（1）地域経済について／（2）住宅改修促進助成事業について／（3）後期高齢者医療保険について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、住宅改修促進助成事業について、今後の方向性と課題についてでありますが、本制度につきましては、断熱改修の追加や収入要件の廃止など、制度を見直ししてまいりましたが、今後はさらに多くの市民が利用され高齢な方々の居住環境の向上が図られるよう、制度の内容を十分検討するとともに市民への周知を図り、次年度以降も引き続き、高齢者の方が安心して住み続けられる住まいづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療保険について、被保険者数の推移についてでありますが、後期高齢者医療制度に加入されている美唄市の過去３年間における被保険者数は、平成 22 年度末では 4,773 人、平成 23 年度末では 4,825 人、平成 24 年度末では 4,826 人となっております。次に、保険料についてでありますが、後期高齢者医療の保険料については、北海道後期高齢者医療広域連合において料率が定められているところであり、加入者一人一人に対し、均等割と所得に応じた所得割の合計が賦課される仕組みとなっております。低所得者等の保険料額の軽減は、均等割においては、本年度当初賦課時点で申し上げますと、９割軽減が 1,845 人、8.5 割軽減が 968人、５割軽減が 133 人、２割軽減が 392 人で合計 3,338 人となっており、割合にしますと、合計で約 70％の方が軽減を受けております。所得割においては、５割軽減として 479 人、割合で約 10％の方が軽減を受けております。一方、広域連合全体の均等割の軽減者数の割合は約 60％、所得割の軽減者数の割合は約９％となっており、いずれも本市の軽減対象者の割合が高い状況にあります。このような状況の中、後期高齢者医療の保険料は制度開始以来、改定率の増加が続いておりますが、今後の見通しといたしましては、平成 26 年度が２年に１度の保険料見直しの時期に当たり、現在、広域連合において改定事務が進められておりますが、現時点において具体的な改定内容はまだ示されておりません。次に、滞納状況と処分についてでありますが、滞納者数と金額の過去３年の推移につきましては、平成 22 年度が 45 人で 230 万 9,000円、平成 23 年度が 49 人で 186 万 6,000 円、平成 24 年度が 69 人で 271 万 1,000 円となっております。また、滞納の主な理由といたしましては、年金担保による借入金の返済に伴い手元に残る年金額が少ない方、年金から保険料が天引きされていると思い違いをされている方などとなっております。次に、保険料の滞納に伴う短期証交付者といたしましては、平成 22 年度で２名、平成23 年度で４名、平成 24 年度では３名となっており、これらの方には、滞納解消に向けた納税相談の中で計画的な納付の指導を進めているところでございます。なお、後期高齢者医療制度の施行以来、現在までの間において資格証の交付を受けた方はおりません。次に、滞納処分の状況といたしましては、平成 22 年度では該当する方はおりませんが、平成 23 年度では、１人の方の国税還付金の差し押さえ、また、平成 24 年度では、１人の方の預金の差し押さえを行ったところであり、滞納処分による差し押さえの額といたしまして、合計で 2 万 1,000 円ほどとなっております。次に、健診の受診状況についてでありますが、本市における後期高齢者医療の被保険者の方々への基本的な健診は、これまで広域連合から委託を受け、保健センターで受診していただくこととしております。過去３年間の受診率といたしましては、平成 22 年度が 4.3％、平成 23 年度が 4.4％、平成 24 年度が 4.8％となっており、日ごろから病院にかかっている方も多いことなどから、受診率は低い割合で推移しております。また、脳ドックにおいては、医療制度開始の平成 20 年度から定員を設け、脳卒中予防検診として受診していただいておりますが、希望者も多いことから、受診枠を広げるなどの対応をこれまで行っているところであります。今後も、高齢者にかかる医療費の伸びが見込まれる中、疾病の予防・早期発見に向けて、健診を受診していただくよう啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。なお、地域経済の現状については経済部長から、住宅改修促進助成事業にかかる本年度の利用状況、過去３年間の実績、市内経済への影響については、都市整備部長から答弁させます。私からは、以上でございます。

答弁　経済部長 須田正毅（経済部長は2015年3月まで）

地域経済の現状につきましては、私から答弁させていただきます。地域経済の現状についてでありますが、初めに、商業統計調査につきましては、直近の平成 19 年度では、事業所数 258 店、従業者数1,502 人、商品販売額 264 億 8,128 万円。平成 14 年度では、事業所数 314 店、従業者数1,809 人、商品販売額 315 億 0,074 万円であり、事業所数では、56 店、17.8％の減、従業者数では、307 人、16.9％の減、商品販売額では、50 億 1,946 万円、15.9％の減となっております。次に、工業統計調査につきましては、平成22 年度では、事業所数 52 事業所、従業者数847 人、出荷額 158 億 0,935 万円。平成 17 年度では、事業所数 59 事業所、従業者数 1,049人、出荷額 164 億 2,631 万円であり、事業所数では、７事業所、11.9％の減、従業者数では、202 人、19.3％の減、出荷額では、6 億1,696 万円、3.8％の減となっております。次に、有効求人倍率についてでありますが、北海道労働局が発表した 10 月の有効求人倍率は、全国 0.91 倍、北海道 0.79 倍、岩見沢管内 0.69 倍となっており、岩見沢管内で見ますと、前年同期は 0.61 倍であり、0.08 ポイント上昇しております。以上でございます。

答弁　都市整備部長 本田弘明（都市整備部長は2016年3月まで）

住宅改修促進助成事業にかかる本年度の利用状況、過去３年間の実績、市内経済の影響については、私から答弁させていただきます。初めに、本年度の利用状況についてでありますが、平成 25 年 11 月末までの申込件数は、バリアフリー改修９件、断熱改修 35 件の合わせて 44 件で、助成額は 776 万 9,000 円が見込まれており、改修工事にかかわる契約額の合計については約 8,730 万円となっております。次に、過去３年間の実績についてでありますが、平成 22 年度は、件数がバリアフリー改修 24 件、断熱改修 48 件の合わせて 72 件で、助成額は 1,229 万 5,000 円、契約額は約 9,700万円。平成 23 年度は、件数がバリアフリー改修 20 件、断熱改修 44 件の合わせて 64 件で、助成額は 1,108 万 8,000 円、契約額は約 8,490万円。平成 24 年度は、件数がバリアフリー改修 15 件、断熱改修 28 件の合わせて 43 件で、助成額は 795 万 1,000 円、契約額は約 8,480万円となっております。次に、市内経済の影響についてでありますが、過去３年間を合わせた契約額は、約 2 億6,680 万円で、市内業者の業種別件数は、建築関係 84 件、建具関係 76 件、設備関係７件、その他 12 件の合わせて 179 件となっており、経済効果も大きいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

吉岡議員のご質問にお答えいたします。初めに、本市の児童・生徒の健全な体力の育成についてでありますが、平成 21 年度の小学校５年生と中学校２年生を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果から、本市の児童・生徒の体力の状況は、全国平均以上の種目が、男女ともに小学校では握力と体前屈、中学校では体前屈、小学校男子の立ち幅跳びとなっており、全国平均以下の種目が、小中学校の男女ともに上体起こし、反復横跳び、シャトルラン、中学校では持久走となっております。このことから、全体的に筋力はあるものの、瞬発力や持久力が弱いという傾向があると言えます。次に、体力の向上に向けた一校一実践の取り組みでありますが、ランニングや縄跳びなど、体育の授業における継続した取り組みを中心にして、中学校では、エアロビダンスを取り入れた授業や集団縄跳びの取り組み、小学校では、一輪車の活用やグラウンドや校地内に遊びの環境を整備した取り組み、児童会や生徒会による体育的な行事、あるいは学級を主体とした遊びの奨励に取り組んでいるところであります。次に、携帯電話の取り扱いについてでありますが、本市の児童生徒の保有状況は、小学校６年生で 37％、中学校３年生で 49％という状況であります。次に、学校への持ち込みにつきましては、市内すべての小中学校で、携帯電話等は学校に不必要なものであるという基本姿勢で、持たせない、持ち込まないという指導と保護者への協力を依頼しているところであり、少年団活動などでどうしても必要な場合は、学校に申し出ることによって承認し、その場合は、担任もしくは職員室で下校まで預かる対応をとっており、校内では使用できる状況にはないというものであります。次に、消費税率引き上げに伴う給食費への影響についてでありますが、来年４月の消費税率の引き上げ後の給食費につきましては、献立内容や食材選定、調達方法の工夫などの取り組みにより、値上げをせずに対応したいと考えております。なお、北海道都市教育委員会連絡協議会として、北海道教育委員会を通じ、今後予定されている消費税率の引き上げにおいて、学校給食の食材については、その対象から外すよう、国に対し強く要望しております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、本市の地域経済の現状についてでありますが、工業では、昨年に引き続き、地元企業の設備投資が継続しておりますが、商業につきましては、少子高齢化に伴う人口の減少や郊外型大規模小売店舗の進出、さらにはモータリゼーションの進行による消費購買力の市外流出に加え、インターネットや通信販売による購入など、消費者の生活スタイル、意識の変化などにより、商業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であるものと認識しております。今後、本市の産業を活性化させるためには、農業、商業、そして工業、観光の各産業が連携して、地域資源を融合させた新たな産業づくりが必要であるものと考えております。このため、現在、本市では農商工連携助成事業の推進を通じて、基幹産業である農業と商工業等がさらに連携を図り、新商品の開発や販路の開拓等に有機的に取り組む事業などに対して総合的に支援をし、地域経済の活性化を促進しているところでございます。さらに、現在進めておりますホワイトデータセンター構想及び食料備蓄拠点構想については、今まで以上に、より一掃推進し、地域経済の活性化と雇用の創出に結びつけたいと考えております。次に、住宅改修促進助成事業の対象拡充についての考え方についてでございますけども、現状の制度で継続をしていきたいと考えているところでもございます。また、商店版のリフォーム助成、ただいま議員からご紹介いただいた高崎市の事例なども参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。また、バリアフリー化については助成しておりますけども、今後、これも検討していかなくてはならないと考えているところでございます。それから、後期高齢者医療の保険料についてでありますけども、本市の高齢者の方々の所得状況の厳しさにつきましては、十分に認識しているところでございます。今後もそれらの声を聞きながら、市長会などを通じて、保険料軽減対策などについて国へ力強く要請を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

吉岡議員のご質問にお答えいたします。一校一実践の取り組みの検証についてでありますが、各学校においては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査による体力テストを用いて、前年度の取り組みの成果等の検証を進めているところでございます。特に、課題として見えてきた瞬発力や持久力を向上させるための方策とともに、食事や睡眠など、より良い生活習慣の定着にも留意しながら、一校一実践を通じ、体力・運動能力の基礎を培ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

大変失礼いたしました。脳ドックに関しましてのご質問があったかと思います。この脳ドックにつきましては、平成 20 年度以来、要望も多いことから、開設当初は 20 人のスタートでありました。現在は 70 名まで枠を広げて実施しているところでございます。脳ドックに関しては、疾病の予防に非常に有効なことから、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。