美唄市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月10日
（1）労働行政について／（2）教育行政について
2014年3月10日、美唄市議会の一般質問で、丸山文靖議員が「労働行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 丸山文靖 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 丸山文靖
平成２６年第１回定例会において大綱の２点について市長、教育長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、市長に障害者雇用にかかわる問題でございます。昨年、６月 19 日、障害者の雇用の促進等に関する改正法が公布され、この改正法において、平成 30 年４月からは企業における障害者の雇用義務の範囲に、これまで身体知的障害者に併せ、統合失調症など、精神障害の雇用義務を加え、企業に義務づけるというところがあります。障害者と障害者でない人達の均等な機会の就労確保及び均等な待遇の確保を義務づけ、雇用の分野における障害者を理由とする差別的な取り扱いを禁止するこの法律はノーマライゼーション社会の実現に必要な法律であります。美唄未来交響プランに掲げる福祉のまちづくり及び雇用の対策の推進を図る上でも、重要なものであると考えております。１つは、障害者雇用の状況で、全国ではどのようになっているのか。併せて、教育委員会を除き、市役所における障害者の雇用はどのようになっているのか。その人数、全ての労働者に占める障害者の割合を示す法定雇用率については、どのようになっているのかお伺いをするとともに、50 人規模以上の民間企業における法定雇用率及び法定雇用達成率を全国、北海道、ハローワーク管内、美唄市ごとにお伺いをいたします。大綱の２点目として、教育長に、全国学力学習状況調査結果の分析と具体的な取り組み内容についてお尋ねをいたします。本道の子供たちの学力については、全国との比較で、以前として開きがあり、道教委としても、さまざまな取り組みを進めてきたことは承知していますが、その成果がなかなかあらわれてこない現状にあります。子供たちが義務教育期間中に身につけるべき学力が、身につかないことにより、授業がわからない。したがって、学習意欲もわかない。学習意欲がないから学力が低い、といった悪循環を招き、ひいては、将来の職業選択の幅に、また、生涯賃金などにも大きな影を落とし、地域全体の活性化低下にもつながるのではないかと、私は非常に危機感を感じております。美唄の子どもたちには、学ぶ喜び、わかる楽しさを感じてほしいと心から願うところであり、確かな学力を基礎に、社会に出てから大いに活躍して欲しいと切望するものであります。私は、昨年、第３回市議会定例会の一般質問で、平成２５年度の全国学力学習状況調査の本市の結果と、今後の学力向上に向けた取り組みの方向性について教育長にお尋ねをいたしました。教育長からは本市の調査結果を全国・全道との比較でお答えいただき、中学校では底上げが見られるものの、相対的に本市の子供たちの学力が、依然として低い状況にあること。また、学力向上に向けた取組の方向性としては、苦手分野のきめ細やかな分析やこれまでの取組みの検証などにより、本市の実情にあった授業改善や家庭学習などでのより効果的な取り組みに向けて、十分、考察と検討を重ねてまいりたいとの考え方をお示しいただきました。そこでお尋ねしますが、その後、①学力の分析や、検証をどのように行ったのか。②より効果的な取り組みをどのような具体的な内容で取りまとめられたのか。教科別の課題と、その対応方法を含め、お聞きいたします。以上をもちまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。労働行政について、障害者雇用の現状についてでありますが、昨年９月に発表した厚生労働省の調査によりますと、全国における民間企業での障害者の実雇用率は９年連続で上昇しており、障害者の雇用機会は着実に伸長しているところであります。次に、市役所における障害者の雇用率についてでありますが、平成 25 年６月現在、消防職員を除く、一部一般部局におきましては、基礎となる職員が 367 人に対し、換算による障 害 者 数 が ９ 人 と な っ て お り 、 雇 用 率 は2.45％となっております。次に、全国、北海道、岩見沢ハローワーク管内の雇用率及び法定雇用達成率につきましては、本年２月に発表した厚生労働省の調査によりますと、全国的には雇用率 1.76％、法定雇用達成率 42.7％、北海道においては、雇用率 1.85％、法定雇用達成率は 45.6％、ハローワーク管内においては、雇用率 2.72％、法定雇用達成率は 59.6％、このうち本市においては 4.58％、法定雇用達成率は 80％となっているところであります。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査についてでありますが、学力の分析及び検証につきましては、各学校において自校の調査結果の分析を進め、今後の改善の方策について具体的な数値目標を定めながら、学校改善プランとして取りまとめたところでございます。また、教育委員会といたしましては、学力向上プロジェクトチームから調査結果の分析、検証を踏まえた学力向上の方策の提言を受けたところであります。分析の仕方については、小学校及び中学校の校種別に過去７年間の経年変化を比較するとともに、今年度の調査結果から改善が見られる領域や依然低い傾向にある領域を分析いたしました。また、児童生徒質問紙の回答から教科に対する意識や家庭学習などの学習状況の分析を行い、学校質問紙をとおして、学校での取り組み状況や課題を検討して、今後取り組むべき方策を取りまとめ、その具現化に向けて、具体的な施策を実施していくこととしております。具体的な方策といたしましては、学校・保護者・教育委員会が、それぞれの役割を定めて取り組むこととしており、学校においては、道教委の進めるチャレンジテストや「オール北海道で目指す目標」の積極的な活用、学力向上に向けた先進事例の活用や教師力を高める研修の実施、学力の定着に向けた習熟度別や少人数指導による学習指導、個別の補充学習の推進、家庭と連携した家庭学習や基本的な生活習慣の啓発を進めてまいります。保護者においては、子供の生活リズムを整え、家庭学習の習慣を身につけることに取り組んでいただきたいと考えております。教育委員会においては、学習支援のための人的な仕組みづくりとして、学力の二極化を改善するための特別支援教育支援員の配置による特別支援教育の充実とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実、複式授業による間接指導の短所を補うために学習支援員としての教員有資格者の配置に取り組むとともに、教育研究活動への支援、家庭への啓発にも努めてまいります。また、教科別の課題で申しますと、小学校の国語では、ことわざの意味、理解や接続語の使い方、目的や意図に応じて自分の考えを書くなど、「読むこと」及び「書くこと」の領域で課題があるため、音読の活用や日常的な語彙指導、長文読解力をつけるための読書習慣や作文などによる各習慣の定着に力を入れ取り組んでまいります。小学校の算数では、分数の掛け算や基準量に対する比較量の判断など、「数と計算」及び「量と測定」の領域に課題があるため、低学年からの系統立った基礎基本の繰り返し指導のほか、問題に対して粘り強く最後まで回答を求めていくことの大切さについても指導してまいります。中学校の国語は、おおよそ全国平均並みであるものの、「話すこと・聞くこと」及び「読むこと」の領域に課題があるため、学校での朝読書や家庭での読書の習慣化、授業の中でグループ活動を通じた表現力を育成するなど、発展的な指導の充実に努めてまいります。中学校の数学は、「数と式」及び「数量関係・関数」の領域、特に活用や思考などの応用力に課題がある事から、基礎基本の反復学習とともに知識技能を意識的に活用する場面を取り入れるなど、応用力の向上に努めてまいります。これらの取り組みを進める際には、小学校においては、苦手分野や理解が十分ではない点の繰り返し学習を、中学校においては、習熟度別指導にポイントを置き、確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。また、学力向上に向けて、ＩＣＴ機器を効果的に活用した事業改善と特別支援教育や不登校に対する学習支援についても具体的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 丸山文靖
自席から市長に障害者雇用について再質問をさせていただきます。ただいま、一通りご答弁がありました。答弁の中では、50 人以上の民間企業では法定雇用率が２パーセントに対して、美唄市は 4.58、法定雇用率の発生割合は 80％、北海道平均では大きくは上回っており、障害者の雇用は一定程度確保されていることがわかりました。しかし一方で、精神障害者は就職後も働き続けられるかという課題があり、2010 年の国の調査では好不調の波により症状が悪化し、就職してから半年以上働いていた精神障害者は49％となっているところでございます。調査結果もあり、障害者、精神障害者を雇用するためには、職場の理解と定着に向けた支援が必要であるものと考えます。この精神障害者が能力を最大限に発揮し、雇用の場を確保していくためには、市として今後どのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
丸山議員の質問にお答えいたします。障害者雇用の取り組みについてでありますが、近年、身体・知的・精神的障害など、障害者の個々の特性を生かした雇用を実現することが求められております。市としましては、就職に向けての相談、就業能力等の評価、就職前の支援から就職後の職場適応のための援助など、障害者の就労支援を総合的に行う北海道障害者職業センターやハローワークなどとの連携により、個々の障害者の状況に応じた情報の提供に努めるとともに、事業主に対しては、障害者の雇用管理に関するさまざまな制度の周知を図るなど、行政と支援機関が一体となった雇用施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。