（1）平成26年度市政執行方針について／（2）「美唄市地域医療再構築プラン（素案）」について／（3）市内における遊休施設等について／（4）教育委員会制度改革について

質問　1番 倉本賢

おはようございます。2014 年第１回定例会にあたりまして、大綱４点について市長並びに教育委員長に質問をさせていただきます。今、我が国は東日本大震災から３年を経過し、政権交代による自民党政権の復活による政治経済においては、激しくその方向性が大きく変化しています。安倍内閣は、その将来に対する責任のある裏付けのない経済政策で、支持率を維持させ、強引とも言えるかじ取りを進め、社会福祉政策や外交における将来に不安を生じさせています。また、安倍自民党内閣は権力維持を国益という価値観を国民に押しつけ、安全保障においても、集団的自衛権の拡大解釈を、憲法改正に向け先駆けて認めさせようとしています。私はどうしても、日本が軍隊を持ち、戦争のできる国としていきたいとしているとしか考えられません。今こそ先の大戦の敗戦後、半世紀にわたり平和と民主主義の根幹としてきた日本の平和憲法の精神を守る声と力を、地方から強めていくことが極めて重要であると強く思うものであります。一方、経済政策におきましては、公共事業を景気回復の基盤としてバブル経済を生み出した、そして破綻をした過去の反省に立たず、財源不足を補い、社会保障を目的とした消費税の増税を行うにも関わらず、予算規模を増やし確実性はない税収増を前提にし、国民の将来負担を不安にさせています。そこで、私の質問の大綱の第１は、平成 26年度市政執行方針についてお伺いをいたします。本定例会の冒頭に市長は平成 26 年度市政執行方針をお示しになりました。市長は、市民との信頼関係を築き、情報や問題意識を共有し、正面から向き合うとの基本的な姿勢のもと、これまで美唄市財政健全化計画、市立美唄病院経営健全化計画を着実に推進してきたとされてます。そこで、美唄市は財政健全化計画に取り組んで以来、その背景にある市立美唄病院の経営健全化計画という大きな財政課題を優先した財政運営により、経過をしてきていますけれども、さまざまな行財政執行の苦労や工夫と、ハード及びソフト面での市民負担への増加もございましたが、やはりこれらの計画推進の根幹となってきたものは人件費の削減であるものと考えます。このことは、美唄市における多くの雇用環境にも極めて大きく影響しているところでございます。財政健全化計画期間においては、計画最優先という金科玉条のもと、さまざまな行政課題において、いわば市民生活や職員は我慢を強いられてきています。今定例会に平成 26 年度予算案が提案され、新たな政策的な施策及び事業が市政執行方針で示されたわけですけれども。やはりその背景にある財政健全化計画を、市長は現時点でどのように自己評価、点検をされておられるのかと、残された計画期間における緊張感や期間終了後への見通しをどのように現時点で総括されておられるのか、お伺いをいたします。次に、平和の希求についてであります。執行方針には、第２楽章で平和施策が示されていますけれども、考え方や取り組みについては、例年ほぼ同様の表現になっております。まちづくりの基本の１つとして、これは定着したものになっているんではないかとも考えるところでございますけれども、美唄市のまちづくりの最高規範となる美唄市まちづくり基本条例の第５条では、私たち市民は、日本国憲法の基本理念であり人類共通の願いである世界の恒久平和を理念に掲げ、まちづくりを進めます、と規定されています。このことについては、普遍の原理としての認識はお持ちであろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。しかし、我が国の現状を見ますと、極めて不確実というか、不安な状況にあるものと私は考えるところでございます。第２次安倍内閣は、異常とも言える執念すら感じさせながら、その目指すものは安全保障の見直しと、教育を大きく変える事で日本国憲法改正を行い、軍隊を保有する、いわゆる強い日本をつくろうとしています。美唄市におきましては、陸上自衛隊の駐屯地を抱える状況でございます。地域に駐屯地、そして隣人に自衛隊関係者の方々、沢山いらっしゃいます。したがいまして、市民の皆さんが真剣にこの課題について考えていかなければならないものであると考えるところでございます。美唄市におきましても、陸上自衛隊の存在は国際紛争地域への平和貢献のための派遣やさまざまな災害に対する備えや対応、及び市民生活における文化や体育振興にも大きく貢献されておられます。先ほど申し上げましたが、ご家族の皆様ともども、地域に根差した駐屯地となっているのではないかと思います。また、隊員の皆さんは、国防という大きな任務と責任のもと、粛々と命令を果たすことが求められております。国の形が変わったとしても、この事は変わらないところであろうと考えます。しかし、ご家族を含めて、戦後の平和憲法のもとでの自衛隊の存在があることも実感として強くあるのではないでしょうか。そこで、市長にお伺いをいたしますが、防衛や外交は国の責任であることは理解するところでございますけれども、国民生活や市民生活における影響は、美唄市民にとっても間違いなく大きいものであります。市長は就任に当たって、憲法を尊重し、擁護すると宣誓されておられますが、戦後半世紀以上に渡り日本が世界に誇る平和憲法の改正について、この動きについてどのようにお考えになっておられるのかお聞きをいたします。また、市長は政治家として、この課題についての考えをお持ちになられ、美唄市のリーダーとして市民の皆さんに理解を求めていくのか、そして、さまざまな市民の皆さんのお考えを、どのように受け止め、それを地域からの声として主体的に北海道及び国に対して伝えていくことについても、どのように考えておられるのかお聞かせをください。大綱の第２は、美唄市地域医療再構築プラン素案についてであります。昨年３月に策定されました地域医療提供体制ビジョンを基本に、美唄市は美唄市地域医療再構築プランをアクションプランとして示され、市民説明とパブリックコメントを募集し、正式に策定しようとしております。この計画は美唄市における最重要課題といっても過言ではなく、多くの市民がその内容について注視し、多くの市民の皆さんが納得して安心できる地域医療体制の確立が大切なこととなっております。そこで、これまで市民説明会及びパブリックコメントにおける主なものに、どのようなご意見があったのか、まずお聞きをいたします。次に、このプランの冒頭や市民説明会で市長は北海道中央労災病院せき損センターとの統合断念と、せき損センターにおいては救急医療受け入れの可能性がないとのご判断を明確にしておられました。また、今後５年間のせき損センターの存続についての見通しも説明をされておられましたが、これまでも国立病院と労災病院のあり方が中央段階で検討されてきています。検討経過と今後の中長期的な見通しというか、検討に当たっての基本となる考え方について、どのように認識されておられるのかをお聞きをいたします。そして、いち早い情報収集と、それを市民と共有をした上で、せき損センターの存続を前提とした美唄市の地域医療体制を考えていかなければならないんではないかということについて、どのようにお考えを持たれているのかお聞きをいたします。次に、市立美唄病院の経営健全化計画の総括と市立美唄病院の建替え整備費用と経営指標の具体的な見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。先日の新聞報道でも、2012 年の空知管内の公立病院の経営自体が取り上げられており、ほぼ、すべての病院の経営状況は厳しい現状となっており、人口減少と高齢化がさらに進む中、市立美唄病院の現実的な環境を客観的に分析した上でお答えをいただきたいと思います。次に、医師確保についてでありますが、このプランにおいても最大の課題であることは明確であり、市長は市民説明会の際にも医師確保ができなければ、この計画は絵に描いた餅である、明言をされてました。医師確保の確実な見通しを市民に明示することが、プラン実行の大前提となるのではないかと考えるところであります。それが明らかにされなければ、計画の見直しも含めた対応も検討とすることになるのか。私は病院の存在は、利用者との信頼関係の構築が大前提であり、医療スタッフが充実され、その診療方針や経営方針を、責任をもって実践していくことが市民の願いに通ずるものとなると考えております。病院施設優先ではなく、医療スタッフ最優先の病院づくりが進められるべきであると考えますが、いかがでしょうか。次に、経営形態における公営企業法の全部適用についてでございます。人件費の切り下げや公立病院としての公的責任の縮小を招くことがないのか、検証、明らかにすべきではないかと考えます。具体的に全部適用とすることに対する理由というか、メリット及びデメリットについて具体的にお聞かせください。次に、このプランでは、保健福祉行政の推進のため、保健センターと地域包括支援センターを集約した上で、介護予防の拠点機能を加えた総合的な保健福祉施設を市立美唄病院に併設して整備することにより、切れ目なくサービスを提供するとあります。しかし、このことは施設の建設及び管理費の負担にも明らかに影響するものであると考えます。そこで、改めてお聞きをいたします。現在のサービスのどこが問題であるのかと、併設することでどんな効果が市民に新たにもたらされるのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。次に、地域医療のあり方については、国の医療や社会福祉政策による大きな方向性が影響するものであり、その辺の市民理解についても美唄市における市民の受療動向や、医療・介護・老人施設の現状や今後の見通しなど、情報提供などをきめ細やかに行うことが必要と考えるところですけれども、市民の皆さんにとっては市立美唄病院の今後が最大の課題となっています。私は市民の皆さんの思いがしっかりと反映された市立美唄病院の存続が大事なことであると考え、やはり市立美唄病院にテーマを設定、絞った、市民アンケートなどの取り組みを通して、現状の共通認識、課題の共通認識を深めた上で、市民総意によりつくり上げていく環境をつくるべきであると考えておりますが、市長のお考えについてお伺いをいたします。大綱の第３は、市内における遊休施設等の有効利活用についてであります。美唄市のみならず、全国全土の地方における公共施設等の老朽化や有効活用が問題となっておりますが、市内にもこれまで小中学校校舎が統廃合等で、その用途が廃止された施設の有効的な活用が検討され、かつてはアルテピアッツァについては全国的にも紹介されており、また、一部民間への売却が行われた旧校舎もありますけれども、入札による売却を含めて、まだまだ利活用の方向性が確立されず、遊休財産として残されています。市としては市役所内部に設置された、コミュニティ施設審議委員会において様々な検討を行ってきてるとのことですが、この審議会については、昭和 56 年に制定されたコミュニティ施設審議委員会規定によるものであり、制定当初の目的というか、趣旨が時代とともに大きく変化しているのも事実ではないかと考えます。そこで、この審議委員会の過去３年間の開催状況と、審議内容について具体的にお聞きをいたします。また、市内には市が所有管理するもののほか、国や北海道が所有管理するもので、設立当初の用途が廃止されたり、十分な活用がされていないと見受けられるものもあるのではないかと考えております。一般的に市民の皆さんからもったいない、何とか利活用するべきではないかというご意見があることについて、市としてはどのような認識をお持ちになり、市有財産については一定の検討経過の説明はできるんでしょうが、国や北海道の財産については、踏み込んだ内容での市民説明は困難な状況ではないかと思います。この辺の実態について具体的にお答えいただきたいと思います。大綱の第４は、教育委員会制度改革について、教育委員会委員長にお聞きをいたします。私はこれまで国の教育制度改革の課題となっている教育委員会制度について、現在の制度のもとで地方自治体の首長としての考え方と、地方教育行政に責任を持つ教育長にそれぞれお聞きをしてきました。市長も教育長も現行制度の中で教育の公正中立を前提とした考え方をお示しになっており、現行制度について、それぞれの立場で遵守し、責任を果たしていることを前提としながら、国における制度改革の検討議論の推移を見守るとお答えもされておられます。国の教育制度改革は大詰めを迎えている状況であり、先ほど申し上げましたが安倍内閣総理大臣は安全保障と教育を、憲法改正を実現する基盤づくりとするため大きく変えようとしているわけであり、この３月の通常国会に教育委員会改革に関する法案を提出しようとしています。この法案については、教育委員会改革を検討する自民党の小委員会が本年２月 18 日に明らかにしたものであり、教育委員長と教育長を兼務する新教育長、仮称でございますが、それと首長が主催し、教育方針を協議する総合教育施策会議、これも仮称でございますが、これを新設すると柱にした案を示しております。さらに今月の４日、つい先日です。北海道新聞の朝刊でしたが、この新しい役職の名称が教育長と総合教育会議、具体的に政府与党の案が示されております。安倍政権はこれまで首長に大きくその権限を集中させることを目指してきたものの、教育における中立性の確保に対する不安の声に対して、一定の検討を加えたものとされていますけれども、その本質は変わっていない内容となっています。この考え方については、大変象徴的な事例であるものですけれども、大きな社会問題となったＮＨＫ会長や、経営人の人選で明らかになっています。権力者が自分の思いのまま報道まで統制しようとする姿勢が国民から大きな疑問と批判が上がっております。このように報道の政治的中立性の確保すらが、時の権力者の意のままにされる恐れが現実になっているのではないでしょうか。教育委員会制度についても首長が大きな権限を持つことは、現行の教育の専門家ではない素人として見識のある様々な立場での考えで、地方の教育環境をつくり上げるための責任のある教育委員会そのものの存在価値をも、否定することになるのではないかと考えるところであります。この教育改革については、1956 年から 58 年間続いてきた現行の教育委員会制度においては、教育委員会自体が形骸化しているとの観点から見直しもされてますけれども、地方の教育委員会は自ら様々な改革に取り組んできており、それぞれ特色のある教育の実現のため、教育委員の皆さんが真剣にその役割を担ってきているのではないでしょうか。美唄市教育委員会においても、これまで教育委員会議の活性化や、美唄らしい教育について実践ができる環境整備など、責任のある議論が行われているものとお聞きしているところでございます。とは言うものの、教育制度の根幹は全国基準として文科省が一律に示しているところであり、国の影響力は現実に極めて大きいものとなっております。教育がその国の将来を担う人づくりにとって重要な役割であることは間違いなく、そこには日本国憲法に明記されている主権者たる国民の願いや思いが生かされなければならず、そのためにも地方教育行政にその責任が大きく課せられてるものではないでしょうか。そこで、私は、この教育委員会制度の改革案について、美唄市の教育に対する責任のある当事者としての教育委員会委員長に、このことについて、どのように受けとめておられるのかをお聞きいたします。あわせて、中央での議論の内容については、報道等で明らかにされており、このことについて教育委員長さんを含め、教育委員の皆さんがどのような認識を持たれ、教育委員会議の課題もしくは教育委員による協議の場で意見交換などが行われたのであれば、その内容とご意見等があればお聞かせをいただきたいと思います。また、私は現行の教育委員会制度がこれまで日本の民主主義を育て、平和憲法の遵守をするという背景に大きく影響してきたものと考えるところでございますが、教育委員長としての率直なお気持ちでのお答えをいただきたいと考えます。以上、この場からの質問とさせていただきます。

再質問　1番 倉本賢

自席から再質問をさせていただきます。まず、財政健全化計画の点検・評価についてでありますけれども、市立美唄病院の不良債務解消が後期の大きな課題として残っている現状であるものと考えるところでございます。計画最終年次の平成 27 年度には連結実質赤字比率及び資金不足比率を解消するとのお考えをいただきました。合わせて、地方財政を取り巻く環境の厳しさも認識されておられます。そこで、この計画の大きなバックボーンと言うんでしょうか、柱となっている市民負担、職員負担についても、この扱いについて平成 27 年度に最終判断を行うとされました。私は、特に人件費の削減なくしてはこの計画は進められなかったものであると考えるところでございます。これまで給与の独自削減や欠員不補充による職員の負担は大きく生じております。職員は財政健全化のため、強い意志を持って職務に取り組んできているものと、日ごろから私は敬意を表するところでございます。しかし、現実的に引き続く厳しい市の財政状況についての認識も市長はお示しになっておられます。そこで、やはり計画最終年次、計画が終わった時点で、これら市民負担、職員の負担、これが継続するのではないかという不安はぬぐい去れないものであると考えております。そこで、最終年次の平成 27 年終わった時点で、計画の総括と以後の財政運営について最終判断をされようとしていますけれども、私は平成 26 年度を含めて、できるだけ早い時期に市民負担や職員負担についての方向性を明らかにしながら、計画を推進する必要があるものと考えるところでございます。その１つとしては、市の職員が意欲を持って元気に、そして責任を持って職務に取り組むことができる環境づくり、これまで職員の定数管理についても何度かその必要性についてお聞きしてきましたけれども、職員費の中長期的な大きな要素となる職員定数については、その時々の行政需要により変化するものではないかと思いますけれども、しっかりとした説明責任ができる、業務の積み上げによる定数条例が確立されることと、美唄市の職員給与のよりどころとする国家公務員給与に準拠という水準が、少なくとも維持される環境にしていくことが、職員の意欲を継続させ、市民から信頼される行政サービスの向上にもつながるのではないかと強く考えているところでございます。従って、今ほども申し上げましたが、計画終了を待つことなく、現実的な点検推計を行いながら、人件費のあり方についてその方向性を示し、市民の皆さんや職員が理解納得できる環境をつくり上げるべきと考えますが、市長の考えを改めてお聞きをいたします。次に、美唄市地域医療再構築プランについてであります。それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。いずれにいたしましても、公立病院としての経営状況は厳しいものがあると考えるところでございます。やはり、市民が安心して暮らし続けることができる医療環境の確保のためにも、市立病院は大切な医療機関であり、市民の理解と協力でしっかりと存続させていくことが必要と考えます。市立美唄病院は、施設や医療機器の整備だけでは住民からの信頼関係を築くことができないわけであり、信頼される医師をはじめとする医療スタッフがなければならないことではないでしょうか。市長は、総合診療医等を育成している医療機関などと密接な関係を築き、施設整備についても進めていくとされております。市長にお願いすることとなりますけれども、医師確保の最重要課題について、市長はその先頭となり、ありとあらゆる方法手段で取り組んでいかれることに対する強い思いを市民の皆さんにお示しいただき、信頼される病院づくりをしていくと。このことをお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、市立美唄病院の今後につきましては、市議会特別委員会の場でも議論の場が保障されており、継続して議論に参加してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、美唄市地域医療再構築プランが示され、市民説明とパブリックコメントがまとめられようとしていますけれども、私はこれで十分な市民理解が、そして、議論ができたものとは思えないということも実感しております。市長は今後の基本構想計画策定に当たり、市民の意見のしっかりとした把握を検討されるとのことですが、実効性のある内容で市民議論の場を保障することについてのお考えをお聞かせください。次に、市内遊休施設等の有効活用についてでありますけれども、コミュニティー施設審議委員会の取り組みや状況については、主に統廃合による学校施設の利活用が審議されている事については、理解するものでございますけれども、一部の施設については地域との意見交換もされて、審議されたとのことでございます。また、市の所有以外の未利用施設等については、市に対するそれぞれ意向調査に対して、慎重に内部検討を行っているということでございます。私は、基本的に用途廃止等、変更になったものについての新規の財産の取得及び管理については、財政的な当年度負担が継続して生じるものであり、よほどの計画性のある施策の裏付けがなければならないものであると考えるところであります。一方、地域における市民の皆さんのご意見も大切にして検討されるべきであると考えますが、そのためにも、この利活用についての課題、市民の皆さんとの情報の共有化を図り、単にもったいないからということだけではなく、施設の老朽化の実態や土地であれば、取得及び管理費用の具体的な推計等を行いながら検討し、そして情報を共有することが必要ではないかと考えるところであります。そこで、現在の市役所内のコミュニティー施設審議会における検討も必要であると考えますけれども、多くの市民の皆さんが具体的に検討・参加し、市民と協働で有効な活用を確立することができるシステムについて、ぜひご検討いただくことについて、そこのお考えについて市長にお伺いをいたします。以上です。