美唄市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
（1）農業行政について／（2）公共的施設の利活用について
2015年3月9日、美唄市議会の一般質問で、桜井龍雄議員が「農業行政について」「公共的施設の利活用について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 桜井龍雄 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 桜井龍雄
平成 27 年第１回定例会にあたり、大綱２点について、市長にお伺いいたします。大綱の１点目は、農業行政についてであります。その１つ目は、農業委員会改革についてであります。昨年、農業委員会改革の具体的方向性が示され、７月には、都道府県に農地中間管理機構が設置され、全国市町村の農業委員会組織が対応を行っているところです。一方、各地の農業委員会は、昨年７月の改正により、公選された第 22 次農業委員が選任され、平成 29 年までの３カ年の任期期間となります。しかし、29 年度の改選からは公選は廃止して、市町村長が任命することとなります。また、委員定数が削減されるようですが、これまで、本市の農業委員会の定数は 26 名で地区担当制をとっており、地域農業者の代表者として、地域の実情を考慮しながら業務を行ってきましたが、市長の考え方をお伺いいたします。その２つ目は、農協改革についてであります。政府は 67 年ぶりに農協改革に着手しましたが、２月に政府と全中間で中央会組織は法人化へ、ただし、準組合の規制については、継続審議となりました。これらを踏まえて、本市の基幹産業は農業です。今回の農協改革の基本的政策について、生産者に対して美唄市としての対策、対応をどのように考えているか、市長の考え方についてお伺いいたします。その３つ目は、国営土地改良財産についてであります。本市では、開拓地において入植者による開拓が始まりましたが、これと並行する形で国の開墾建設事業により、道路及び排水路の整備が進められてきました。また、その後も国営灌漑排水事業などにより、幹線排水路や排水機場などが順次整備されてきたところです。このような排水施設は、今日ある本市の大規模水田地帯を築く礎となっており、泥炭土層を多く占める原野地帯での入植者の生活基盤を整えてきたほか、毎年のように水冷害等に見舞われ、農業者の経営の安定や農産物の生産性の向上などにも大きく関与してきた施設でもあります。それぞれ施設によって整備後の経過に違いがあり、管理に苦慮しているのが現状であります。この現状を国が土地改良事業で整備した排水施設管理状況はどのようになっているか、お伺いいたします。また、これらの排水施設に対して、地域から改修などの要望が出されていると思いますが、その内容と対応策について市長にお伺いたします。大綱の２点目は、公的施設の利活用についてであります。その１つ目は、専修大学北海道短期大学についてであります。学校法人専修大学の所有する校地や校舎６棟、体育館、宿泊棟、その他実習施設については、昨年一般購入希望者の募集を行ったと伺っておりますが、現在の状況は。また、第２農場については、ハスカップの作付のため、昨年 11 月４日にＪＡびばいと無償譲渡の契約が締結されたところでありますが、第３農場の購入募集の状況は、どのようになっているか、市長にお伺いいたします。その２点目は、美唄工業高校跡地についてであります。平成 25 年３月末をもって閉校した北海道美唄工業高等学校の跡地は、昨年４月から屋内運動場や格技場などを体育センターとして本市が借用しておりますが、ほかの校舎等の施設については、利活用されていない状態にあります。私が平成 25 年第４回定例会一般質問において、このことに対し質問した経緯があり、そのときの市長の答弁は、「校舎は老朽化が著しく、本市としては使用しない」と答弁がありましたが、美工跡地は本市の市街地中心部に近く、利便性の高い地域であることから、公共的施設の建設等による活用が可能ではないかと考えます。また、現在は空き家となっている教員住宅の利活用の考え方について、あわせて市長にお伺いいたします。その３つ目は、西美唄小学校跡地についてであります。これまで、本市は民間への売却や企業誘致などで、利活用ＰＲ等を行ってまいりましたが、これまでの取り組み経過と、現状に対する対応についてお伺いいたします。また、平成 27 年度の一般会計予算において、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致要望調査事業として、予算計上されていますが、現在休校している市内校舎や公共施設の活用を検討すべきと思いますが、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、農業委員の選出方法についてでありますが、国は、２月 13日、農林水産業・地域の活力創造本部において、農業委員会改革案の骨格を決定したところであります。この中で、農業委員の選出方法につきましては、これまでの選挙制度から市町村長の選任制度に変更し、市町村議会の同意を得て市町村長が任命することとしており、その際、市町村長は、委員候補者を地域からの推薦及び募集により選出することになっております。また、農業委員の人数につきましては、政令で定める定数基準に従い市町村が条例で定めることとしており、委員の任命にあたっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮規定も定めることとなっております。いずれにしましても、私としましては、農業委員の皆さんが果たしてきた農地法に基づいた対応や役割は、これからも必要となることから、今後の国の動向を注視し、地域農業の実情に即した制度となるよう道と連携し、国に働きかけてまいりたいと考えております。次に、農業改革についてでありますが、国は、全国農業協同組合中央会の一般社団法人化や監査制度の見直しなどを柱とした農協改革の骨格を決定したところでありますが、准組合員の事業利用規制については見送られ、今後５年間に利用実態の調査等を行い、慎重に決定するとされております。私としましては、農協は、農産物の安定的な生産や組合員の経営安定はもとより、生活店舗や金融店舗といった、地域の暮らしを支えるライフラインなど、農業・農村の発展に貢献してきた役割は大きいものと認識しており、こうした機能が引き続き維持されることが必要と考えております。このため、市としましては、この農協改革が地域農業の実情に即したものとなっていくよう、道と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、国営事業で整備した配水施設の管理状況についてでありますが、施設については、排水路 98 路線のほか、排水機場などがあり、市は国との協定に基づき、草刈りや補修などを行っております。また、国は整備した施設の長寿命化を図るため、施設の機能診断を実施しており、市では、その結果も参考にしながら、点検や維持管理に努めているところであります。次に、地域からの整備要望についてでありますが、主な要望内容といたしましては、排水路の改修整備、しゅんせつ、排水法面の滑落対策などとなっており、市では急を要するものは、その都度、必要な対応に努めておりますが、大規模改修などが必要なものは、国へ要望しているところであります。なお、現在、国は基幹的農業水利施設の計画的かつ、機動的に整備の更新をするため、「広域基盤整備計画」の調査を実施しているところであります。このため、市としましては、地域からの要望や施設の課題が解決できる整備計画となるよう、引き続き、関係団体と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。次に、公的施設の利活用について、専修大学北海道短期大学跡地についてでありますが、はじめに、校地・校舎等の購入募集の状況についてでありますが、学校法人専修大学においては、各不動産が有効活用されることや、美唄市にとって有益となることなどを条件として、同大学のホームページや本市の広報紙メロディーで掲載し、購入希望の募集を行っておりましたが、これまで、専修大学卒業生を含め、数件の問い合わせ等があったものの、購入申込者はいなかったと伺っております。次に、第３農場の購入募集の状況についてでありますが、これまで、数名の市内在住者から問い合わせがきており、今後、購入希望者の選考を行う予定であると伺っております。市といたしましては、今後も、同大学との意見交換の場などにおいて、さまざまな情報を共有するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、美唄工業高校跡地についてでありますが、ＪＲ美唄駅や商店街、官公庁、福祉・文教施設などが徒歩圏内にあり、利便性が高いことから、コンパクトシティなど、将来に向けたまちづくりに当たっては、利用計画等、充分に検討しなければならないものと考えております。そのため、今後、びばい未来交響プラン後期基本計画や地方版総合戦略の策定において、必要な財源も含め、具体的に検討を行ってまいりたいと考えております。また、教員住宅については８棟 22 戸のうち、３棟４戸が入居中であり、当面、除却することを検討していないと伺っております。このため、市としましては、今後の北海道の対応を見極めた上で、検討してまいりたいと考えております。次に、旧西美唄小学校の利活用についてでありますが、昨年設置した、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致庁内検討委員会において、合宿誘致に向け検討してきましたが、道などからの情報収集の結果、バリアフリーをはじめ、さまざまな面で大会組織委員会から合宿施設としての要件が示されており、その要件を満たすための大規模な改修等は行わないよう要請されていることから、旧西美唄小学校をはじめ、旧茶志内小学校や旧光珠内中央小学校及び、現在、利活用されていない公共施設については、その対象施設から除いたところであります。なお、旧西美唄小学校については、昨年末から、民間企業に対しての売却を前提とした、利活用策を進めてきており、本年に入り、道の廃校舎利活用のホームページを見た道内企業から、グラウンドを含めた施設取得の意向が示され、現在、購入に向けた検討を進めているところであります。