（1）財政について／（2）企画行政等について／（3）地域振興について／（4）消防行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

おはようございます。高田議員のご質問にお答えいたします。初めに財政について、今後の大型事業の計画等についてでありますが、財政健全化計画の平成 24 年度見直し版では、平成 25 年度以降の大型事業として平成 23 年度から継続事業となっております、ごみ広域処理焼却施設整備事業、平成 25 年度から実施予定の生ごみ堆肥化施設整備事業、食糧供給基盤強化整備事業、し尿共同処理に伴う事業費を反映し、財政推計をしたところであります。これらの大型事業費について申し上げますと、ごみ広域処理焼却施設整備事業については、平成 25年度及び平成 26 年度の２カ年の当初の概算事業費で約８億 2,800 万円、平成 25 年度から平成 27 年度までの新たな３つの大型事業費は概算で約８億 2,900 万円を盛り込んだところであります。次に、財政指標等に及ぼす影響についてでありますが、今年 11 月に見直した財政健全化計画において、今年度の普通交付税の決定が当初予算比で約１億 9,000 万円減となったことや平成 25 年度以降の大型事業の影響などにより、非常に厳しい財政状況となる事から、これらの状況を踏まえ、市立病院事業会計に対する平成 25 年度以降の不良債務解消の繰出金の平準化や過疎ソフトを使って繰出基準分の繰出金の増額などの見直しを行ったところであります。これら、大型事業による財政指標の影響について、将来負担比率については、平成 25 年度では大型事業の反映後が 3.1ポイント増、平成 26 年度では反映後は 6.2 ポイント増、平成 27 年度では 0.1 ポイント増と試算しているところであります。実質公債費率については、財政健全化期間中の平成 27 年度までには市債の償還の措置期間にあるため、大型事業費の影響が反映されませんが、公債費負担適正化計画において、最終年度の平成30 年度では 18％未満となるよう国から指導を受けているところでありますので、計画の達成に努めてまいりたいと考えております。次に、企画行政等について、サテライト・キャンパス事業についてでありますが、本年度の美唄サテライト・キャンパス事業は、これまで 15 の講座及び５つの地域と大学との連携による共同事業を実施したところであります。15 講座の参加申込者の延べ人数は 296人で、目標としていた 150 人を大幅に上回ったところであります。このうち市民からの申し込みは延べ 273 人、岩見沢市などの美唄市以外からの申し込みは延べ 23 人となっております。講座の受講の結果、受講者の約 41％が大変参考になった、約 52％が参考になったと回答をいただいており、受講者から高い評価をいただいております。一方、美唄サテライト・キャンパスにご協力いただいた大学からは、このような事業は道内でも珍しくできる限りの協力をする、などの評価をいただいております。私といたしましては、平成 24 年度の実施状況を踏まえますと、市民の方々の受講ニーズは高いものであると認識しており、また、各大学からも美唄サテライト・キャンパスに一定程度の協力が得られる見込みであることから、活力あふれるまちづくりを担う人材育成を図るため、今後も引続き、美唄サテライト・キャンパス事業を実施してまいりたいと考えております。来年度の事業計画についてでありますが、活力あふれるまちづくりを進めていくためには、食や農、自然など、本市の地域資源を最大限に生かした、地域づくりを進めることが重要でありますことから、産業系人材養成講座、まちづくりを担う人材養成講座、市民教養講座に加え、地域と大学との連携による共同事業も引き続き実施し、次世代を担う若者に対する質の高い教育の提供を図り、学習意欲を高めるとともに、地域に愛着を持ち、美唄の地域づくりを進める意欲のある実践的な人材の育成を図ってまいりたいと考えております。そのため、大学との連携を図り、効果的な事業の展開となるよう、５月から７月にかけての春季・夏季、９月から１月にかけての秋季・冬期に分けてカリキュラムを実施することとし、事業成果の検証を行いながら魅力あるカリキュラムの実施に努めてまいりたいと考えております。今後開催予定の大学との打ち合わせ会議において受講者などからの意見を参考にしながら、来年度のカリキュラム等について検討調整してまいりたいと考えております。最後に、美唄サテライト・キャンパス事業の展望についてでありますが、市を取り巻く環境の変化への対応や市が抱える課題の解決も視野に入れながら、意欲ある産業人材の育成や、自治体のガバナンス能力の向上、次代を担う若者への質の高い教育の提供、住みなれた地域で豊かさを実感できる暮らしの実現を目標に掲げ、講座を実施してまいります。さらにフィールドワークや合宿地としての拠点、地域住民と大学生の交流を行うことのできる多目的かつ複合的な拠点としての役割を発揮するなど、段階的に発展拡充させたいと考えております。また、将来的には、市内外の高校生や大学生、働く若者などがキャンパスで学び、交流を行うことが可能で、南空知地域を視野に入れた広域的な人材育成の拠点となるよう目指してまいりたいと考えております。次に、移住・定住についてでありますが、ちょっと暮らしの事業について、現在市内３カ所のアパート業者の協力をいただきながら実施しているところであります。昨年度と本年度における短期滞在された方の人数や日数につきまして、昨年度は９組 20 名が、延べ424 日間滞在されており、本年度は７月から10 月にかけて７組 12 名、延べ 371 日間滞在されているところであります。本年度滞在された方の居住地については、関東圏の東京都・埼玉県・神奈川県から３組４名の方が、関西圏の愛知県からは２組４名の方が、四国の徳島県から１組２名の方が、福島県から１組２名の方が本市を訪れております。滞在された方へのアンケート調査の結果で、ちょっと暮らしという事業を知ったのは市のホームページや友人・知人からの情報提供が多く、本市を選んだ主な理由は他の市町村と比較して、施設の利用料金が安いことや札幌からの交通アクセスが良いこと、また、温泉が近くにあり、食べ物がおいしい、景色がすばらしいなどの感想が寄せられております。一方、問い合わせをいただいた中で、戸建て住宅を希望している方や、ご用意している部屋がワンルームタイプであるため、３名以上の申し込みを考えていた方においては、対応ができなかったものもあります。今後におきましても、市の移住・定住協議会の皆さんと一緒に、これら課題への対応とともに、市内の不動産情報の収集に努め、積極的に情報発信してまいります。また、美唄の良さを実感していただくため、本年度より短期滞在されている方に対して、アルテピアッツァ美唄や東明公園、宮島沼などの市内観光の案内を実施しているほか、美唄市移住・定住推進協議会からは、お礼分と併せて「おぼろづき」５キロの新米を 11 月にお送りしており、滞在された方より電話やお手紙で好印象を得ているところであります。このような、きめ細かな取り組みを通じて、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。次に、地域振興について、地域経済の現状についてでありますが、本年度に入り、複数の事業所が移転や増設などの設備投資を行うなど、地域経済は緩やかながら持ち直しの兆しがあるものの、市の実施している直近の経営設備動向調査では、資金繰りが前年と比較し悪化していると回答した事業所が４割近くを占めていることなどから、本市の中小企業の経営環境は依然として厳しい状況であるものと考えております。また、来年３月末には、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための中小企業金融円滑法が期限切れとなることから、資金調達への影響について、市内の金融機関に照会したところ、ほぼ影響がないのではないかとの意見を伺ったところであります。なお、市といたしましては、この法律の期限切れに伴い、地元企業等が万一その影響を受けた場合に備え、商工会議所や北海道中小企業総合支援センターなどが行っている経営相談窓口の積極的な活用を促すとともに金融機関とも十分に連携を図りながら、中小企業の経営安定に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。次に、企業誘致活動についてでありますが、昨年に引き続き、今年も５月に東京ビックサイト、10 月に千葉幕張メッセで開催されたデータセンター事業者やＩＴ関連企業などが多く集まる展示会に参加し、美唄自然エネルギー研究会の協力を得て、雪冷熱を活用したデータセンターのコスト面での優位性をＰＲし、多くの企業に関心を示していただいており、現在、複数の企業と立地実現に向けた協議を続けているところであります。私自身も、これら交渉中の企業の方とお会いし、早期立地に向けた検討をお願いしてきたほか、11 月には札幌市で開催された北海道最大級のビジネスイベントである、ビジネスエキスポにおいて、ホワイトデータセンター構想のプレゼンテーションを行い、当日開催されたセミナーにもパネラーとして出席するなど、さまざまな機会を通じてＰＲを行っているところであります。データセンターの立地に向けての取り組みについては、本年３月に北海道が東日本大震災の経験を踏まえ、北海道バックアップ拠点構想を策定し、北海道を我が国のバックアップ拠点の適地として位置づけ、データセンターの移転・立地を国に対して提案しているところであり、本市におきましても、国や道、中小企業基盤整備機構と連携を図りながら、データセンター誘致に向け、全力で取り組んでるところでございます。次に、中心市街地活性化についてでありますが、市では、これまで、まちなか交流広場や市民ふれあいサロンを開設し、市民の皆さんにイベントや講座など、年間を通じてさまざまなイベント開催のできる場を確保し、まちなかのにぎわい創出が図れるよう努めてきたところであります。にぎわい創出への取り組みの１つとして、昨年度は商業者の方々が中心となり、まちなか交流広場において、商業の活性化とにぎわいの創出を図る目的で、ワクワク祭りを開催し好評を得たことから、本年度も引き続き実施したところであります。また、本年度におきましては、商業組織の新たな取り組みとして、道の助成制度を活用し、買い物に不便を感じている市民の方々への送迎バスの運行や、宅配業務の実証実験を行い、来年度の事業化を検討しているなど、商業者の方々による積極的なにぎわい創出への取り組みは着実に芽生えてきているものと考えております。市といたしましても、これらのイベントを始め、商業者が自主的に取り組むさまざまな商業活動は、中心市街地の活性化を図る上で効果のある取り組みであると考え、これらの取り組みを支援してまいりたいと考えております。次に、広域観光の取り組みについてでありますが、平成 21 年度から２カ年事業で実施した、地域の魅力まるごとブランド化推進事業の成果を踏まえ、平成 23 年度・24 年度は地域力広域連携チャレンジ事業に取り組んでおります。この事業は本市のみでは発信できない魅力を周辺市町と連携することにより、地域の魅力を広くＰＲし、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、平成 23 年度におきましては、広域観光ツアーを実施し、また、北海道観光振興機構が中心となり、観光モデルコースの策定など、北海道の魅力を全国に宣伝する北海道デスティネーションキャンペーンで観光ＰＲを実施したほか、札幌駅地下歩行空間での観光・特産品ＰＲ、スタンプラリー付広域観光マップの作成などを行いました。平成 24 年度におきましても、北海道新聞社が選定した北海道 100 の道を題材とした広域観光ツアーを実施したほか、関西圏での観光・特産品ＰＲ事業に取り組んだところであり、来年２月には講演会の開催を予定しているところであります。今後におきましても近隣自治体との広域連携を強化し、特産品の販路拡大を目指し、札幌圏を始め、道外での物産展等に積極的に参加するほか、周辺市町と連携した観光ルートを開発し、道内外のみならず、国外からの観光客誘致も視野に入れながら、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。次に、消防行政について、消防体制の強化についてでありますが、今年度は消防通信指令施設の更新整備を行い、新たに位置情報通知システムを導入し、迅速かつ確実な災害活動により、被害の軽減化を図るとともに、消防団についても訓練や研修を通じて、消防団員の充実強化に務めているところであります。今後とも、消防体制については、市民の暮らしの安全・安心の確保に向けて、必要な体制づくりに努めてまいります。次に、消防施設、装備等の整備状況についてでありますが、現在、消防庁舎等で 30 年以上経過した建物が４カ所、消防車両で 15 年以上経過した車両が７台、消火栓で 40 年以上経過したものが 45 基あります。今後の整備につきましては、総合計画に基づき、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。データセンター立地に関する交渉の状況についてでありますが、現在、空知団地においてデータセンター事業を検討している企業が中心となって、データセンターに不可欠な特別高圧線や、大容量の通信回線の敷設など、初期投資に要する費用を含め、立地実現に向けた諸課題等について検討を行っている段階であるため、現時点では具体的な企業名については申し上げることはできませんが、市といたしましては引き続き、国や道、美唄自然エネルギー研究会と連携を図りながら、立地の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、商業者の方々への支援についてでありますが、中心市街地の空洞化が進む中にあって、まちなかをいかに活性化させるかは、市としても大きな課題と受けとめているところであります。このため、まちなかににぎわい創出を図る目的で行われるイベントを始め、商業者が自主的に取り組む商業活動への取り組みは、できるだけ民と官とを協働することが望ましいと考えており、これまで市といたしましても、人的な支援に努めてきたところでもありますが、今後におきましても、商業者の方々のさまざまな取り組みが発展して継続されるよう、国や道における有利な助成制度の情報提供なども含め、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、広域観光についてでありますが、これまでの広域観光ツアーの内容についてでありますが、平成 23 年度は市内観光と三笠、浦臼のワイナリーめぐりを合わせた、空知創造観光ワイナリーツアーや、美唄宮島沼観察ツアーのほか、美唄・三笠炭鉱たずねてツアーなど７回のツアーを実施したところであります。平成 24 年度におきましては、宮島沼のマガン観察ツアー、美唄のソウルフードと旬のハスカップ狩りを楽しむツアーなど、いずれも月形町の樺戸博物館などを組み合わせ、広域連携のツアーとして実施したところであります。また、講演会につきましては、これまで観光庁などが認定した、観光カリスマの山田桂一郎氏、釧路市副市長の小松正明氏を招き、観光ホスピタリティーをテーマとした講演会を実施しており、来年２月には、北海道観光振興機構アドバイザーなど数多くの観光分野の要職を務められ、北の観光リーダー養成セミナー講師として活躍されている、然別湖ホテル福原総支配人の坂本昌彦氏を招き、広域観光をテーマとしたご講演をお願いすることで現在調整を行ってるところであります。次に、消防体制の強化についてでありますが、東日本大震災での被害状況を踏まえ、災害発生直後から火災を始め、救助・救急事案の発生が予測されるほか、道路・水道等の機能障害を伴う広域複合災害につながるため、災害初期の段階から効果的な消防活動を展開し得る消防体制の確保が必要であります。このため、消火・救助・救急体制の充実はもとより、情報収集・伝達機能の強化等、総合的な消防体制の整備を図るとともに、大規模災害時には広域的な応援活動が不可欠なことから、緊急消防援助隊をはじめとする、応援隊の受け入れ体制の充実にも努めていかなければならないと考えております。また、装備については、消防団に救助用資機材・救命胴衣・チェンソーを各分団に配置し、消防体制の強化に努めているところでございます。以上でございます。