイなど、海外の富裕層向けの遊覧飛行の体験やスカイスポーツの場としてより一層活用していくほか、引き続き、農薬散布ヘリや災害時のドクターヘリの離着陸場としても活用し、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、地域経済について、道道美唄富良野線の開通に向けた取り組み状況と議論経過についてでありますが、道道美唄富良野線の利活用については、これまで、地域経済円卓会議や青年会議所から、美唄富良野線を核とした観光・交流人口の増加を視野に入れた地域づくりを進めるべきとの意見をいただいてきたところであり、私としましては、これら意見を踏まえ、美唄富良野線の開通を見据え、道の駅の設置に加え、アルテピアッツァ美唄、炭鉱メモリアル公園などの本市の有する地域資源と、芦別市、富良野市など、周辺都市との回遊ルートの形成や新たな観光ルートにおけるサイクリングツアーなどのイベントの実施、さらにはシニア層や外国人を対象としたドライブ観光ルートの作成などの取り組みについて２期目の公約に掲げさせていただいたところであり、庁内会議において、早い段階で、土地利用のあり方を含め、経済活性化に向けた意見集約を終えたところであります。今後につきましては、これら事項をグランドデザインに反映させるため、産学官と金融機関で組織する美唄経済戦略会議を新たに設置し、この中で集中的に活性化に向けた具体的な取り組みを検討してまいたいと考えております。次に、まちづくり会社の取り組み状況についてでありますが、本市におきましては、中心市街地活性化に関する法律に定められる中心市街地活性化協議会の設立に向け、平成 19年５月、設立準備会を立ち上げ、この中で、協議会の役割及び協議会と一体となってまちづくりに取り組む民間組織「まちづくり会社」の設置のあり方について検討してきた経緯がありますが、長引く景気低迷による商店街の衰退などにより、今日まで、これら組織の設立には至っていないところであります。次に、今後のまちづくり会社へのサポート等の考え方についてでありますが、現在、道内の先進事例としては、札幌市では、魅力ある都心の「顔」として地下歩行空間、通称「チ・カ・ホ」を設置し、その企画運営を「札幌駅前通りまちづくり株式会社」に委託しているほか、富良野市では、まちづくり会社「フラノマルシェ」が富良野の農と食の魅力を内外に発信し、観光客をまちなかへ誘導する拠点施設を運営するなど、それぞれ、民間主導により継続的かつ恒常的に賑わいある地域づくりを進めているところであります。このような中、本市におきましても、商工会議所をはじめ、観光物産協会、青年会議所など、さまざまな団体がイベントなどを通じてまちづくりを進めているところであり、今後におきましては、これら団体との連携強化に加え、農産品や特産品などを販売する協議会や「食にこだわったまちづくり市民推進会議」など、日頃から食の情報発信を通じ、まちづくりに意欲的に取り組む団体などに、法人化を促し、組織力を強化してまちづくりを推進できるよう、国や道のアドバイザー派遣事業などを活用し、支援してまいりたいと考えております。次に、財政問題について、これまでの財政健全化計画の取り組みについてでありますが、病院会計の資金不足解消を目的とした一般会計からの繰出総額 21 億円と、人口減少等を背景とした市税や地方交付税の減などによる収支不足約 19 億円を含めた総額 40 億円を捻出するために、市税の引き上げのほか、職員給与の独自削減など人件費の削減、公共施設等の効率的運営及び事務事業の見直しなどの行財政改革に取り組んでまいりました。また、平成 26 年度は、病院会計の自主解消予定額約２億 5,000 万円全額の解消が難しいことから、財政調整基金を取り崩し２億円を追加支援し、一般会計からの繰出予定総額を23 億円としたところであります。次に、財政健全化計画の達成見込みと今後の財政運営の見通し等についてでありますが、病院会計の資金不足額については、財政健全化計画及び病院経営健全化計画の推進により解消する見込みであるほか、一般会計においても、計画初年度から毎年度決算の実質収支黒字の確保や、地方財政健全化法に基づく各指標の早期健全化基準のクリアなど、現状においては、平成 27 年度をもって計画は達成する見込みであると考えております。次に、来年度以降の財政運営の見通し等についてでありますが、今後の人口推計では、人口減少がさらに進むことから、市税や地方交付税等の減が見込まれるほか、道路・橋りょうを含む公共施設等の老朽化対策や少子高齢化の進行による医療・福祉関連費用などの行財政需要が増えてくるなど、大変厳しい状況が予測されるところであります。このことから今後の対策については、これまで同様に市民の皆さんと「協働のまちづくり」を基本としながら、行財政改革の推進のほか、人口減少対策及び地域経済活性化対策として現在策定中の本市の「地方版総合戦略」や「公共施設等総合管理計画」の推進などを盛り込んだ今後５年間の中期的な財政運営の基本方針を策定し取り組むこととしております。次に、地方創生交付金についてでありますが、日本の人口減少と地域経済の克服、まち・ひと・しごとの創生と経済の好循環を確立するため、今後の国のかたちを方向づける長期のビジョンが示され、国からは、各自治体においても、将来の人口ビジョンやまち・ひと・しごとの考えに基づく地方版総合戦略の策定が求められてきたところであり、本市においても、正に現在、地方版総合戦略の策定を進めているところであります。こうした中、国からは、地方創生の交付金について、来年度については、事業費の２分の１を地方が負担するとした考えが示されたところであります。このことは、本市を含め、地方創生の中で、少なくとも５年間は、地方にとって使い勝手の良い新型交付金が財源措置され、地元の創意工夫のもと地域の再生が行われることを強く期待していた自治体にとって、大変厳しいものとなっており、財政力の強い自治体と弱い自治体との格差の拡大にもつながるものと思っております。私としては、全市が一丸となり、自主性と主体性をもって地域経済の活性化及び地方創生に全力で取り組み、ふるさと美唄の再生につなげていきたいと考えていることから、新型交付金に係る地方財政の負担については、北海道市長会や全国市長会、さらには、市議会ともしっかり連携しながら、我々、地方自治体が地方版総合戦略を推進する上で必要な財源が確保できるよう、国に対して強く求めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。経済円卓会議と経済戦略会議についてでありますが、地域経済円卓会議は、平成 24 年に設立し、これまで、経済団体や金融機関のトップの方と、道道美唄富良野線の利活用策、地方創生や人口減対策、ホワイトデータセンター構想及び食料備蓄拠点構想、観光振興策や６次産業への取り組みなど、本市の活性化に向け幅広く意見をお伺いし、市政の発展に繋がる意見については、必要に応じ予算措置してきたところであります。私としましては、この円卓会議を経済活性化に向けた情報交換や意見交換の場として継続させ、新たに設置する経済戦略会議については、円卓会議で出された意見や現在策定中の地方版総合戦略の各事業を具体的に推進する組織として位置づけ、今後、経済政策をはじめ、子育て環境や医療・福祉の充実等、多岐にわたる事項に取り組んでまいりたいと考えております。なお、構成員につきましては、経営会議や本年度中に開催される地域経済円卓会議の中で協議してまいりますが、私としましては、各団体からは企画力と実行力のあるメンバーを推薦していただき、来年４月にスタートするびばい未来交響プラン後期計画及び地方版総合戦略にあわせ、この組織を設置してまいりたいと考えております。