（1）人口減少対策ついて／（2）高齢者の安心な生活について／（3）教育行政について

質問　7番 吉岡文子

2015 年第１回定例会にあたり、大綱３点について、市長及び教育長に質問いたします。質問の前に一言申し上げます。安倍政権の政治と金の問題が深刻です。首相をはじめ、閣僚の問題献金が次々と明らかになっています。その大半が国からの補助金を受けた企業からの献金です。知らなかったでは済まない問題のはずです。もともと企業団体献金は、それ自体が問題です。営利目的の企業が、営利を求めて献金をすれば、それは文字どおりの政治の買収であり、賄賂です。逆に営利を求めず企業献金をすれば、株主からは背任と言われます。日本共産党は、企業団体献金の禁止を主張するだけでなく、自ら実践しています。やればできるのに、やらないでいることが信じられません。献金を受け取っていた議員の、自分に甘い体質にうんざりというところであります。質問に入ります。その１つは、人口減少対策についてです。昨年、増田寛也元総務大臣が発表したいわゆる増田リポートは、地方消滅を喧伝し、世間を大いに騒がせました。ことに、若年女性 20 歳から 39 歳の 2040 年の人口を独自の方法で推計し、現状から半分になる市町村を、今後、消滅する可能性が高いとしたことにより、注目度が一挙に高まったといえます。一方で安倍政権は、６月策定の骨太方針の中で、人口減少社会への対応を全面に掲げました。それは地方再生問題の範囲にとどまらず、人口減少社会が来るから大企業中心の成長戦略のギアを上げる必要がある、社会保障費も聖域なき見直しが必要、自治体も行政サービスの集約とネットワーク化が必要と、これらをやむを得ない気分にさせ、国民に受け入れさせようとするイデオロギー攻撃というべきものでした。確かにこの増田リポートで、諦めや農村たたみ論などが持ち上がりました。しかし、この意図的に誇張した自治体消滅などの宣伝に対し、専門家から増田氏の発表には、2011 年の東日本大震災を契機に、地方回帰とも言える若者の地方へのＵターン、Ｉターン、Ｊターンの移住が増加していることや、その希望も増えていることが反映されていないなどの指摘が相次ぎました。また、自治体の側でも若い世代の受け入れや、地方での農業の紹介や仕事の拡大、手厚い住まいと子育て施策の推進などで人口増を実現したところ等の実践例が広がっていることがさまざまに紹介され、広く知られることとなっています。しかし、現実的には美唄市においても、人口の減少は止まらない状況です。３万人だった人口が３万人を下回り、現在、２万 5,000 人をも下回る状況となっています。自治体として存続するためには、右肩下がりを止めて、人口を増やさなければと美唄市をはじめ、各地でさまざまな施策が議論されています。そこで、本市の人口対策として取り組まれております移住定住促進事業についてお伺いいたします。これまでの事業展開と実績について、移住定住につながった世帯数、世帯人員、どちらからの移住定住なのかについてもお伺いをいたします。次に、これからの課題について、どのように整理されているのかについて伺います。次に、美唄市独自の施策についてですが、基本となる方針と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。大綱の２点目は、高齢者の安心な生活についてです。最近、市内・市外に高齢者と限定した施設が多く見かけられるようになりました。美唄市でもシニアリスペクト、あさひの家美唄、ウエストドームと、新しい施設が設置されています。一方で、ＮＨＫの番組で、高齢者を対象とした見届け施設の放送があり、私の周りの市民の中で、関心度が高い課題となっております。これらの３施設についての詳しい開設と、監督責任はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。大綱の３点目は、教育行政について、教育長に伺いいたします。その１つは、就学援助についてです。内閣府の調査によると、子どもの相対的貧困率は、1990 年半ばから概ね上昇傾向にあり、平成 21 年には、17.5％となっているといわれています。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は、14.6％であり、そのう ち 大 人 が １ 人 の 世 帯 の 相 対 的 貧 困 率 が50.8％と、大人が２人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。ＯＥＣＤによると、我が国の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国 34 カ国中 10 番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。子どもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国中最も高くなっています。経済的理由により、就学困難と認められ、就学援助を受けている小・中学生は、全国で平成 24 年には約 155 万人で、平成７年度の調査開始以降、初めて減少したが、その主な原因は、子どもの数全体の減少によるものであって、就学援助率はこの 10 年間で上昇を続けており、平成 24 年度には、全国で過去最高の 15.64％となっていると報告されております。私は、保護者の経済状況によって、子どもの学ぶ環境が左右されることはあってはならないという立場から、美唄市の就学援助の充実を訴えてきました。そこで、本市の就学援助の状況について、まずお伺いをいたします。次に、就学援助に追加されている追加３項目について、部活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についての取り扱いについてお伺いいたします。この点については、委員会などでも何度も伺っておりますが、美唄市では実現されておりませんので、その点についてお伺いをいたします。教育行政の２点目については、学校図書の充実について教育長にお伺いをいたします。美唄市においては学校図書の充実についてということで、以前から私はお願いをしておりましたけれども、今年度の学校図書の予算の執行はどのようになっているのか、また、普通交付税の参入に対しての割合はどのようなものなのかについて、お伺いをいたしたいと思います。教育行政の３点目には、学校の統廃合についてお伺いをいたします。文部科学省が、小・中学校の統廃合の指針を 57 年ぶりに見直すとの発表があり驚きました。財政が優先される行政に、地方創生とは真逆の感じを禁じ得ません。美唄市において、文部科学省の指針通りの統廃合が実行されれば、小学校、中学校も今よりは必ずや数が減るに違いありません。私は、このような地方の特色を都市の理論で潰すようなやり方には、絶対に許せないと考えています。先日、町議選があった長沼町では、昨年、中学校を１校に統合し、今年度５校の小学校を１校に統合する計画を教育委員会が先んじて計画化し、保護者説明会において紛糾し、議論が宙に浮いた状態であると聞き及んでおります。本市においての今後の学校統廃合についての考え方をお伺いをいたします。

再質問　7番 吉岡文子

それでは、再質問に入ります。まず人口減少対策についてですけれども、新築住宅また中古住宅の取得ということは、熟慮の末でなければできないことですので、爆発的にこの制度を利用されるという方が増えるということは、あまり考えられないことです。それでも事業展開の中では、３年度の展開の中で、15 世帯 34 人の方が美唄にお住まいになるという選択をされたということですので、27 年度に制度の拡充も予定されているということなので、せっかくの制度ですから、周知していただきたいと考えております。この中には、近ごろ若者の住まい方の中で、ちょっと本で読んだんですけれども、一世代飛び越し、おじいちゃん・おばあちゃんのいるところに若者が入ってくるという例もあると伺っております。ですから、インターネットももちろん大事なんですけれども、インターネットにちょっと縁遠い高齢者の方にも、こういった制度があって、美唄市では市をあげて歓迎していますよ、補助金も出していますよ、みたいなことをぜひ周知をお願いしたいと思います。それと、状況を伺っておりますと、中古住宅の助成が 11 件あるということで、比較的中古住宅でも状態がいいほうのものだとは思うんですけれども、町内会でもいろいろ問題が多い空き家対策にもつながっていくと思いますので、ぜひともその辺のところの周知徹底をお願いしたいと思います。それから増田リポートに関して、決してそうではないということを、小田切徳美さんという方が、農山村は消滅しないという本をお書きになって、これが去年の 12 月に出版されているんですけれども、これが一応私が読んでみて、納得がいく内容だなと思って読みました。ぜひ読んでいただきたいんですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、地方に若者が移住してくるという中には、何か理由があるんだということで、ここでは、島根県の邑南町などで、ハーブを生かしたまちの取り組みに若い女性限定で１年間研修してもらう中で、その方たちが邑南町に住まってご結婚されてというような形がありました。それと本市は、比較的遅れているわけなんですけれど、邑南町では、移住者が多いがために子育て支援も非常に頑張ってやっておられるということで、今後この子育て支援の問題については、美唄市の大きな課題になってくるのではないかと思うんですけども、ぜひお読みいただきたいと思っております。あと、今ほどはその移住定住ということで、ずっとお住まいになるということですけれども、以前、この移住定住の中でも議論したことがあると思うんですけれども、団塊の世代の皆さんが多くリタイアする時代がやってきて、住み方そのものが変化していくのではないかという議論もされています。比較的住みやすい、積雪状態でない時に北海道に住まわれて、雪のあるときには、自分の自宅に帰られるという形で、道内には自治体民間経営の各種滞在型の体験農園というものがあると思います。近隣では、岩見沢市の栗沢地区に、かつて栗沢町だったときの町長さんが、肝いりでつくられたクラインガルテンというものがありまして、年間の約半分、北海道で雪が解けてから積雪までの間、そこに滞在して、農園付の住宅に住まって、農園を楽しむという、他の地域の住民ですけれども、半分、例えば栗沢だったら栗沢の住民になるっていう方の存在が多く取り上げられています。道内にも、調べますとたくさんのクラインガルテンがあり、年間の滞在費は、決して安いのか高いのか 20 万とか 30 万とかっていう形で半年分をお借りになるわけですけれども、それが非常に人気だといわれております。美唄には、もちろん今は使われておりません専修大学の農場ですとか、廃校になっている学校の校舎、また、グラウンドなどがクラインガルテンに活用できるのではないかと私は考えております。そのあたりのことについても、ぜひ今後の新たな美唄の人口減少対策についての論議の中で議論していただきたいと考えておりますけれども、その点についてまずお伺いをいたします。それから、高齢者住宅に関してですけれども、責任の所在は分かりました。最近、確か特別養護老人ホームだったと思うんですけれども、身体の拘束ですとか、それから職員による虐待だとかが取り上げられていたと思うんですけれども、施設の中の検査方法というのは、どのようになっているのか、どのようにすべきなのかについて、お伺いをいたします。それから、高齢者の住まい方ですけれども、私の身近な方で、美唄の自宅から市外の高齢者施設を選択して、離れて行かれたという方が最近数多く見かけられます。冬の間の住居の管理ですとか除雪、買い物、病院など理由は個々人それぞれですけれども、やはり住み慣れた美唄にいたいけれども、それが叶わないと、やむを得ずにふるさとを離れるという高齢者の方の心情を思うと、切ない気持ちになっております。何とか住み続けられるような援助ができないものでしょうか。例えば、深川市では納内地域だったと思うんですけれども、冬期間だけ高齢者がまとまって住むような形態を提案していると聞いています。美唄においても今後、検討する必要のある課題と考えますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。それと、教育行政について教育長にお伺いをいたします。就学援助についてですけれども、国で約14％ぐらいですか。北海道を調べてみました。北海道は 23.3％でした。道の認定率に比較しても本市の認定率は、高い水準にあるといえると思います。ちなみに北海道は全国で５番目に高い水準です。これは 2014 年の２月の調査ですけれども、大阪、山口、高知、北海道、東京となっています。美唄の教育委員会は、今ほどの教育長のご答弁にもあったように、準要保護世帯分が交付税化されたことに伴って、就学援助の世帯の基準となる収入を切り下げていますよね。かつては生活保護水準の1.3％だったものを 1.15 という形で切り下げているはずです。切り下げるということはつまり、認定する所得を下げるわけなんですけれども、下げてもなおかつ、この３年間の数値を伺っても上がっているということは、美唄の中における小・中学生を持つ世帯の方たちの収入が下がっているということがいえるのではないかと私は思っています。追加３項目についてですけれども、ご検討されているということですけれども、これはやはり、教育委員会の姿勢、自治体の姿勢が大きく反映されるのではないでしょうか。もちろん美唄も厳しいですけれども、他の自治体も厳しい中でも、南空知でもこの追加３項目について実施している自治体もあります。町の部分などは結構多く実施しているわけです。北海道の就学援助率を見るために私も北海道の教育委員会のページを見てみましたけれども、北海道教育委員会のページには、この追加３項目それぞれきちんと入っているんですよね。子ども達がどこの自治体で育つかによって、この３項目を受けるか受けないかというのはやっぱり大きく影響してくることだと思いますし、ぜひとも実現していただきたいと思うんですけれども、この３項目を美唄で予算化した場合、どれぐらいになるか試算されているのであれば、その金額をまずお伺いしたいと思います。それと、学校図書についてですけれども、予算執行としては、それぞれほとんどやられているということですけれども、交付税について見てみると、小学校では約 40％、中学校で 24.7％の予算化ということになると思うんですけれども、果たしてこの水準で美唄の子ども達の学校図書というのはいいんだと、十分だと教育長はお考えでしょうか。私は子どもにとって読書の大切さを自分の子育てや周囲の友人・知人の子育ての中で身をもって経験してまいりました。学校のテストの成績も大事ですけれども、社会に出て生きていく際には、テストの点数よりどう生きるかということが重要です。困難な事態に直面した時に、自分で解決できる力を養うためには、じっくりと思考を巡らし、記憶の引き出しのあちこちで出し入れしながら、自分の中で必要な情報をじっくりと取捨選択するということではないでしょうか。読書は情報の宝庫です。柔軟な子どもの脳に豊富な情報を届けたいと私は常々思っています。子どもの幸せのために声を上げることは、それは大人の責任だと思うからです。改めて美唄の小・中学校の学校図書に対する交付税の参入、こんな水準でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。

再質問　7番 吉岡文子

教育長に質問いたします。これは、予算の措置もありますので、なかなか難しいところだと思うんですけれども、今ほどお伺いしました追加３項目を予算化した場合、253 万なにがしだというお話でありました。私も財政の専門家ではないので、この数字そのものは積み上げてきた数字だと思うんですけれども、子どもに関してのものについては、やっぱり私は何をさておいても優先すべきものではないかなと思うんです。それで、安倍政権においては、今後、貧困対策も進めていくというお話でしたので、私の印象としては、美唄の平成 27 年度予算総額 165億円ですけれども、それと比較すること自体が間違いだというのは、それは仕方ないと思うんですけど、それを見ると、果たして本当にこの 253 万なにがしができないものなのかどうか。美唄も確かに財政健全化の中で苦しいんですけれども、道内ほかのところも苦しいところもあるんですけども、やられているところもあるわけです。どちらかといえば大きいところは、やっていないわけなんですけれども、小さい自治体でこれらについて、追加３項目を認めているところもあるわけなんです。ですから、これはやはり教育行政の長たる教育長さん、またはその財政の方ですか、そういった方の考え方の問題が大きいのではないかと、私はずっとかねがね思っていたわけなんですけれども、この 253 万円という金額について、教育長はご自分の思いとして、とても難しくてできないという思いなのか、それともどうにかやっていけばできるというお考えなのか、そのところをお伺いしたいと思うんです。