（1）農業行政について／（2）教育行政について

質問　13番 土井敏興

平成 25 年第３回定例会に当たり、私は、大綱２点につきまして、市長並びに教育長にお伺いをいたします。質問に入ります前に、このたびの台風 18 号により、本道におきましても太平洋側を中心に影響をもたらしたほか、ことに、本州の各地におきましては甚大な被害が発生し、改めて自然災害の恐ろしさを再認識させられたところであり、また、犠牲となられた方や被害に遭われた方々に対しまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、１日も早い復興を願うものであります。それでは質問に移ります。大綱の１点目は、農業行政であります。最初に、本市における成長戦略農業への取り組み等についてでありますが、国は、新たな成長戦略において、安倍総理は５月 17 日、３本目の矢である成長戦略第２弾を発表しました。キーワードは「世界に勝つ」であり、とりわけ農業については、競争力を強化し、今後 10年間で農業所得を倍増させるとし、そのための政策として、輸出倍増、６次産業化、農地集積による生産性向上の３つの柱を掲げたわけであります。１つには、国や品目ごとに輸出戦略をつくって 2020 年までに農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する。２つには、農家が主体となり、生産から加工、販売までを担う６次産業化を支援して、農産品の付加価値を高め、10年間で市場規模を現在の１兆円から 10 兆円に拡大する。３つには、都道府県段階に農地の中間的な受け皿機関である公的な機構を新たに設置し、農家からこの機構が農地を一たん借り受けて農業基盤整備事業を実施をし、大規模農家や農業法人などの農業の担い手に、まとまった形で農地を貸し付ける、言わば基本的な取り組みをこの３点に絞り、攻めの農林水産業の展開を図ろうとのことであります。本市も農業を基幹産業の柱に据え、さまざまな取り組みを進めてきたところであり、ことに、生産性の向上や効率を高める機械化の促進には欠かせない基盤整備事業の取り組みがこれまで遅れていたことから、その遅れを取り戻すべく、急ピッチでほ場の整備事業が進み出したところであり、本年からは、国営による農地整備事業も着工され、約 10 年の歳月を要することにはなりますが、これらの事業が推進されることで、本市の農地面積約9,450 ヘクタールの７割程度が整理されることになるわけであります。しかるに、今後においては、美唄農業の姿も当然こうしたことを踏まえ、様変わりしていくことが考えられるところであり、中でも現在、我が国はＴＰＰ交渉に参加し、その中で農産物重要５品目については、私も農業者の一人として、何としても死守をしてもらいたいところでありますが、私たちにとっては非常に少ない情報からして、極めて先行きは不透明であると言わざるを得ません。よって、本市の現状をしっかりと把握し、次の展開を図らねばならないところであり、そこで、本市の農家戸数１戸当たりの平均経営面積、また、後継者の状況についてと、これらを踏まえて、今後の推移と美唄農業のあるべき姿をどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いをいたしたいと思います。２点目は、新規作物の選択・育成・振興についてでありますが、本市においては現在、耕地面積の約 47％で米の栽培が行われているところでありますけれども、国は今後、この米の生産コスト 40％削減方針を打ち出しているところでありますが、そこを目指した具体的な方針や方策は示されておりません。一昨年、昨年と、米は平年作を上回ったところでありますが、それでも米の生産コストは約 12％しか削減されていないのが現状であります。麦については、逆に約 10％上昇をしているわけであります。今ほど申し上げました不透明であるＴＰＰ交渉の行方の動向にもよりますが、本市の主力農産物の米、麦、大豆、これがどのようになっていくのかについて、非常に心配されるところであります。よって、こうしたことに大きく左右されない新たな作物の選択について、今から視野に入れていかなければならないのではないかと考えるところでありますが、新たな展開を図っていく上でも、新規作物の育成、振興策についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。３点目は、新たな農業関連産業の育成に向けた振興策についてでありますが、基幹産業である農業をしっかりと下支えをしていくためには、農商工連携はもちろんのこと、６次産業化も含め、農業に関連する産業の育成やあるいは誘致も含め、きめ細かく幅広い視野に立っての取り組みが必要であると考えるところでありますが、市としてどのような取り組みを進めていくおつもりか、お考えがあればお伺いをいたしたいと思います。次に、農業行政の２点目でありますが、野性鳥獣害対策についてであります。過去から、農業者の皆さんは、何らかの野生鳥獣による農作物の被害を受けてきたわけでありますが、近年、特にその被害が顕著となり、こうした事態を北海道も重く受けとめ、積極的に被害状況の把握や防止に向けて取り組みを強化していく対策に乗り出したところであります。そこで、本市における前年度及び本年度の被害状況や被害額、また、捕獲の状況についてと、最近では、まちなかの一般家庭の菜園にも出没しているとも風聞しているところでありますが、それらの状況についてもお伺いをいたします。併せて、助成策を講じて展開している電気柵については、どのような効果があったのか、その点について押さえているのかもお伺いをいたしたいと思います。また、これらの被害を防止をしていくために、協議会を設置し今日に至っていると思いますが、どのような活動がなされ、どう取り組んでこられているのかも併せてお尋ねをいたします。これらを踏まえて、今後に向けて効果的な被害軽減に向けた、より積極的な防止対策が求められるところであり、その取り組みについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。大綱の２点目は、教育行政についてであります。以下３点につきまして、教育長にお尋ねをいたします。その１つ目は、近年の教職員の長年勤務者の人事異動の状況と実態についてでありますが、本来、学校教育を充実させ、よりよい教育環境を築いていくためには、若手・中堅・ベテランがバランスよく配置されていることが望ましく、すべてとは申し上げませんが、長年勤務者がいることにより、時として人事異動が滞り、教育の機会均等や教育水準の向上・推進に影響が生じないとも言えないのではないかと感ずるところであります。よって、人事異動の基本的な考え方と本市における長年勤務者の状況と実態について、お知らせください。２つ目は、国旗・国歌についてでありますが、ある保護者より、市内の高校の入学式において一部の新入生が国歌斉唱の折に歌っていない状況が見えたとのお話をお伺いをいたしました。また、道教委の調査においても、そうした状況があるということが確認をされているようでもあります。よって、市内の小中学校において、卒業式や入学式等の行事における国旗や国歌斉唱についての実施状況はどのようになっているのか、また、行事実施会場については、壇上とも言える、いわゆるステージ形式とその下となるフロアー形式があるように聞き及んでいるところでありますけれども、いずれの形式で実施されているのかも、併せてお伺いをいたします。３つ目は、教職員の行動及び活動等についてでありますが、先般、実施をされました参議院議員選挙で、ある政党公認候補が市内東地区のショッピングモール付近において街頭演説会を開いていた場所に、買い物をした後に立ち寄ったところ、市内の学校の教員もその場に参加しているのを子どもとその保護者が目撃をし、時間帯からして、まだ学校に子どもたちの一部が残っているのではと思われる頃からして、しかも、その子どもの担任の先生であったとのことのようでもあります。その状況について、違和感を感じざるを得なかったという情報が道教委に入り、また、道議会においても議論された経緯があるようでありますし、参加された先生については、時間休暇をとって参加されていた模様でありますが、一方、教育者という立場を見たときに、そうしたことが子どもたちに与える影響等を思うときに、教育長としてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。以上申し上げまして、この場からの質問を終わります。

質問　13番 土井敏興

それぞれお答えをいただいたところでありますけれども、何点か改めて、市長並びに教育長にお尋ねをさせていただきたいと思います。まずは、農業行政における成長戦略の関係でありますけれども、以下７点について、お伺いをさせていただきたいと思います。まず１点目は、先ほどのお答えによりますと、推計では、年齢構成からして約６割位までに農家戸数が減少するとのことでありますし、その６割の農家の皆さんが、果たして平均的に 20 ヘクタールを超える面積の耕作が本当に可能なのかどうなのか、また、ほ場の整備がなされないであろう約３割も農地についても、今後どのようになっていくのか、これらについても心配をするところであります。場合によっては、全体を通して農地の集積が滞るような事態ともなれば、不作付地や遊休農地が出てくることが考えられるなどからして、いかに担い手につなぎ、優良農地の確保と保全に努めていくのかについて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。２点目は、政府の成長戦略における検討課題の中に、農地中間管理機構いわゆる農地バンクと通称言われているようでありますけれども、これにおいて、大規模な農地集積に向けて、公募を中心とする貸し借りの仕組みづくりについて、さまざまな議論がなされているようでありますけれども、その入り口を農業者以外にも大きく開放する考えも見え隠れするところであり、場合によっては、誰に農地をつなぎ、しかも誰にその農地を貸すということになるのか、心配の種が残るところであります。よって、市としてはどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。３点目は、本市としましても、これまで、さまざまな角度から試行錯誤をし、特作あるいは新規作物に取り組んできたわけでありますけれども、中でも、決定的にぬきんでた品目の定着には残念ながら至っていないところであります。先ほど、高齢化についてのご答弁をいただいたところでありますけれども、現在、全国の人口構成の中で 65 歳以上の人口が 25％に達している、いわゆる４人に１人が 65 歳以上であると、そういう現状の中、このまま高齢化が急速に進むと、より収入の道というものが硬直化をして、いわゆる年金受給者が急増するわけであります。そうしますと、高齢者は出来る限り、限られた出費を抑えるという意味から、医療費に対する出費も抑える、必然的に健康でいることが強く嗜好するという形の中で、健康維持あるいは増進のために健康食品いわゆるサプリメント等や漢方系医薬品への依存が強くなるとされております。そうした流れを受けて、製薬会社等が中心となって、薬用植物の栽培普及への取り組みが始まり、経産省北海道経済産業局もこうした動向をとらえて、情報の収集と栽培に向けた取り組みも始まっているとのことであります。既にご案内のように、夕張市においては、漢方薬の製剤で有名な「ツムラ」が夕張ツムラ社を設立をし、工場を構え、周辺農家において栽培を委託し、これについてはビートや小麦などの畑作物の手取りを目標に事業の展開を始めており、昨年の９月時点で、面積に換算すると約 200 ヘクタールに達しているということであります。こうした新しい動きについて、市としてどのような情報を収集しておられるのかについてもお伺いをいたしたいと思います。４点目は、現在、取り組みの１つとして、なたねの試験栽培を行っているとのことでありましたが、経過の状況と今後の動向について、お知らせをいただきたいと思います。５点目は、ことに、新規作物の選択や振興策については、現在、交渉が行われているＴＰＰによる影響が出てくる頃になってから、さてどうするということでは後の祭りになる恐れがあることから、現時点から、行政として先を見据え取り組んでいく必要があると思いますが、ご見解をお聞かせをいただきたいと思います。６点目は、今申し上げた新規作物の導入の動きの中で、昨日の同僚議員のお尋ねにもありましたが、ＩＴを活用した先端技術導入の動きが、全国的にも、もう始まってきておりまして、特に施設栽培においては、オランダのコンピュータ制御システムによる施設栽培技術を活用して、新たな事業の展開を図るとのことであり、一部、トマト栽培で全国的にはスタートをしているようでもあります。よって、こうした技術にも注目をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。７点目は、新たな農業関連産業についてでありますが、市としても、豊富にある雪を利用したビジネスの取り組みを進めつつあるところでありますが、道内のある企業は、生鮮食料品の保冷に半導体利用の容器の開発に着手をし、実用化を目指しているとのことであり、こうした技術と雪とのマッチングが考えられないものなのか、一方、今、本市も生ごみの堆肥化に向け検討を重ねているところでありますが、最近の技術では、堆肥製造の過程の中で、植物の成長を促し増収に結びつけることができる、かなり精度の高いアミノ酸液体肥料が製造され、ほ場でも、既に実証試験も行われているようでありますし、その成果によっては、単に生ごみの堆肥化処理施設という発想ではなく、企業誘致という観点ともあわせ、そうした技術を持つ企業を誘致することも視野に入れて、美唄農業の一層の底上げを図っていくことも農業関連産業の育成上、肝要ではないかと考えるところでありますが、市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。次に、野生鳥獣の被害対策に関してでありますが、３点について、改めてお伺いをいたします。１点目は、これらの被害状況からして、全市的に広がりを見せていると捉えなければならないのではないかと思うところでありまして、よって、農家ばかりではなく、広く市民の方々にもこうした状況にご理解をいただき、狩猟の免許等の取得についてもご協力をいただかなければ、被害の軽減につながらないのではないかと考えるところでありますが、いかがでしょうか。２点目は、被害防止対策協議会において、計画に基づき、さまざまな取り組みがなされているところと思いますが、とりわけ猟友会の皆さんのご協力がなければ、現実的には、目標を達成することはかなわないわけであり、現状、そうした方々に対する費用や身分の扱い、さらには待遇等についてと今後の協力体制や連携のあり方についてもお伺いをいたします。３点目は、被害防止に向け、電気柵の活用はもちろんのこと、最近は、隣町奈井江町のある企業がＬＥＤを利用した被害防止機材を開発し、実証検討中とのことであるようでありますけれども、その効果について把握をしているのであれば、その状況と市としては、どのようにそれを見ているのかも、併せてお聞かせをいただきたいと思います。次に、教育長にお伺いをいたします。まず、教職員の人事についてでありますけれども、基本的な考え方と現状については理解をさせていただきましたが、やはり根本的には、人事異動要項に沿って行われることが望ましく思うところであり、同一校で長年勤務するということは、教職員構成の適正化を図る上で、問題につながる可能性が発生しやすくなるのではないでしょうか。そこで、同一校において、長年勤務となる要因については、どのようなことがあるのかについて、お伺いをいたしたいと思います。また、人事は毎年行われるわけでありますけれども、ひととき解消があったとしても、翌年には、翌々年にも新たな該当者が発生することとなるわけであり、よって、抜本的な解決策を講ずる必要があるのではないかと思いますが、教育長として、どのように取り組まれるおつもりか、お考えをお伺いをいたしたいと思います。次に、国旗・国歌についてでありますけれども、国歌につきましては、教育長も必ずしも十分ではないとのご認識を先ほどお示しになられたと思うところでありますが、そもそも国家の歌唱指導については、どの段階で教えるものなのか、また、その時間数やそれぞれの学校における指導に関する状況をどのように把握をされているのか、ことに、高学年になるにつれ、教わる機会が薄れているのではないかとの声も聞き及びますけれども、学校長はどのように確認をしているのかも含め、こうした中において、より適切な指導の徹底に向け、教育委員会として今後どのように対応されるのか、ご見解をお示しをいただきたいと思います。次に、国旗についてでありますが、その扱いについては儀式的行事、いわゆる卒業式や入学式等が当たると思うところであり、それぞれ掲揚されているとのことでありますが、私はやはり、その式場の正面に飾られることが望ましいと思うところであり、しかも、教育基本法や学校教育法において、伝統や文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する心とともに、他国を尊重し、国際社会の平和の希求と発展に寄与する態度を養うことが目標の１つに掲げられていると思うところであります。さらには今後、ますます国際化の流れが加速をし、人々の交流もそれにつれて加速度を増し、よって日本の存在、立ち位置がより重きものになってくると思うところからして、私は、学校のある日については、毎日国旗を掲揚することが望ましいと考えるところであります。ちなみに、道立学校においては、267校すべてが毎日掲揚することになったとも聞き及んでおります。よって、指導する立場にある教育長として、この点についてどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いをいたしたいと思います。次に、卒業式等の儀式の形式についてでありますけれども、先ほどのお答えの中で、ステージ形式での取り組みについては、中学校は全校実施であり、小学校については５校のうち１校にとどまっているとのことでありましたが、非常に残念に思うところであります。私は、子どもたちにとって、その学校生活の有意義な節目に当たり、万感の思いを胸に晴れやかに新たなステップの展開への極めて大きな動機付けとなるものと考えるものであり、未実施校については、ステージ形式で執り行うよう明確に指導すべきと考えるところでありますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います。次に、教職員の行動等についてでありますけれども、私は、休暇を取得し、私事としてその演説会に参加したということについては問題であると思うところでありませんが、ただ、場所や時間帯あるいは置かれている立場によっては、子どもたちや保護者の視線が注がれているということも、当然、意識をしておく必要もあるのではないかと思うところであります。特に、児童・生徒は心身発達の成長過程にあり、判断能力等も未熟で十分備わっていない状態にあるといえ、特に義務教育の段階においては、先生のそうした行動や言動が大きな影響力を持つということは容易に想像できるところであります。個人の活動の一環ではあるのかもしれませんが、教育者として不信感や疑念を持たれるような行動は控えるべきと考えますし、むしろ先ほどもいろいろ議論されておりましたが、全国学力テストの調査結果からしても、基礎的能力を引き出し、子どもたちの学力や体力の向上に向け、より一層の自覚のもとに惜しみない努力を傾注してくれることを願っているのが、保護者の方々の切実で率直な願いであろうと思うところであります。よって、子どもたちが学ぶことの楽しさ、そして、成果を実感できる環境を、学校、先生、保護者が一体となって１日も早く確立していくことが肝要と考えますが、改めて教育長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。