（1）農業行政について／（2）道路行政について／（3）市営住宅行政について／（4）水道行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えします。初めに、農業行政について、農業基盤整備事業についてでありますが、国営農地再編整備事業美唄茶志内地区及び道営ほ場整備事業の工事発注状況等につきましては、美唄茶志内地区では、平成 25 年度予算により、２月と３月に合計６工区、約 104.3ｈａが発注されており、総額は約 13 億 2,000 万円で、その工事進捗率は、５月末現在、平均で約 28 パーセントとなっております。また、市内業者は１社で、２工区を総額約 3 億 9,000 万円で受注しており、受注率は発注総額の約 30％となっております。道営事業では、平成 25 年度及び平成 26 年度予算により、３月と４月に合計５工区、約84.2ｈａが発注されており、総額は約 9 億7,000 万円で、その工事進捗率は、５月末現在、平均で約 29％となっております。また、市内業者はＪＶも含め６社で、５工区を総額約 7 億 3,000 万円で受注しており、受注率は発注総額の約 75％となっております。次に、事業効果についてでありますが、労働力や施設の維持管理費の節減などによる生産コストの縮減に加え、良食味米の安定生産や収量及び品質の向上、消費者ニーズに合った安全・安心な農作物の生産などの効果が期待されます。また、道路、排水などの生活環境整備が進められるほか、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全などの多面的な機能の発揮や事業の実施に伴い、工事や測量の資材、重機燃料の購入等や雇用の確保及び雇用労働者の所得が消費され、新たな生産活動を誘発するなど、地域経済への波及効果も大きいものと考えております。次に、農政課の担当する補助事業についてでありますが、平成 23 年度から国の事業を活用した経営所得安定対策事業及び環境保全型農業直接支援対策事業を実施しているほか、平成 24 年度からは経営所得安定対策事業の青年就農給付金を実施しており、農政課が所管する平成 25 年度における補助事業の総数は 12 事業で、これら事業の対象件数は、農協、営農組織、生産者など 240 件となっており、平成 22 年度に実施した旧事業 61 件に比べ大幅に増加しております。また、補助事業の実施に伴い、事業主体と協議や調整をはじめ、人・農地プランなど、各種計画の見直しや策定作業行っているほか、事業実施後における効果の検証やフォローアップ作業を行うなど、職員の業務量もふえている状況です。こんにち、農業改革が進められる中で、本年度は農地中間管理機構制度がスタートしたほか、経営所得安定対策や米政策などが見直されるなど、国の農業・農村政策は大きな転換期を迎えており、今後、本市農政が果たす役割はますます大きく、さらに重要になるものと考えております。次に、水道行政について、人口減少に伴う水道事業についてでありますが、本市の過去10 年間の給水人口や給水世帯の状況は、平成16 年度給水人口 2 万 9,133 人、給水世帯 1 万3,028 世帯、平成２５年度給水人口 2 万 4,229人、給水世帯 1 万 2,111 世帯で、10 年間で給水人口は 4,904 人、給水世帯は 917 世帯の減少となっております。また、給水収益におきましても、人口減少と学校や病院など大型施設の撤退により 10 年間で約 1 億円の減収となっており、この間、人件費の削減を含めた経費の節減と内部留保資金をもって水道事業経営に当たってまいりましたが、平成 25 年度の決算においては、約 3,7000 万円の不良債務が発生する見通しとなっていることから、非常に厳しい状況となっております。今後におきましても、人口の増加や企業の進出などが急速に見込めないことから、給水収益の増収は厳しい状況が継続しているものと考えており、水道料金の改定を含めた検討を進めてまいりますが、水道料金の改定には市民負担が伴うことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、美唄浄水場の更新についてでありますが、美唄浄水場は、昭和 53 年度に整備した施設であり、昭和 57 年度の美唄ダム供用開始にあわせ、本格稼働してから約 30 年経過してるものであります。また、浄水場の法定耐用年数につきましては 50 年とされており、現在は耐用年数内であることから、更新等については考えていないところであります。今後の美唄浄水場の更新につきましては、桂沢水道企業団等との事業統合の検討を視野に入れながら、更新時期の給水人口や建設費用などを総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、市道の舗装化及び補修工事について、美唄市の公営住宅各団地の空き家戸数について、今後の各団地の募集予定について、過去３年間の募集回数と空き家戸数に対しての入居率につきましては、都市整備部長から答弁させます。私からは以上でございます。

答弁　都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）

市道の舗装化及び補修工事について、美唄市の公営住宅各団地の空き家戸数について、今年度の各団地の募集予定について、過去３年間の募集回数と空き家戸数に対しての入居率につきましては、私から答弁させていただきます。初めに、市道の舗装化及び補修工事についてでありますが、今年度の舗装整備要望が３町内会の延長約 1,000ｍ、補修要望が５町内会の約 3,000ｍの要望をいただいており、今年度の整備については、舗装整備が延長 620ｍ、舗装補修工事が延長 380ｍ予定しております。次に、美唄市の公営住宅各団地の空き家戸数についてでありますが、平成 26 年５月１日現在の団地名と管理戸数、空き家戸数の順にお答えいたします。進徳団地は 32 戸のうち３戸、南美唄団地は 44 戸のうち９戸、いなほ団地は 1481 戸のうち 38 戸、進徳東団地は 110戸このうち 22 戸、東光団地は 88 戸のうち８戸、東明恵愛団地は 17 戸のうち４戸、峰延東陽光団地は 24 戸のうち１戸、有明団地は 56戸のうち５戸、東雲団地は 18 戸のうち空き家はございません。日東団地は８戸のうち５戸、ゆたかニュータウンは 289 戸のうち 27 戸、美の里団地は 32 戸のうち３戸、共練団地は 64戸のうち 14 戸、有為団地は 118 戸のうち３戸となっており、全体 14 団地で管理戸数 1,048戸のうち空き家は 142 戸となっております。次に、今年度の各団地の募集予定についてでありますが、平成 25 年度の公募につきましては２回行い、募集戸数が 23 戸、応募者数は57 世帯、応募倍率が 2.48 倍となっております。また、今年度の公募予定は６月にゆたかニュータウンほか、４団地において 12 戸の募集をしており、今年度はさらに２回から３回の公募を予定しております。次に、過去３年間の公募回数と空き家戸数などについてでありますが、平成 23 年度は公募が２回、管理戸数が 1,084 戸、空き家が 83戸、入居率が 92.3％、平成 24 年度は公募が１回、管理戸数が 1,072 戸、空き家が 113 戸、入居率は 89.5％、平成 25 年度は公募が２回、管理戸数が 1,048 戸、空き家が 127 戸、入居率が 87.9％となっております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

桜井議員の質問にお答えいたします。初めに、農政部の設置についてでありますが、農業・商工業・観光業など、産業全般を対象として地域経済を振興する行政課題に対応するため、昨年４月に、商工交流部と農政部を統合して、経済部を設置したところであり、引き続き、現体制のもとで農商工の連携や農業の６次産業化が横断的かつ効率的に推進されるよう組織の充実などに努めてまいりたいと考えております。次に、今後の整備計画についてでありますが、市道の舗装や補修整備につきましては、美唄市総合交通体系基本計画や地域からの要望を踏まえ、町内会役員の方などと相談をしながら計画的に進めているところでもございます。今後も、財政健全化計画との整合性を図りながら、財源確保について十分検討し、より一層事業の重点化を図り、安全で安心できる生活環境の向上に向けた道路整備に努めてまいりたいと考えております。次に、市営住宅の空き家等についてでありますが、現在の空き家 142 戸のうち、約半数程度の 74 戸については、経年による劣化が著しく、中には修繕が困難なため入居ができない住宅もありますが、低廉な家賃のニーズにもですね対応するため、一人でも多くの方が入居できるよう努めてまいりたいと考えております。また、比較的新しい住宅 68 戸のうち、ゆたかニュータウンや有為団地などは入居希望者が多く、応募倍率が高くなっております。このため、入居希望者の多い団地を中心に修繕をし、公募を行い、入居を希望される方々の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。次に、公募における入居者の選考に当たっては、一般の申し込み者よりも優先して住宅の援助を行う世帯として、障がい者世帯や母子世帯の方には、公開抽選の際に抽選回数を１回追加するほか、過去の公開抽選において当選しなかった方につきましては、さらに当選率を引き上げる優遇措置として、抽選会数を落選年ごとに各１回加算することとしております。今後におきましても、入居を希望される方々の住宅に困窮する実情を考慮した入居選考に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。