（1）地域の活性化について／（2）美唄市財政健全化計画について／（3）個人情報の保護について／（4）美唄市空き家等の適正管理条例について

質問　1番 倉本賢

2014 年第３回定例会にあたり、市長に大綱４点について伺います。まずもって、同僚議員のご発言にもございましたけれども、地球環境の大きな変化に伴う世界的な気象変動の影響ともいわれ、我が国においても近年経験をしたことがないような台風や集中豪雨による甚大な被害が発生し、先月には、広島県では、集中豪雨で 70 名を超える犠牲者と家屋の倒壊などで地域そのものが復旧の目処が今のところ立っていないとの報道もございます。また、北海道の礼文町においても、避難勧告や指示発令の余地が結果として困難とすらなった予想しがたい豪雨により、お二方が犠牲となられています。全国の市町村では漫然と安心を大きな行政課題としているものの、本当にこれまで経験したことない自然災害の恐ろしさを痛感するところであります。改めて、犠牲となられました方々と被災された皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。大綱の第１は、地域の活性化についてであります。このことにつきましては、美唄市はもちろんのこと、全国の自治体における基本的な課題として、長い歴史的にも様々な取り組みが実践されてきています。そこで、地域の活性化といっても何をもって活性化とするのかも様々なイメージがあるものと考えるところでございます。私はその１つとして、住民の方々が生きがいを持って毎日の暮らしを安心して暮らし続けることができ、明日への意欲を持って元気に生活ができる環境を地域全体で意識できることではないかと考えるところでございます。このことは地方自治の本旨とも言えるものであり、地方自治体の最も重要な課題として、継続して取り組んでいかなければならないものと考えるところであります。安倍内閣の経済政策のアベノミクスは、事業間並びに大都市と地方の格差をますます増大させており、その影響は少子高齢化が現実に進展している地方の市町村の人口減少を加速させています。このようなことから安倍内閣は、ばらまきついでに来年の統一地方選を目がけてアベノミクスによる景気回復を感じることのできない地方をターゲットとして、地方創生というお題目で補助金をばらまくことが決定しております。このたびの内閣改造においても、自民党政権の極めて巧みなシナリオも感じさせる地方創生担当大臣を任命いたしました。私は住民の福祉向上が採算性により評価されるのではないとも考えるところでございますけれども、一般的に、地方に補助金をばらまいて出来るものはろくなものがないとも言われています。最初から採算を度外視して補助金を満額で使うシステムですから、できるだけ節約をして、よりよい建物を建てようなどという考えが希薄になりがちにもなりかねません。そして、その建物の管理運営で、黒字になろうが赤字になろうが関係ないというスタートをするわけです。民間でそんなものをつくったら赤字になり会社が倒産してしまいますので、これは補助金システムが生む弊害以外何物でもないのではないでしょうか。しかも建物というものは、コストのうち建設費そのものは 18％程度を占めるのみであり、残りの 80％近くは維持管理費となるとのことです。また、その維持管理費は地元の税金で賄うことになり、日本全国の地方自治体の財政が倒産状況になっているのが、平成８年から９年に造った大柄な箱ものの維持管理費が賄えないのがその原因になってるとも言われています。また、ソフト部門においても対症療法的な補助金となり、継続可能な自治体の基盤づくりとするには、各自治体における、よほど将来を展望したものにしていかなければならないと考えるところであります。地方財政が苦しいのは現実的な状況ですが、その原因を根本的に解決するための自治体からの生の声を十分に聞かず、政府資金の追加投資を今回の政策でさらに投入する。そんなことをすれば今度こそ地方自治体は、財政破綻は、さらに深刻なものになってしまうのではないかと考えます。そこで、市長にお聞きをいたしますが、安倍内閣の地方創生についてどのように受けとめておられ、今後、具体的な政府予算案等が組み立てられていく過程において、財政状況の厳しい地方からの声をどのように市民理解を求め、国に発信していくのかお聞きをいたします。ここであえて付け加えをさせていただきます。これまで同様に、市長は具体的な政府の施策の方向や政府予算が明らかになっていないので答えようがない。と言われるかもしれませんが、地方自治体の今後の行財政問題のみならず、地域の活性化にどのように影響されるのか。そして、財政健全化の山場にある美唄市として、責任と危機感を持ってお答えをいただきたいと思います。次に、先の第２回定例会でも触れましたが、増田元総務相を座長とする日本創成会議による提言は、2040 年に 20 から 39 歳の女性人口が半分以下になる市区町村の割合が、青森・岩手・秋田・山形・島根の５県で 80％を超える。さらに消滅する可能性がある 523 の自治体を消滅可能性都市として、人口が１万人をきるとそこから一気に人口が減っていき、行政としての機能維持が困難になって、全国1,800 自治体の実に 29.1％が 2040 年には消滅してしまうおそれがあるとしております。当然、美唄市も該当自治体としてされておりますけれども、これは現実的に考えていかないと本当に基本的なインフラさえ提供できない都市だらけになってしまうことを提言をしてる内容だと思います。しかし、このことはよく考えると、今後全く地方自治体が現状と変わらない行政運営を行っていくことが前提になっており、１つの警鐘として受けとめるところではないかと思います。また、うがった見方をすれば、安倍自民党内閣のまち・ひと・しごと地方創生を国民に強く印象づけるためのプロパガンダ的なものになっているのではないかとも考えるところでございます。同時に、全国においてコンパクトシティ構想が議論され、地方そのものにも格差をさらに生じさせようとしているものではないでしょうか。私は地方自治体がこの環境の大きな変化に対応していくためにも、住民の主体的な意思と行動で地域の活性化を実現し、安心して安全に暮らしていくまちづくりを進めていくことが重要なことであると考えるものであります。先月、管内の市議会議員の多くが参加して議員研修会が開催され、基調講演で地域の活性化について講師の北海道酪農学園大学の松本先生から、地方自治の原点は住民自治であり、住民参加とか行政と住民の協働によるまちづくりについても、そこに住民自治の意識も重要なことであるとして、全国の先例事例の説明をいただきました。私も長い間行政にかかわってきた経験を持っておりますけれども、改めて住民主権のまちづくりの意義を再確認したところであります。紹介された事例においては、鹿児島県鹿屋市の自治公民館組織の行政に頼らない集落の活動や福井県小浜市の地域特有の歴史・文化・風土を大事に活用した新まちづくりプロジェクトチームによる食のまちづくりなどがありました。これは地域に根付いた取り組みとして大変有効なものであると考えましたが、多くの場合行政がおぜん立てをしたものではなく、住民が考え参加し行政を動かすまでの活動となっており、元気な地域づくりの１つの形ではないかと考えるところであります。しかし、共通して感じるのは、そこにはキーパーソンの存在があるものであり、このキーパーソンのリーダーシップのもと、参加する住民の意識も自らの役割をしっかり醸成されていることが大切なことであるのではないかと思います。そこで、市長はまちづくりの先頭に立たれてる訳ですが最も影響力のある１つのキーパーソンとして、この人づくりと、住民主体の住民自治と行政の役割についてどのようにお考えかをお聞きするとともに、これまで具体的な取り組みをどのようにされているのかを、さらにお聞きをいたします。次に、大綱の第２として、美唄市財政健全化計画についてであります。今月のメロディーに美唄市財政健全化計画推進市民委員会の委員の公募が記載されておりました。計画策定以来この市民委員会が設置され、委員の皆様からの貴重なご意見等が、計画推進に当たり生かされているものと考えるところであります。財政健全化計画という大きな課題の元、効率的な行財政運営が強いられてきております。合わせて市立美唄病院の経営健全化における不良債務の解消ということも極めて重要な取り組みとなっています。そこで、この美唄市財政健全化計画推進市民委員会について、改めてその設置根拠における目的と具体的な議論経過と内容、そして、その議論が計画推進にどのように反映されてきたのかお聞かせください。議論経過においては、不足する歳入財源を充足するため、大きな要素として実施されてきております人件費の削減も当然議論の対象になったんではないでしょうかと考えております。具体的なこれについての市民委員のご意見はどのようなものがあり、市長がそれをどのように受けとめられておられるのかあわせて伺いたいと思います。また、この委員会からの報告書の扱いについて、どのように取り扱われているのかもお聞きをいたします。次に、大綱の第３として、個人情報の保護についてであります。私はこれまで個人情報の保護ということで、市役所における各種行政システムの基本となる住民基本台帳システムをはじめとする各システムの運用にあたり、それを扱う職員の個人情報の保護に対する意識の徹底について質問し、その扱いについての重要性を認識し、暗証番号等のセキュリティー対策を実施しているとともに、職員研修にも意を持っているとの答弁をいただいているところであります。今般、戸籍事務の電算化が行われ、ますます個人情報が電子情報として運用されることになり、さらに一層の適切な情報管理が求められるものと考えております。さて、国の施策による行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバー、これに関する法律が成立し、国は導入と運用に莫大な予算を費やす個人情報管理を行うこととしております。美唄市においても、今次定例会にも行政情報化運用事業にかかる補正予算案が提案されているところでございます。私はこれらの動きに大きな危惧を持つ者の一人として、国による個人情報の管理が進み、個人の資産情報から極端に言えば生活情報まで管理されてしまうのではないかと心配するところであります。加えて、先月の 28 日に美唄市におきまして、住基ネットに反対する美唄市民の会による共通番号制度の導入に反対する美唄市民集会が開催されております。私も参加をいたしましたけれども、ここでは多くの市民の皆さんが参加しており、この制度が決して国民生活のためのものではなく、国や情報産業に有効なものであり、莫大な予算が費やされ、国民の管理強化のためでもあるとの認識も深めたところであります。それで、これまでの住民票コードからマイナンバー法までの美唄市におけるその取り扱いの経過というんでしょうか、制度の内容経過について、改めて市としてのどのような対応が求められてきているのかと、美唄市における住基カードなどの活用実績などどのようにこの制度を評価されているのかをお聞きをいたします。合わせて今後導入予定となっているマイナンバー制度についての美唄市としての認識と、今後のスケジュールなどについてもお伺いをいたします。次に、住民情報の保護についてであります。先般全国的に大きなニュースとして報道されておりますけれども、通信教育の大手である企業から顧客の個人情報の流出がありました。これは企業内のセキュリティーの盲点を突いた人的な脆弱性を明らかにさせております。このことはどうしても完全な情報管理にあたっての最大の課題として常に存在するものではないかと考えるところでございます。そこで、市の住民基本台帳システムをはじめ、多くの行政システムの個人情報に関しては、それを扱う職員の徹底した意識の確立が求められるところでありますけれども、さらに各システムの開発や運用管理については、それぞれ業務委託という形で行われている訳ですけれども、当然、契約内容において情報管理がしっかりと行われることが明記されており、受託業者もしっかりとしたセキュリティー体制のもと、業務にあたっているものと考えるところでございます。しかし、私は業務委託にあたっては、市に情報処理の専門家というか、プログラマーやシステムエンジニアの配置は十分ではないんじゃないかと思います。そこで、契約上の信頼関係に頼らざるを得ないのではないかなと、現実的に考えているところでございます。そこで委託業務にあたっての仕様の中で個人情報保護の扱いについての内容と業務にあたって、当然個人情報が扱われ時としてはチェックリストやバックアップデータとして管理されているものもあるものではないかと考えますが、これらの扱い、処分、このことも含めて、現状を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。次に、大綱の第４でありますが、美唄市空き家等の適正管理条例についてであります。本年４月に施行されたこの条例は、市内における空き家の適切な管理を求め、安全な地域生活の１つの対策といってもよいのではないかとも考えるところでありますが、防火の観点や、積雪や強風による倒壊の危険性にも大きくかかわるものであり、効果的な条例としていくことが大切なのではないかと考えます。しかし、空き家といえども個人の資産であり、その扱いは、慎重にならざるを得ないわけであり、この条例は基本的に空き家等が適切な管理が行われるための抑制、規制といった意味合いも強くあるのではないかと思います。決して強制執行を目的としたものではないと考えるところでもございます。従って、住宅の所有者等が適切な管理をしなければならないということをそれぞれ意識を強めていただくことが大切なことであり、現実的には納税や相続等に対する認識も深めていただく必要があるのではないかと思います。そこで、条例施行後、本条例第４条にある市民からの情報提供を前提に空き家条例の調査の対象とされた件数と具体的なその内容等についてお答えをいただきたいと思います。また、これまで豪雪対策等で市が危険家屋等として調査の結果把握している物件については、どのようになっているかもお聞きをいたします。また、急速に全国の市町村における空き家条例の制定・施行が広がっていることから、この動きに対応して、空き家等対策の推進に関する特別措置法案が今国会にも提案されようとしておりますけれども、この特別措置法案についての目的や概要について、どのように押さえておられるのかお伺いいたします。加えて、法案が成立することで、美唄市の、美唄市空き家等の適正管理条例にどのように影響が生ずるものなのか。これもお聞かせをいただきたいと思います。以上、この場からの質問とさせていただきます。

再質問　1番 倉本賢

この場から再質問をさせていただきます。まず、地域の活性化についてでありますけれども、国の地方創生についてお答えをいただきました。今後の展開に期待を寄せるとともに、具体的な内容と地方交付税等の見通し等、不確定なものがあり、情報収集と必要な対応をされていくとのお考えであると受けとめたところであります。しかし、今次内閣改造が発足した翌日の北海道新聞の記事で、元総務大臣の片山 善博慶応大学教授のコメントが掲載されておりました。コメントは、国が自治体に財政支援して事業をやらせる手法は限界に来ており、地方の自主性、自ら考える力を育てる方策しかない。新しい施策と金を用意し、地方に手を挙げさせるパン食い競争は失敗しており、今回も二の舞となるであろう。多くの首長は担当省にすがるかもしれないけど、政府の施策に頼っている限りうまくいかない。と強い内容の論調で表現をされております。私も同じように危惧するところでありまして、全国の自治体の多くは財政の厳しさを抱えており、現実的には国からの財政支援なくしては行政運営が困難な状況にあり、使えるものは何でも使うとの考え方が優先するのではないかとも考えているところであります。そこで、これまで行政改革の流れの中、地方分権もしくは地方主権ということが大きく取り上げられてきております。その環境づくりと具体化のため権限移譲などが行われ、地方の時代であるとの表現もされてきております。これは地方には地方の地域性や歴史文化などの特性を生かした、主体的な自治体づくりを地方自治体が住民主権のもと推進することが地方自治のあるべき姿であるとされたからではないでしょうか。そこで、市長にお伺いをいたしますが、先ほどのご答弁では、今後、国の地方創生に関する施策や地方財政対策及び道の施策を本市の町づくりとの関連や財政状況見きわめながら、市民生活の安全・安心とまちづくりの活力づくりに向けて、市民の皆さんと連携・協働によるまちづくりに取り組んでいくことが重要であるとされております。私はやはり現実的な財政基盤の弱さが国の施策に頼らざるを得ないことと明らかにしているものではないかと感じるところであります。市長は地方自治の本旨を踏まえ、地方自治体のあるべき姿についてどのようにお考えになっておられるのか、改めてお聞きをいたします。次に、地域の活性化における住民自治とキーパーソンについてでありますけれども、市民主体のまちづくりを基本と考えて協働する人づくりに取り組むことが必要であるとのお答えですけれども、人づくりに当たっては、サテライト・キャンパスの取り組みを産業系及びまちづくりの担い手人材育成として取り組まれてるとされております。そこで、それぞれの講座を受けられ知識や問題意識のレベルアップをされた方々が主体的に住民自治にかかわり、継続して取り組みを進めていくことについては、それぞれの方々の自主的な努力に期待するだけのことになるのでしょうか。私はぜひとも自発的な連携が生まれ、活動を一時的なものとしない多くの市民の方々とのネットワークを構築することが必要ではないかと考えます。市長は市内においては、多岐にわたる具体的な取組事例を挙げられております。これらの取り組みがネットワークとして連携することで、より有効なまちづくりに資するものではないかとも考えるところであります。お答えいただいた市民活動はそれぞれ市の各部門とも密接に関連したものであります。是非ともこれらをトータル的にコーディネートすることができる仕組みづくりに取り組んでいただくことについてどのようにお考えかを伺いたいと思います。次に、個人情報の保護についてであります。住民票コードについては、導入時に大きく話題となった自治体の住民基本台帳ネットワークシステムへの不参加ということがありましたが、これはやはり住民基本台帳の個人情報は自治体が保護しなければならないという原則に基づいたものはないのかなというふうに思っております。結果的には全国の自治体が参加し、運用されているところでございますけれども、美唄市の活用実績をお聞きしましたら、極めて少ないものであり、はたして多額な予算を投入して、想定した有効なネットワークシステムであったのかどうか。大いに疑問を持つところではないでしょうか。そして、今後さらにですね、行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、これは国民総背番号とも言える通称マイナンバー制度が導入されるわけでありますけども、安倍内閣は本年度の６月の閣議で、世界最先端のＩＴ国家創造宣言を確認をしております。そしてこの国民共通番号の利用範囲の拡大を盛り込んでおります。それは秘匿性が高く、人の懐に手を突っ込むようなことであり、今後ＩＴ総合戦略本部の各分科会で検討することとしておりますが、その内容は、戸籍事務、旅券事務、預金口座への付番、医療、介護、健康情報の管理、連携、そして、自動車の車検登録業務などが上げられております。このように自分の知らない所で個人の情報が丸裸になることが大いに危惧されるネットワークになってしまうおそれがあるものと考えます。法律で住民基本台帳情報を国などが一括管理することに対し、地方自治体としては従わざるを得ないわけですけれども、その運用内容や拡大運用に関して、住民に予め十分な説明と理解をいただくことが大切ではないかと考えるところであります。このことについて市長のお考えを伺います。次に、個人情報に関するセキュリティーについてでありますけれども、個人情報に関する取り組みの徹底の中で、委託業務における必要な指導も徹底しているとのお答えをいただきましたが、これはいかにも当然のことと考えるところでございます。しかし、先ほど申し上げましたけれども、人的脆弱性については、100％完全にということは困難な要素もあるのではないでしょうか。そこで、先ほど事例として上げた大企業の顧客情報漏洩の事件においても被疑者の動機が金銭的な要素、動機の１つですね、金銭的な要素が報道されておりました。多くのＩＴ関連事業においては、契約社員や雇用の期限つきの社員の存在が多くあり、過酷な労働条件や環境もこの事件の背景の一因となっているのではないかとも考えるところであります。このような実態もある中で、業務委託契約においては、そこで業務に従事する従業員の賃金体系を含んだ労働条件を十分勘案した業務設計を行っているかどうか。そして私はしっかりと労働条件が十分な労働環境にすべきだと考えますけれども、市長のお考えを伺います。次に、空き家条例についてであります。条例施行後の状況については、一定の取り組みをされていることについてお答えをいただきました。しかし、個人の財産というと、解体、そして解体を含めた管理費用の課題、これも多くあるのではないかと受け止めるところであります。国における、空き家等対策の推進に関する特別措置法案については、今後の国における議論を待つとされました。これは特別措置法案、これは各自治体がですね、空き家の適正管理に十分な体制がとれる法体系を整備しようということから、議員立法で上がったものと私は受けとめておりますけれども、今後の大きな課題の１つになろうかと思います。そこで、そのような状況の中ですね、また、美唄もですね、厳しい冬がやって来る訳ですけれども、豪雪地帯の美唄市においては、例年積雪による家屋倒壊等が発生している実態があります。地域の皆さんの安全や安心を確保するため、是非とも危険家屋等に対する現実的な対応をしっかりとしていただくことについて、市長のお考えをお聞かせください。