美唄市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
(1)専修大学北海道短期大学について/(2)高齢者や障がい者にやさしい歩道整備について/(3)教育行政について
2014年6月17日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「専修大学北海道短期大学について」「高齢者や障がい者にやさしい歩道整備について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 早瀬公平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 吉岡文子
2014 年第2回定例会にあたり、大綱3点について、市長及び教育長に質問をいたします。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を今国会中に強行しようと暴走を加速しています。乱暴きわまりない首相のやり方にいっぺんの通りもありません。歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来、一貫して集団的自衛権の行使は憲法9条のもとで許されないとの解釈を示し、国会や国民に説明してきました。集団的自衛権の行使容認は半世紀にわたり幾度となく繰り返してきた国会、国民への説明を根底から翻し、日本を海外で戦争できる国へとつくりかえる歴史的な暴挙です。戦後の安全保障政策を 180 度ひっくり返す大転換を一内閣の判断だけで行っていいはずがありません。国会にも説明せず、国民的な議論もせず、与党の密室協議だけで強行しようというのは言語道断としか言いようがありません。安倍政権が進める憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認への動きに国民は一層警戒感を強めています。国民が求めず、欠陥だらけの改憲手続法は、改正ではなく、廃止すべきだと考えております。質問に入ります。大綱のその1つは、専修大学北海道短期大学についてです。この点につきましては、昨年 12 月に質問した経緯がありますが、その後、半年を経過して、年度も改まっていることから、改めて質問いたします。1点目は、専修大学北海道短期大学の現状についてです。昨年6月8日の閉学式から1年が過ぎています。現在、施設の管理状況についてどのようになっているのでしょうか。また、施設が学校ではなく、一般の建物ということになると課税の対象となると聞きおよんでおりますが、その点についてはどのようになっているでしょうか。昨年の質問でも、文科省への手続などについては未提出となっておりましたが、新年度を迎えて進展があったのかどうかお聞きいたします。8人の教員の不当解雇。学長に加えて、副学長と3件の裁判が学校法人と係争中ですけれども、裁判については行政としてどのように認識しているのかお聞きをいたします。専修大学北海道短期大学についての2点目は、施設跡地の利活用についてです。昨年の質問では美唄市関連4者が学校法人に提示した要望書の回答を待っている段階でしたが、これらの要望書に対する回答はあったのでしょうか。また、その内容についてお聞きいたします。大綱のその2は、高齢者や障がい者に優しい歩道整備についてです。高齢社会やバリアフリーの観点から検証して、本市の歩道整備は整っているとは言いがたい状況です。歩道と車道の段差解消や極端な傾斜のついた歩道などについて、行政としてどのように現状を把握し、整備につなげているのかお聞きをいたします。大綱のその3は、教育長にお聞きいたします。6月8日自衛隊美唄駐屯地記念行事に美唄市立東小学校吹奏楽部の演奏が組み込まれていました。この点の経緯についてお聞きいたします。自衛隊の行事は毎年のことと認識しておりましたが、中学生の参加はかつてなかったと思いますが、この点についてお聞きをいたします。また、吹奏楽の演奏などには、楽器の運搬など費用負担が発生いたしますが、それらの扱いや昼食、謝礼の有無などについてもあわせてお聞きをいたします。以上、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、専修大学北海道短期大学について、管理の状況についてでありますが、現在、専修大学北海道美唄事務所として教員1名、職員8名により施設の管理を行い、学内の閉鎖業務プロジェクトにおいて備品や設備品等の処分や譲渡の対応を引き続き行っていると伺っております。次に、校舎等への課税状況については、本大学は固定資産税の基準日である平成 26 年1月1日現在において、学校として使用していないことから、本年度から土地や校舎などの固定資産税を課税することとし、既に評価が終わっている土地と木造家屋については、5月 10 日に納付書を送付し、その他の非木造家屋については、空知総合振興局の評価をもって、7月末日までに税額の更正を行うこととしております。次に、文部科学省に対する閉鎖に向けた諸手続の状況については、現在、必要な書類の作成等の準備を進めており、今のところ書類の提出は行っていないと伺っております。次に、裁判の状況については、現在、係争中であると認識しており、学校法人内部の問題であるため、司法が判断することであると考えております。市といたしましては、今後も、必要な情報の収集を行い、現状の把握に努めてまいります。次に、施設跡地の利活用についてでありますが、市、市議会、商工会議所、短大後援会の連名で提出した施設の継続活用に関する要望書に対して、本年4月 10 日に開催した意見交換会の場で、専修大学から文書による回答がありました。回答の内容は専修大学が学校施設を専修大学北海道キャンパス分校として活用することについては、学年により通学するキャンパスを変えることは、現在の教育課程においてあわないこと。附属施設等として自然科学系の教育研究を進める常設の研究施設、専修大学自然科学研究所分室を設けることについては、大学教員にとって研究の場が遠く離れた場所にあることは現実的ではないこと。スポーツ施設及び相馬記念館を合宿機能を備えたスポーツ交流施設として利用することについては、関東圏に6カ所のセミナーハウスを所有しているが、使用実態が夏休み期間に集中しており、年間 12.5%と低く、経営上の課題となっているほか、体育館については建築基準による耐震基準を満たしておらず、大規模な耐震工事が必要であることから、施設利用は困難であるとの回答がありました。市といたしましては、要望内容が実現されなかったことはまことに残念な結果として受けとめているところであります。現在、学校法人専修大学では、学内に専修大学北海道短期大学廃止業務プロジェクトを設置し、土地、建物等の取り扱いに対する施策を検討しており、今後、市としましては、意見交換の場において、引き続き、雇用の創出や経済の振興につながるような民間事業者への売却等、有効な施設の利活用について申し入れを行ってまいりたいと考えております。次に、高齢者や障がい者に優しい歩道整備について、歩道の段差解消などについてでありますが、駅周辺など中心市街地や新しく道路改良整備した歩道においては、高齢者や障がいを持った方々の通行に配慮した整備を行ってきたところであり、平成 24 年度には駅前広場のタクシー乗降場付近の縁石を低くして、車いすを利用する方々の利便性を高めるなど、優しい歩道整備に努めてきたところであります。三井通りや菜の花通りなど、平成 10 年度以前に整備した歩道については、車道と歩道の段差や勾配の大きい箇所があるなど対策が必要と考えてるとこであり、今後におきましては、細やかな道路パトロールを行うほか、関係課や町内会の方などから利用状況を聞くなど、早急に対策が必要な箇所の調査を行い、だれもが安全で安心して通行できる歩道空間の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。東中学校吹奏楽部演奏の経緯についてでありますが、本年3月に美唄駐屯地から市教委に対し、6月8日開催の美唄駐屯地創立記念行事において、市内中学校の吹奏楽部の出演について打診がありました。その趣旨といたしましては、一般開放された駐屯地内に設置するイベント広場において、市内外の多くの方々が来場する中で練習の成果を発表できる機会を提供したいということと、当日出演する陸上自衛隊第 11 音楽隊のメンバーの方によるパートごとの技術指導を行うことにより、子供たちの演奏技術の向上や意欲の向上に寄与していきたいとのことでした。これまで、市内中学校の駐屯地創立記念行事への参加はありませんでしたが、市教委としては、これまでの市内のイベント等における中学校吹奏楽部における参加状況を考慮し、東中学校にこの件を伝え、中学校内での協議を経て、出演となったものあります。以上でございます。
再質問 7番 吉岡文子
自席から再質問させていただきます。専修大学北海道短期大学の現状についてですけれども、学生は全員卒業し、北海道美唄事務所として業務を行っているというご答弁でした。備品については、私が存じ上げている中でも、美唄市でも譲渡を受けたものがあると認識はしております。課税についても事情はわかりました。本年の1月1日現在では学校として使われてないということで課税したということであると思います。文科省の手続についてなんですけれども、昨年のときも私は、学生がいなくなっても、それ、すぐにでも閉校するのかと。先程の情報訓練法人美唄情報開発学園もありますけども、そんなに日にちを待たないで、閉校の手続がされるのであろうというような、これは私だけでなくて一般的な認識だと思いますけれども、それがされてないという、今、まだ準備中だという段階というのがちょっと理解に苦しみます。深く考えてみれば、やはり、想定外の4人の学生の留年がなかったならば、きっと早まっていたはずの閉学ですから、当然、書類などは立派な学校法人さんですから、準備されていたはずだともいます。本当に手続を提出していない理由っていうのは、裁判にかかわってきているのではないかと思うんです。つまり、文科省からすれば、係争が決着つかない限り学校法人の閉学手続を受理できないのではないかと、私は考えているわけなんですけれども、この点については、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。また、裁判の点について、先ほどのご答弁が限界かと思いますけれども、私は寺本元学長を支援する立場からこれまでも、ずっと支援をしておりましたし、今年1月の岩見沢地裁の裁判の傍聴も行きました。人生で初めて裁判所に足を踏み入れたわけです。吹雪で道路状況の厳しい中、本当に大変な思いをしながら裁判所までたどりついたのですが、裁判自体は思いのほか短時間で終了しました。肩透かしをくらったような思いでした。実はこの20日にも岩見沢地裁で裁判が行われます。寺本「元」と言いますか、「前」学長といいますか、新しい局面があるということでお話がありました。それは、今申し上げましたように8人の教員の裁判、そして寺本学長の裁判から始まったわけですけれども、それに加えて、副学長さんも提訴をされました。口頭弁論が始まって、8人の教員の皆さんは地裁での敗訴を受けて、高裁への控訴をしております。そして、寺本元学長の場合には、被告証拠の捏造の疑いが出てきたこと、さらに東京の職員の解雇の件で労働問題の専門誌が専大事件として、その違法行為を指摘する特集を組んだことがあらわれています。こういった情勢の変化が生まれていると寺本元学長は言われております。私は、この 20 日は議会中で傍聴には行けません。行政の皆さんも勤務で傍聴はかなわないと思いますが、是非、アンテナを高く張って、この専修大学の裁判に関して情報収集に努めていただきたいというふうに思います。専修大学北海道短期大学については、今、私がお話しした関連で、閉校の手続がされていないという理由について、私の思いについてどのような認識かお伺いをいたします。続いて、施設跡地の利活用についてですけれども、こちらで誠意を持ってつくった要望が、大学側からはことごとく断られたという経過となっています。先ほどのご答弁では、今後の意見交換の場において申し入れを行うとありましたが、今後の意見交換の場というのは、定期的に持たれるのか、スケジュールとかがあるのであれば教えていただきたいというふうに思います。歩道の整備についてですけれども、実は、私の周りで最近、市内の歩道の傾斜に足を取られて、両手首を骨折されて、今、入院されている方がおられるんです。訴訟社会のアメリカであったなら、弁護士に訴えられて、行政が賠償金を支払うことになるのではないかと考えております。改めて、市内の歩道を見ると、車道との段差がかなりあったり、車道への傾斜角度も大きい箇所が見受けられます。2020 年東京オリンピック、パラリンピックに関連して、多くの自治体が練習地に名乗りを上げようとしています。美唄市もその動きが見受けられます。なおさら、バリアフリーの観点からも、誰にでも優しい歩道づくりが必要となるはずです。ベビーカーや高齢者用のシルバーカーでは、構造上ある程度の段差を乗り越えられるように、設計されているものもあるそうですけれども、車いすについては、段差については非常に弱い設計で、1センチ程度なら乗り越えられて行けるけれども、2センチでは乗り越えられないと言われているそうです。これは私がインターネットで調べたものです。予算も限られている中ですけれども、町内会や老人クラブ、子育てサークルそれから障がい者団体の皆さんなど、意見をお聞きして少しずつでも段差解消に努めるべきではないかと考えております。この点については要望として受けとめておいていただきたいと思います。また、その骨折の当事者の方の歩道の傾斜の箇所は、後ほど担当課にお伝えいたしますので早急に調査をお願いしたいと思います。自衛隊記念行事の参加の件ですけれども、私のもとには3名の市民の方から問い合わせがありました。いずれも行事参加への疑問の立場のものでした。私も当日、チラシを見て知ったわけで、コメントをしようがなかったわけですけれども、何とも言葉に表せないような気持ちを持ちました。今、まさに国会論戦の焦点となっている集団的自衛権の文言が頭の中をぐるぐると回っているような状況だったからです。日本平和委員会の布施祐仁さんの談話というのを紹介したいと思います。「東日本大震災の災害派遣を通じて、自衛隊への評価は高まりましたが、自衛官の募集は必ずしもうまくいっているとは言えません。自衛隊が適齢者と呼ぶ 18 歳から 26 歳の募集対象者の人口が急速に減少しているため、自衛隊が必要とする人材を質、量ともに確保するのが容易でなくなっています。何の働き手もなく、志願する人は志願者全体の3割程度と言われています。求人を出すだけでは集まらないので、自衛隊はさまざまな隊員確保のシステムをつくっています。縁故募集のほか、重視しているのは自衛隊の基地見学会や航空祭などのイベントでの広報募集活動、艦艇やヘリに体験搭乗したり、制服を試着したりして、自衛隊に親近感を持ってもらうことをねらっています。しかし、自衛隊だけの努力では必要な隊員を確保をするのが困難なことから、近年は、学校や自治体との関係強化を重視しています。」ここで、この布施さんという方は、ハイスクールリクルーターと高校での就職説明会について述べていますが、これらについては省略をいたします。布施さんの談話に入ります。「説明会は原則、希望者が対象ですが、ほかにも防災訓練や総合的な学習の時間、職業体験学習、文化祭での写真パネル展示、音楽隊による演奏会や楽器演奏指導など、さまざまな名目で自衛隊が学校に入り、子供たちに接触する機会をねらっています。」私が、この自衛隊のチラシを見て、胸が苦しくなったのはこの布施さんの談話を事前に読んでいたからだと私は思います。今回は、自衛隊が学校に入っているわけではなく、中学生が自衛隊の基地におじゃました訳ですけれども、私が言いたいのは、今回の出演依頼は単なる市内行事への出演依頼ではなくて、今ほど、私が紹介した布施さんの説明にあった自衛隊に対して国民が親近感を持ち、身近に存在することへの違和感を取り払おうという目的があってだというのが私の考えです。3月の出演依頼を受けて、教育委員会事務局の中での議論はどのようものがあったのかお伺いいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、閉鎖手続きに関する市の考え方についてでありますが、届け出について、おくれている理由は、私どもは承知をしておりませんが、文部科学省への届け出の状況に関しては、これまでも市に対して報告いただくよう大学にお願いしているとこであり、市としましても、今後も必要な情報の収集を行ってですね、現状の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、施設跡地の利活用についてでありますが、施設の継続活用に関する要望書の回答を受け、定期的に行うこととしており、引き続き、土地、建物の施設の取り扱いに関し、さまざまな情報を共有しながら、意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。先ほどの答弁の中でお答えしなかった部分がありますので、先にそちらの方からお答えいたします。当日の楽器搬送、昼食等については、駐屯地の方が負担し、演奏終了後には、駐屯地司令より生徒代表に対して、花束と記念品が贈呈されたと伺っております。次に、今回の件につきましては、学校側の判断により出演を決めたところであり、教育委員会としては自衛隊だから規制すべきとは考えておりません。お話があった内容につきましては、十分参考にさせていただきたいと考えております。以上です。
再質問 7番 吉岡文子
専修大学北海道短期大学の跡地利用についてですけれども、私が今ほどお話をしたことが事実であるならばですよ、裁判が終わるまで、閉校はできないのではないかなというような認識を持っております。今まだ、元学長の裁判は岩見沢地裁ですし、これからますます争っていけば、高裁、最高裁ということにもなりかねません。数年以上かかることと思います。法人との意見交換も大事ですけれども、美唄市に独自に跡地利用の計画を立てるということも大切なことではないでしょうか。市内にはコンピュータ・カレッジも閉校となりまして、高校卒業の進学先が、地元進学先がなくなっているという状況です。12 月の質問の際にも伺いましたが、新たな体制での農業系の大学の件です。有志の方から提案されております。地球規模で見れば、今、人口は爆発的に増加しています。アジアの地域では、インドや中国など人口大国において、従来の食環境から質の高い食を望む傾向が高まっています。農業がますます重視されていると思います。少子化の日本だけではなく、広くアジアに目を向けた学生募集で農業系大学を創設する、この有志の方からの提案は再度検討する余地がないものなのかどうか、その点についてお伺いいたします。それから、教育長について、再々質問させていただきますけども。教育長のご答弁は、今、私が述べた日本平和委員会の布施さんの談話にはあったような考えは杞憂にすぎないと思われているような感じがいたします。「参考にさせていただきたいと考えております。」というのは、言いかえれば、採用する気はないということになると思います。しかし、さきの戦争の際に多くの日本人は、いつ戦争が始まったのかわからないうちに戦争状態になっていたと言います。私は、今がまさにその戦争前夜だと感じています。秘密保護法を強行採決させ、国民の知る権利を奪い、何が秘密かわからないまま秘密を漏らせば処罰するということになっています。そして憲法の全面改正、特に憲法9条の改正が困難だと考えた安倍晋三首相は、維新の会と一体となって改正手続を定めた、憲法 96 条を先行して改正しようとしましたが、これに失敗。今度は解釈を変えて集団的自衛権。憲法9条の解釈を変えて集団的自衛権を行使するようにすることは、日本が普通に戦争できる国になるということで、憲法9条が法規範として何も意味がないものになります。今これからの日本の未来がかかった憲法議論の真最中だからこそ、教育長にも教育委員会事務局にも学校現場にも立ちどまって審議をお願いしたかったというのが私の気持ちです。今回、行事に参加した前例を既成事実にして、毎年、必ず申し入れを行うことと考えます。国会での集団的自衛権の議論の行方とともに、私の見解、市民からの要望も含めて、慎重な議論をお願いしたいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。施設の跡地利用についてでありますが、今後も、市、市議会、商工会議所並びに短大後援会とですね、協議をしながら、その利活用について検討し、大学側と協議をしてまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のですね、ご提案の農業大学についてでございますけども、これは、市が独自で経営することは財政的にも非常に厳しい状況であるものと考えており、現在は検討していないところでございます。以上でございます。
答弁 教育長 早瀬公平(教育長は2016年12月まで)
あまりあるケースではないと思いますけれども、今後このようなケースを検討する場合には、周囲からはさまざまな意見があるということを踏まえつつ、教育委員会でも検討してまいりたいと考えております。以上です。