美唄市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月6日
（1）農業行政について／（2）道路行政について／（3）安全で安心して住めるまちづくりについて
2015年7月6日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「農業行政について」「道路行政について」「安全で安心して住めるまちづくりについて」について質問し、市長 髙橋幹夫、経済部長 星野恒徳、都市整備部長 本田弘明が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、経済部長 星野恒徳、都市整備部長 本田弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 楠徹也
平成 27 年度第２回定例会にあたり、大綱３点について市長にお聞きいたします。初めに、大綱１点目の農業行政であります。美唄市は、基幹産業が農業であると行政や農協などの各団体があいさつの中で言われております。私も農業者の一人として、多くの消費者の方に安全・安心な農産物を提供したいとの思いで農業経営を行っているところでありますが、昨今の農業情勢は、ＴＰＰの問題や担い手不足などに加え、農協改革や農業委員会改革、さらには米の直接支払交付金の半減や平成 30 年でこの交付金がなくなるなど、まさに農業経営は、大きな変革の時代を迎えているところであります。こうした厳しい農業情勢に打ち勝つためには、市と農業関係などが情報を共有し、スピード感を持って連携しながら対応していくことに加え、国営や道営の農地再編事業などの推進により、農業経営の安定化や後継者の確保、担い手への農地集積や新規就農者対策等々を図っていくことが、美唄の農業を守る上で今後ますます重要になってくるものと考えます。これを踏まえ、市長に次の３点についてお聞きいたします。その１つ目は、農用地の地目別面積と主な農産物の作付状況についてお聞きいたします。２つ目は、本市の代表的な農産物であるグリーンアスパラの現状と販路拡大に向けた取り組みについてお聞きいたします。３つ目は、国営、道営ほ場整備事業についてですが、地区別の着工及び完了年度についてと、道営事業の新規要望地区の予定について、新規要望地区名、受益面積、事業予定期間についてお聞きいたします。次に、大綱２点目の道路行政についてですが、高度経済成長期に集中的に行われたインフラ整備が、今後、急速に老朽化していくことから、インフラの劣化、損傷の状況を早く確実に把握し、適切な維持管理と必要に応じた修繕や更新を行い、安全かつ円滑な生活及び交通に支障が及ばないように取り組んでいくことが重要と考えます。道路施設の管理状況と老朽化対策について２点お聞きいたします。その１つ目は、市が管理している道路橋の数、舗装済みの延長、街路灯の数と、これら道路施設の維持管理状況についてと、２つ目は、道路橋や舗装、街路灯など道路施設の老朽化対策についてお聞きいたします。次に、大綱３点目の、安全で安心して住めるまちづくりについてですが、街路灯を管理している町内会、連合会等の自治会に対し、本年度から５カ年補助率を見直し、ＬＥＤ化を推進しているとお聞きしております。ＬＥＤ化の推進は、電気料金の値上げや今後の消費税の増税を考えますと、省エネや維持管理費のコストダウンにつながり、大変有効と考えます。そこで、街路灯の平成 27 年度の各町内会連合会など、自治会の取り組み状況についてお聞きいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、グリーンアスパラの現状についてでありますが、美唄産アスパラガスは、Ａコープや道内のデパートなどでのギフト商品のほか、ふるさと納税の返礼品や東京都内の飲食店でのメニューとして取り扱われており、全国的にも、そのニーズは高くなっているところであります。また、販路拡大についてでありますが、美唄市農業協同組合では、道北なよろ農業協同組合と連携し、香港のデパートでアスパラガスの試験販売の取り組みを行っているところであります。次に、国営、道営ほ場整備事業についてでありますが、はじめに、国営事業につきましては、美唄茶志内地区が平成 24 年度に着工され、平成 35 年度に完了予定、美唄地区が平成25 年度に着工され、平成 36 年度に完了予定となっております。道営事業については、峰岩地区と中美唄地区が、平成 20 年度に着工され、本年度完了の予定となっており、大富第１地区と大富第２地区は、平成 25 年度に着工し、平成 32 年度完了予定、大富第３地区は、平成 26 年度に着工し、平成 34 年度完了予定、大富第４地区と北美唄地区は本年度着工し、完了予定は、平成 35 年度となっております。次に、道営事業の新規要望地区の予定でありますが、受益面積 159 ヘクタールの進徳一心第１地区と受益面積 186 ヘクタールの峰延第１地区については、平成 28 年度から平成36 年度までの事業予定となっており、受益面積 155 ヘクタールの進徳一心第２地区と受益面積 148 ヘクタールの峰延第２地区については、平成 29 年度から平成 37 年度まで事業を予定しているところであります。また、受益面積 220 ヘクタールの豊葦地区については、平成 30 年度以降の事業採択を目指し、現在準備を進めているところであります。このため、市としましては、本事業の円滑な実施は、生産性の高い農業経営や担い手の農地集積に繋がることから、引き続き、関係機関・団体などと連携し、実施地区の早期完了や予定地区の事業採択に向けて、今後とも国、道へ強く要望してまいりたいと考えております。次に、道路行政について、道路施設の管理状況と老朽化対策についてでありますが、道路橋は 265 橋、舗装済み道路延長は約 269 キロメートル、街路灯は 1,355 基となっております。これらの、道路施設の維持管理状況についてでありますが、道路パトロールや市民からの情報などをいただき、車両などの通行に支障のないよう修繕などを適時行っているとともに、橋りょうについては、年に１回、職員による全橋りょうの点検を行い、安全管理に努めているところであります。次に、老朽化対策についてでありますが、道路橋については、平成 24 年度に策定した美唄市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、今後も予防的な修繕や計画的な架け換えを行い、安全性の確保に努めて参りたいと考えております。また、今年度は、第三者被害が大きいと想定される幹線道路の道路施設である、高速道路の跨道橋５橋及び幹線道路にある街路灯と大型標識の点検を行う予定でおります。今後は、橋りょう等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、平成 26 年７月に施行された改正道路法により、５年に１度の近接目視による定期点検を行い、メンテナンスサイクルを確立していくこととしております。なお、農用地の地目別面積と、主な農産物の作付状況等につきましては経済部長から、街路灯の平成 27 年度の各町内会館などの取り組み状況につきましては都市整備部長から答弁させます。
答弁 経済部長 星野恒徳（経済部長は2015年9月まで）
農用地の地目別面積と、主な農産物の作付状況等につきましては、私から答弁させていただきます。農用地の地目別面積と、主な農産物の作付状況等についてでありますが、農林水産統計公表の平成 26 年状況で申し上げますと、田耕地面積は、8,740 ヘクタール、畑耕地面積は693 ヘクタール、合計で 9,433 ヘクタールとなっております。また、主な農産物の作付面積及び収穫量については、水稲が 4,250 ヘクタールで２万5,200 トン、小麦が 2,280 ヘクタールで 9,970トン、大豆が 1,170 ヘクタールで 3,150 トン、そばが、224 ヘクタールで 116 トンとなっております。アスパラガス、玉葱は、平成 25 年産の数値まで公表されており、その作付面積及び収穫量は、アスパラガスが 51 ヘクタールで 188 トン、玉葱が 54 ヘクタールで 2,050 トンとなっております。
答弁 都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）
街路灯の平成 27年度の各町内会館などの取り組み状況につきましては、私から答弁させていただきます。６月末現在で、89 の町内会などから 550 灯のＬＥＤ化への申請があり、予算執行率は約81％となっております。また、各町内会などが管理しているＬＥＤ化された 207 灯を加えると 757 灯となり、全体の街路灯の数 3,247 灯に対し、ＬＥＤ化への進捗率は約 23％となります。
再質問 5番 楠徹也
自席から２点再質問させていただきます。１点目は、グリーンアスパラの販路拡大に向けた取り組みについてですが、最近の新聞報道にも取り上げられておりましたが、道では、東南アジア諸国への、農産物の輸出拡大に加え、海外での商談会を積極的に展開する旨の報道があったところであります。その他にも、一般社団法人の北海道食品開発機構が、アスパラを香港の総合百貨店で試験販売し、北海道ブランドの販路拡大を目指しているとの報道もあったところです。一方、台湾などでは、日本産の農産物の輸入に条件をつけるなどの動きもあるところです。これらを踏まえ、市では、米やアスパラなど、海外に向けて、美唄の農産物の販路をどのように拡大しようとしているのか、お伺いいたします。もう１点は、道路施設の管理状況と老朽化対策についてですが、多くの道路橋や舗装、街路灯などの道路施設を維持管理していくためには、事業費も膨らんでいくと考えられますが、今後の財政状況の見通しの中で実行していけるのかをお聞きいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
楠議員の質問にお答えいたします。初めに、海外に向けての販路拡大についてでございますが、台湾では、東京電力の福島第１原子力発電所事故後、放射能の影響などから食の安全への懸念が広がり、すべての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務付けるなど、日本産食品の輸入規制を強化しているところであります。市としましては、農協や生産者の方々と連携し、本市を訪れる海外観光客や商談会に参加する海外のバイヤーなどに、米やアスパラガスなどをはじめとした美唄産農産物が「安全・安心」であることをＰＲしながら、海外への販路拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、道路施設の適切な維持管理についてでありますが、道路橋や舗装、街路灯など多くの施設があることから、今後、事業費が膨らんでいくことが予想されますので、財政状況を勘案しながら、国の補助事業や交付税算入率が高い有利な起債を活用するなど、十分検討し、安全で安心できる道路環境の実現に向けた道路施設の維持管理に努めて参りたいと考えております。