（1）市長の政治姿勢について／（2）美唄工業高校跡地について／（3）市立美唄病院について／（4）18歳選挙権について

質問　7番 吉岡文子

2015 年第２回定例会にあたり、大綱４点にわたり市長及び教育長に質問いたします。現在、日本は歴史の大きな岐路に立っています。私は６月の市議会選挙の際に市民の皆さんに対して、国会で審議されている戦争法案に対して反対する立場から選挙に臨んでいくと、お約束をいたしました。市内で対話をすると、戦争体験のある高齢の男性からは、戦争は殺すか、殺されるしかない。絶対に戦争してはいけないとの言葉を向けられました。また、私の母は、今年で 90 歳。戦争中に青春を過ごした世代です。今は認知症で娘の顔も分からない状況ですが、昔話をする際には、とにかく戦争中の辛い生活を話していました。二度と戦争はしてはならないと話していたことを記憶しています。今、安倍自公政権は、国会の会期を大幅に延長して、平和安全法制という名の憲法破壊の戦争法案の成立をねらっています。この法案は、昨年７月に政府与党である自民党と公明党の合意に基づいて、集団的自衛権の行使を容認するという閣議決定の具体化であり、今年４月に日本とアメリカの政府間で交わした日米防衛協力指針ガイドライン改定を実行に移すための法整備ともなるものです。６月４日衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、政府与党の推薦人を含めて、出席した３人の憲法学者全員が、この法案について憲法違反にあたるという認識を示しました。戦後 70 年、日本政府は戦争放棄と戦力の不保持を謳う憲法９条の下で、戦争しない国として世界から信頼を得てきました。しかし、安倍政権がねらうこの法案の目的は、日本が直接攻撃されていないにも関わらず、アメリカが起こした戦争に対して、時の政府の判断で、日本の自衛隊が地域の限定なく、世界各地に派兵できるようにすることにあります。まさに憲法違反、憲法破壊の戦争法案です。大綱の１点目は、国会で議論となっています集団的自衛権行使に関わる、安全保障関連法案、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国際平和協力法等合計 10 の法律を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案をあわせた法案についての市長のお考えをお伺いいたします。大綱の２点目は、美唄工業高校の跡地についてであります。市長の２期目の抱負を報道した新聞によりますと、市長自らの言葉で美唄工業高校跡地に市営住宅を建設するとありました。私は、この報道に対して即違和感を覚えました。美唄市総合計画や公営住宅ストック計画との整合性はどのようになるのかについてお伺いをいたします。大綱の３点目は、市立美唄病院についてお伺いをいたします。その１点目は、高齢化が進行する地域での公立病院の果たすべき役割についてです。この点についても市議会議員選挙の際に多くの市民の方々からさまざまな要望を伺っております。市長は岩見沢や砂川との連携を抱負として掲げておられました。私もそう考えておりましたが、選挙戦の中で市民の方からこういった要望が寄せられました。近隣病院との連携もいいけれど、高齢になって夫婦どちらかが美唄を離れることになったら困るんだということでした。初めて老いるということの意味、寂しさを知らされたようでした。高齢になればなるほど、近隣病院との連携もよいことなのですが、市内で医療が完結することが何より大事なのではないでしょうか。特に高齢化に伴い必要とされる脳疾患、心臓疾患などの診療科の設置については、どのようにお考えでしょうか。次に、市民の声を聞く体制についてお伺いをいたします。美唄市の地域医療の要となる市立美唄病院は、耐震基準を満たしていない、老朽化が激しいなど、建てかえが喫緊の課題となっていることは、この前の議会でも議論がされておりました。この点についても選挙の際に市民の方から意見をお伺いいたしました。せっかく建てかえをするのであれば、広く市民の意見を聞いて、市民が本当に求める病院をつくるべきだとの声がありました。私もこの声は当然だと考えますが、行政として今後、どのような姿勢で進んでいくのかについてお伺いをいたします。大綱の４点目は、18 歳選挙権についてお伺いをいたします。昨日の同僚議員の質問と重なりますが、立場が違いますので、ご了承願います。来年参議院選挙からの適用になるとのことですが、該当する人数はどれくらいになるのかについて、まずお伺いをいたします。続いて、教育観についての法改正の取り扱いについて教育長にお伺いをいたします。来年のことだというので、随分期間が短いわけですけれども、国からの通知などはあったのかなかったのか、それらについてお伺いをいたします。

再質問　7番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。まず初めに、国会での審議についてのことですけれども、市長の政治姿勢を今ほどお伺いしました。ご答弁では、慎重かつ十分な審議を行い、理解を得ることが重要とのご答弁でしたけれども、今、本当に国会、流動的に毎日毎日変わっていくような状況でして、政府は何としてもこの国会で、採決しようと、ある筋からは今月の 15 日にも特別委員会での強行採決に持ち込むのではないかというような報道もあります。憲法の決まりとして、私が言うまでもなく、参議院で否決されたとしても衆議院で３分の２以上の賛成で再可決されれば、法案は成立することになるということになっておりますので、本当に今国会の動きが目を離せないと思っています。また、審議時間が80 時間を目安にして尽くされたとする議論もありますけれども、法案として成立させていいのか、疑問に思うところが非常に大きいと私は思っております。毎日新聞の世論調査でも、今国会での法案の成立についての設問で、説明不足だとの意見が８割、安保法制への反対は 58％で、前回調査の 53％から増加をしたとあります。賛成は 29％、52％が憲法違反だと思うと答えて、思わないというのは 29％だったとあります。政府与党は、国会審議などを通じて、安保法制を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が不十分だという回答は、自民党支持層でも３分の２にのぼり、国民に浸透していないことを伺わせたと、このように毎日新聞の世論調査では述べています。また昨日、衆議院の安保法制特別委員会は、沖縄県の那覇市とさいたま市で地方参考人質疑を行っていますけれども、この場でも法案に賛成の立場の参考人からも慎重な質疑を求める声が寄せられておりました。美唄市は私から言うまでもなく、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている都市でもありますし、市長ご自身も平和市長会に加入されているということも認識しております。何より美唄には、美唄駐屯地があります。私も勉強不足であまりわからなかったんですけれども、昨日ホームページを開いてみますと、寮が建設されているという、名前は確かミサイルという勇ましい名前の寮だったと思うんですけれども、寮があるということは、独身の自衛隊の方がそこに住まわれているのではないかと思うわけです。そういった、美唄駐屯地を抱える市長として、この法案について、現実味のあるお考えを再度お伺いをいたします。ちなみに、青森県の県庁所在地である青森市の鹿内博市長がおられますけれども、赤旗の日刊紙の６月 26 日の一面に登場していまして、「戦争法案」今言わなければ、というコーナーですけれども、この中に登場していまして、この方は市長さんになる前に 25 歳のときから市議会議員に立候補して、県会議員を経て、青森市長になっていらして、今現在２期目ということですから、年齢的には 67 歳ということで違いますけれども、現在２期目だということでは髙橋市長と同じような立場ではないかと思うんですけれども、この方は戦争はいったん始まると、とどまることを知らない。一言でいって、今回の法案はダメです。と、このように述べておられるんですよね。もう１点、心に残った新聞の川柳ですけれども、北海道新聞の７月３日の川柳にこういうものがありました。2015 年の上半期の大賞をとられた川柳だそうですけれども、旭川の方なんです。女性の方、70 歳の方ですけれども、「どの母も戦地へ送る子は産まぬ。母の願い」とあります。まさに、これが母の願いであり、今、国会の中で審議されている戦争法案については、私は、廃案または今回の国会では成立はさせるべきではないという、こんな立場ですけれども、改めて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。あと、工業高校跡地についてですけれども、どうもすっきりしない感じです。昨日の議論の中でも、人口減少が取り上げられていましたし、公営住宅が今後どれぐらい必要になるかというのは、やはり今後の美唄市の人口推計を待たないと、正確なものは出てこないのではないかなと思います。また、何より住民の意見要望の把握はどのようになっているのか。これらについては、ほとんどなされてはいないのではないでしょうか。かつて髙橋市長も市議会議員でおられた際に、中央駐車場に道営住宅を建設するという議論がありました。それまでの道営の美の里団地を市営住宅として美唄市に譲渡をする。そのかわりに道が中央駐車場を買い上げて、そこに道営住宅を建てるというものでした。その中の議論で、道が土地を買い上げる際に、大きな土地の買い上げには割引みたいのがあるということで、結局のところこの美の里団地と中央団地であえ～るですか。その建てかえの際には、当初の見込み以上に美唄市の負担、つまり市民の負担が増えたのではないかなと思っています。今回の美唄工業高校の件で道庁の方が土地を無償譲渡という話も聞いていますけれども、前回のような中央駐車場に道営住宅を建てたときのような、前回の轍は再び踏むことは許されないという観点から、今回のこの美唄工業高校への市営住宅の建設、疑問を持たざるを得ないと感じております。決して公営住宅を建て直すということに対して、どうのこうの言ってる訳ではありませんけれども、今まででしたら、お住まいになっている団地のところで確か改良住宅の場合には、調査などをなさって、住んでいらっしゃる方の要望、建てかえにあった場合にお住みになりますか、ですとか、それともこの場所の方がいいですか、というような調査もなさっていたのではないかと思うんですけれども、それをなしに、いきなり工業高校跡地に市営住宅建てますよというのは、順番としていかがなものかと私は考えているわけなんですけれども、その点について、市長のお考えをお伺いをいたします。あと、市立美唄病院についてですけれども、私は、選挙の際には、やはり高齢者が多い地域にふさわしい診療科目は、どうしても必要だという考えから、市民の方にも訴えてまいりましたけれども、今ほどの話では、高度の医療ということでは、美唄には展開することが難しいというようなお話でしたけれども、それでは、何らかの方策として、市民に便宜を図るような、例えば、本当に、私に要望を話された方というのは、70 代後半、80 代でしょうかね。今はまだいいんだと。例えば、入院したときにも自分で行けるからいいけれども、連携ということで、岩見沢、砂川に運ばれた際に、もう自分で行けなくなってしまうようなことがありうるでしょうと。やっぱり市内で医療が完結するようなそんな病院が欲しいんだよという話をされていたわけなんですけれども、何らかの形でそういった、市民の要望に応えるようなことができるかどうか。私も、例えばどんなことがいいのかというのは、今はっきりとわかりませんけれども、もしそれができるんであれば、ぜひ実現してもらいたいと思うんですけれども、あればで結構ですからお願いいたします。バスを出すとか、例えば毎日はなくても出張医とかで高額なひきにはなるのかもしれませんけれども、美唄で診察を受けられるというようなことができるかどうか、その点についてお伺いをいたします。あと、建てかえの件ですけれども、市民の中には、現在、財政健全化計画の中でお荷物になった病院な訳で、極端な意見を言われる方は、民間の病院があるから市立病院は要らないっていう方もおられました。ですけれども、私はやっぱり地域医療の要となる市立病院というのは、なくしてはならないと。それは、前の議会で時に確か千葉県の銚子市に、常任委員会として調査にも行ってまいりましたけれども、やはりいったんなくしてしまうと、もう２度と地域医療の構築が難しくなるというようなことから、決してそういったことはあってはならないという立場で市民の方にもお話をしましたけれども、まず、市民の声を聞くということで、市民委員会というものを設置するとしておられましたけれども、いつごろに設置となるのか、まずお伺いをいたします。先ほどのお話では、総務省の方からもプランを提出、29 年の３月までに作るということでしたけれども、この前の任期の議会での地域医療特別委員会での議論の中で、建てかえのスケジュールとして示されていた期限は最短で平成 28 年度着工、29 年度竣工及びオープンとなっていたと思いますけれども、これらについてはどのようになるのか、お伺いをいたします。あと、18 歳選挙権についてですけれども、美唄市では 400 人ほどの方が来年度参議院の選挙で新たに選挙権を得られるというお話でした。このところ、非常にこの点マスコミに取り上げられることが多い訳で、特に教育の分野では、どのように変化するのかと考えてお聞きしたものですけれども、今のところあまり決定していることはなくて、これから決められていくということが多いということで、来年の 400 人の対象の方ですか、ほとんど知識が、という言い方おかしいですけど、レクチャーも何もない段階のままに、選挙権を行使しなさいという形になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、若者の政治の無関心というのは、本当に大人として解決していかなければならない大きな問題だと思うんですけれども、昨年の総選挙は戦後最低の投票率だったという事で、52.66％だったということなんですけれども、その中で 20 代の投票率は 32.58％、60 代の投票率の 68.28％の半分に満たなかったということなので、本当に、この国の将来がどのようになっていくのかというのは、今ほど教育長からは、教育の分野で今後につくられていくということですけれども、本当にそこに早急に手をつけていただいて、17・18 だけではなくて、これから続いていくわけですから、小学生・中学生に対してもやはり適切な参政権についての話だとかをわかりやすい言葉で話していって欲しいとい私は感じています。議員であると、明るい選挙推進協会、公益財団法人というところから机の上に、Votersという情報誌が上げられているわけなんですけれども、なかなか目を通すことがなかったわけで、今回ちょうど自分の質問があるものですから目を通してみました。なかなか参考になる言葉があったので、ちょっとご紹介したいと思います。早稲田大学の政治経済学術員教授の田中愛治さんという方なんですけれども、「今の日本に重要なことは、投票に行こうという呼びかけを選挙前に行うだけでなく、日本の子どもたちが若いときから自分たちの生活の重要な部分が、政治という意思決定の場で決まっていくという実感を持てるように教育することではないだろうか。それは模擬投票も含むし、さまざまな地道に政治活動行っている地方自治のあり方を身近に学ぶアクティブラーニングも効果があろう。市民国民の代表が意思決定を行う民主主義の政治が、市民国民一人一人の生活にどのような影響があるのかを日本の子どもたちに教育することが喫緊の課題ではないだろうか」と。このように田中愛冶さんという方がおっしゃっているんですけども、まさに、そのように私も感じております。特別ご答弁はいただかなくても結構ですけれども、ぜひ教育長さん、いろんな会議に行かれた場合には、子どもたちへの教育、しっかりしていただきたいと感じている議員がいるということを、覚えていていただきたいと思います。