（1）農業行政について／（2）人口減少問題について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。はじめに、農業行政について、水稲の収穫量についてでありますが、農林水産省が公表する市町村別収穫量は毎年 12 月中旬以降に示されるため把握しておりませんが、南空知では生育がおおむね順調に推移し、総籾数が確保できたことから、10 月 15 日現在の 10 アール当たりの予想収量は 569 ㎏、作況指数は108 と公表されており、本市の収穫量も平年より多いものと見込んでおります。しかしながら、農協からは青死米や粒の小さい米が平年よりも多いため歩留りが悪く、製品量は平年並みになるのではないかと伺っているところでございます。次に、道産米の価格の動向は、本市で最も作付面積が多い「ななつぼし」の 10 月の相対取引価格で申し上げますと、一俵あたり、1万 2,628 円であり、前年同期に比べ 1,958 円下落しており、この傾向は他府県産米も同様であると公表されております。また、各農協が生産者に払う仮渡金は、品種により違いはあるものの、前年よりも一俵あたり 2,000 から 3,000 円下がっている状況であります。次に、自然災害等の支援対策についてでありますが、市では平成５年以降、冷害等の自然災害対策として５回、農産物の価格下落対策として１回実施しております。その内容といたしましては、冷害対策では平成５年度において、次年度の営農に向けた、水稲種子の確保を目的とした水稲種子確保対策事業や、被害を受けた農業者が、借り受けた営農資金に対して利子補給を行う営農経営資金利子補給事業などを実施しており、平成 15 年度と平成 21 年度においても、平成５年度と同様に必要な対策を講じてきたところであります。台風被害対策では、平成 16 年度において、強風により倒壊・破損した農業用ハウスのビニール処理経費を支援する、農業用ハウス処理支援事業や農業経営資金利子補給事業を実施しております。大雪被害対策では、平成 24 年度において、農業用ハウスの復旧のための資材購入の一部支援や融雪促進のため、融雪剤購入費の一部を支援する豪雪被害営農支援事業や、農業施設に被害を受けた農業者が、借り受けした営農資金に対して利子補給を行う豪雪被害緊急対策特別営農資金利子助成事業を実施しております。農産物の価格下落対策では、平成９年度において米価下落の影響を受けた水稲農家の翌年産米種子購入費の一部を支援する再生産用水稲種子確保事業や、価格下落による損失を受け、借り入れた資金に対して利子補給を行う稲作経営安定緊急対策資金利子補給事業を実施しております。次に、人口減少問題について、近年の人口動態とこれまでの対応についてでありますが、初めに近年の人口動態については、本市の人口を直近の 10 年間で比較してみますと、平成15 年に 3 万 232 人あった人口が平成 25 年では 2 万 4,597 人となり、5,635 人減少しており、内訳としては 14 歳未満では 1,208 人の減少。15 歳から 65 歳未満の生産年齢人口では4,938 人の減少。65 歳以上の高齢者人口では511 人増加しているものの、総数では約２割減少したこととなり、人口減少が進んでいる状況にあります。その主な要因といたしましては、２つの要因が考えられますが、１つ目は、出生時数と死亡者数の比較による自然動態の増減であり、平成 15 年度では出生時数が 185 人に対し、死亡者数が 333 人で、平成 25 年では出生時数が118 人に対し、死亡者数が 394 人で、出生時数が減少、死亡者数が増加し、自然減が進んでいる状況にあります。２つ目は、転入者と転出者の比較による社会動態の増減であり、平成 15 年では転入者が1,131 人、転出者が 1,347 人で 216 人減少。平成 25 年では転入者が 615 人、転出者が 868人で 253 人減少しており、転入・転出者数ともいずれも減少し、社会減が進んでいる状況にあります。これまでの対応につきましては、企業立地等の振興や農商工連携事業、商店街の活性化事業のほか、医療の確保、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりとして、乳幼児等の医療費助成制度の拡大、さらには移住定住推進対策など、人口減少に起因する諸課題に対し、さまざまな取り組みを進めてきたところですが、人口減少に歯どめがかかっておらず、今後の持続可能な自治体運営のためには、さらなる対策が必要だと考えております。次に、将来の見通しと必要な政策についてでありますが、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2010 年に 2 万 6,000 人いた美唄市の人口は、2040 年には約半分の 1万 3,000 人程度と推計されているところであり、このままでは少子高齢化により人口が減少し、地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、少子化による教育問題や高齢者の社会保障問題など厳しい状況が続くものと考えております。こうしたことから、本市においては本年 10 月に各関係部の連携のもと、美唄市人口減少対策検討委員会を設置し、これまで市が実施してきた政策や事業に加え、さらなる人口減少問題への対応策について検討を行い、庁内各課の政策や計画の策定などに役立てることとしており、人口減少下にあっても活力あるまちづくりが行えるよう検討を進めているところであります。また、国においては、経済の回復などによる地方創生のため、11 月 21 日に成立した「まち・ひと・しごと創生法」では市町村の区域の実情に応じた同法に基づく基本計画として、「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定めることが規定されたこと。さらには、道においても本年度中に人口問題に対する取り組み指針を策定することとしており、こうした動向なども注視しながら、本市にとって効果的な政策や事業を検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。米価下落対策についてでありますが、本年は米の直接支払交付金が半減されたことに加え、米価が下落していることから、水稲農家の経営は、厳しい状況にあると認識しております。このため、国は緊急対策として、ならし対策において、青死米が大量発生している現状を考慮し、都道府県が実態を踏まえた反収で、収入額を算出できるよう運用の改善を行ったほか、本年度産米の価格下落の理由の１つとされている売りいそぎを防止するため、民間団体による 20 万トン規模の米を出荷せずに、倉庫に保管する対策を進めているところであります。市としましては、本年産米が現在も調停作業中であり、品質率や等級・格付などが把握できない状況にあるため、最終的な出荷実績や国の米価下落対策の成果なども見きわめた上で、関係団体と必要な対応について検討してまいりたいと考えております。