（1）土地開発公社について／（2）農業問題について／（3）労働問題について／（4）教育問題について

質問　6番 森川明

平成 25 年第３回定例会に当たりまして、大綱４点について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。大綱１点目は、土地開発公社についてです。１つ目は、問題点と今後の経営改善についてです。契約管財課が担当しております第三セクター土地開発公社について、６月 13 日に決算・事業計画・予算・資金計画の経営状況説明書が提出をされました。内容はガラス張りですけれども、専門家でないので詳しくはわからない点も多々あります。貸借対照表では、負債資本が 13 億、損益計算書、当期純利益が 2,000 万等、売却収益が予想以上に少なく、借入金償還金が多額で、市も毎年、運営資金として無利子貸付をしており、先行取得用地を含めた保有地の長期借入金が過大となっています。債務超過を見ましても、いわゆる塩漬け状況であり、このままでは経営は大丈夫なのかという疑問が最初によぎりました。土地開発公社は、市長は経営に直接関わっていません。副市長が理事長となっており、具体的な経営指導ができる立場にあると理解をしております。市議会も、その経営に立ち入るという仕組みではありませんが、市民は関心が高く見守っているわけです。質問をする以上、土地開発公社の状況を調べて見ました。1973 年、田中角栄での地価が暴騰し、公共用の用地を、民間デベロッパー、都市やまちづくりをする団体ないし開発業者等に言われ開発目的用取得と、各市で公社が続々設立をされました。同じ年、美唄市も 1973 年、今から 40 年前、公共用地先行取得、住宅用地の造成販売を業務内容として設立をされました。その後、特別法であるために先行取得というものがしやすくなり、市議会や市民のチェックがあまり指摘されなく今日に至っているわけであります。宅地造成のために取得した用地が売れなく、残ったのは高い金利なのです。果たして必要だったのかと疑問が残ります。それは設置の目的、市が破綻した役割がきちんと整理をされているかという点です。2008 年から 10 年間、経営健全化対策委員会、委員長は総務部長で、経営健全化計画を策定し努力をしている点があるとしても、将来展望というのが見えてこないわけです。契約管財課の事務分掌を見ましても、公社についての事項があり、今回の説明書では、事務職員が事務局長、事務局次長、係長、事務職員３名、計６名が配属されています。業務量を見ての判断ですので、この場では、とやかく言える立場ではありません。先ほども触れました土地開発公社の今後、どのように推移をされるか、市民の関心事の１つですので、次の点について、お伺いをいたします。１つは、主な業務内容と問題点。２つは、債務超過の要因と解決策。３つ目は、経営改善の具体的な道筋です。大綱２点目は農業問題についてです。１つ目は、クリーン農業、有機農業の市の実態についてです。クリーン農業は、1991 年から全国に先駆けて提唱した環境保全型農業で、堆肥の有機物の施用などにより土づくりに励み、化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限度にとどめるなど、安全・安心で品質の高い農産物の安定生産を進める農業で、それぞれの生産物に高い付加価値がつけられ、例えば、減農薬では、たんぱく質、含有率を抑えた美味しい米づくり等ができるなど特徴を持っています。各種農産物の認定制度も、有機農産物検査認証制度、特別栽培農産物表示制度、北のクリーン農産物表示制度、エコファーマー制度の４つでロゴマークを持っております。全道・空知の実態を知るべく、過日、空知総合振興局の方に伺って状況を聞いて、このように資料もいただいてきました。いつもながら、適切に親切に対応していただいたことについては頭が下がるわけです。そこで、「イエス・クリーン」、例えば、この例をとってみますと、20 の作物、平成 23年、全道 376 集団のうち空知は 87 集団の23.1％、取り組み面積も全道 3,350 ヘクタールのうち空知は 366 ヘクタール、全道に占める空知の割合は 10.9％となっています。その中で、美唄市は空知の中心的立場にあるということです。カメムシの寄りつかないご承知のようなハーブ米、さらには除草してくれるアイガモ農法などは、既にもう全国的に発信され有名で、マスコミ等でも大きく報道されました。農林水産省の 2010 年農林業センサスは、環境保全意識の高まり、クリーン農業技術の普及で 10 年間に４割も増加をしております。現在の認証実件数は、稲作、畑作、野菜、果樹類、花き類、飼料作物と多岐にわたって分類されまして、全道合計 7,166 件、空知は2,272 件となっております。伺いたい点は、前向きに取り組んでおります、その美唄の実態についてです。１つは、市の認定状況と作物ごとの登録集団数、２つ目に課題と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。３点目は、労働問題についてです。１つ目、市の非正規労働者と失業者の実態についてです。2013 年度から地域別最低賃金は、全国が時給 15 円アップの 764 円、北海道は、同じく15 円アップの 734 円となりました。しかし、生活保護の時給換算額 741 円より 7 円低いと、最低賃金が生活保護の水準を下回る逆転現象にあるわけなんです。実は、この逆転現象ですが、10 都道府県では解消されまして、北海道のみが残る深刻な事態となっております。生活が安定し、消費を活発にしなければ景気回復にはおぼつかない、政府や企業はもっと働く人に賃金を還元させることを重視をしなければなりません。８月 30 日の労働経済白書では、所得が年300 万円を下回る低所得世帯で、働く貧困層といわれる「ワーキングプア」の境目年収 200万円に達しない世帯主は、150 万人もいると発表がありました。また、総務省発表の労働力調査で、パートや派遣社員、非正規労働者のうち、正社員の仕事が無いため不本意に非正規で働いているという人が 348 万人もいる、いわゆる５人に１人にあがることが分かりました。この調査では、非正規労働者数は男性 600万人、女性 1,270 万人、合計 1,870 万人にもなり、前年同期より 65 万人も増加しており、その対策が急務となっているわけです。そこで伺いたいのは、１つは、市の非正規労働者の数、２つ目は、15 歳以上で働く意思、能力のある失業者の数、３点目には、今後の対策についてです。２つ目の点としては、ニートについてです。少子化が進む中で、日本経済にも根深い影響を与えているのは、ニートと言われる、フリーターでもなく失業者でもなく、そういう層で、全国で 40 万人以上、働くことも学ぶことも踏み出せない人が急増しているわけです。社会の入り口で立ち止まってしまい、引きこもりでもなく、気楽に親のすねをかじっているわけでもなく、社会との交わる機会を失った若者層、この現象は、世界でも広がりを見せているということです。報道もありました。働くためにどのようなチャンスがあるのか、ニートは働かないのではなく働けないのです。ニートは働きたくないのではなく、なぜか働くために動き出すことができないのです。労働問題で言えば、フリーターや失業者、パート労働者のみが注目が集まりますが、働くことと学ぶことを放棄をしてしまった若年無業者の実態はどのようになっているか。そこで、市の現状を伺いたいと思います。１つは、市で把握している人数、２つ目は、札幌市ではニート就労支援を行っていますけれども、市の対策はどのようになっているかという点です。大綱４点目ですけれども、教育問題です。１つ目は、全国学力テストの後日実施についてです。６月の第２回定例会から３カ月経過しました。教育長答弁等、変わったかもしれませんと思いつつ、再度この問題を取り上げ質問をいたします。答弁では、教育長は「１校が参加できなかったのは遺憾で、校長に対し、私は厳しく指導した」と申していましたけれども、この考えは変わっていないかという点です。全国テスト実施日が当初から決まっていたならば、このようなことは起こりませんでした。本日の新聞では、実は、記事によりますと、文科省は来年度のテストは４月 22 日と報道が発表されました。ですから、今回はたまたま修学旅行と同じ日とぶつかったわけです。これはいたし方ないわけで、テスト実施を中止すべきところ後日実施としたわけです。その取り扱いについて、当然、市教育委員会に報告し指導を求め、教育長が判断をしました。ましてや、テスト実施後、新聞、インターネットによって解答がなされた後ですので、校長よりも教育長の方に責任があるのではないかと、私は、強く感じているわけなんです。学校行事は全て校長の責任という決め方はどうも納得がいきません。さらに、対応として教育長は道教育委員会に対し、経過を説明し了承をもらうための伺いを得ているとも判断します。問題は、道教育委員会にもあるのです。この件について、次の点を伺います。１つ目は、責任は学校でのことで、あくまでも学校長の責任としていますが、教育長の責任というのはどう感じているのか、この点について、答弁では触れていませんでした。それから２点目は、教育長は道教育委員会に事情説明をし、断定の判断を求めたわけで、道教育委員会にも責任がある。インフルエンザで中止をした学校があったと、ですから、この件は中止で解決したのではないかと思うわけです。それと３点目は、「確かな学力育成プラン」の取り扱いは、当然、正答率としては１校が除かれるわけですけれども、学習状況等のアンケート等、これはどのように取り扱うのか、お伺いをいたします。２つ目は、教職員の多忙化対策についてです。教職員は、事務量の増加により休日出勤、超過勤務、自宅での仕事の持ち帰り、いわゆる風呂敷残業、テスト競合により管理体制の強化、研修の多さにより、その集約、報告書の作成、クラブ活動の強化等々、枚挙にいとまがない現状で、多忙化が慢性化しており、大切な子どもと向き合う時間が減少している現状です。要因は、ゆとり教育から学力重視へとシフトの転換、新学習指導要領によるものであり、教職員の平日授業の過密化が顕著に表れているのです。これ等を解決するためには、現場の状況を十分に把握をし、北海道・国に対して、改善要求をより以上示すべきです。一斉退勤日等の設定も１つの方法でしたけれども、これを守らなければ成果は上がりません。次の点を伺います。１つ目は実態の把握、２点目は今後の対策についてです。３つ目は、土曜授業の復活の動きについてです。現在、学力向上ということで、全国では土曜授業を行う学校が増えているようです。週５日制は 2002 年から実施をされ 11 年間、検証に検証を重ね導入され、今日に至りました。それは、学習偏重の詰め込み教育ではなく、休みの土曜日は、学校、家庭、地域での連携で子どもと向き合う、自ら学び、社会全体で子どもを守り育てていこうという５日制の理念のもとに、保護者を含め社会の賛同があったことから実現をされたわけです。ところが現在、復活せよとする動きが全国であらわれてきました。文科省も、特別な必要がある場合に限って土曜授業補助をすると、その対象も、小学校 4,000 校、中学校 2,000校、高校など 700 校で月１回以上の実施をするもので、何のための土曜休日だったのか、その趣旨が理解されておらず、これについては疑問に思うわけです。土曜授業を行うか否かについては、市町村の教育委員会の判断であると言われていますが、復活は、教職員の労働条件がさらに悪化する懸念から戻すべきではないと、私は、考えております。伺いたいのは、教育長は土曜授業復活に対してどのような考え方を持っているか、この点です。以上で、この場からの質問を終わります。

再質問　6番 森川明

それぞれお答えをいただきました。自席から再質問、それから答弁に対する意見を述べたいと思います。大綱１点目の土地開発公社についてですけれども、１つ目の、問題点と今後の経営改善についてですが、土地開発公社の運営の深刻さというのが伝わってまいりました。これは何も美唄土地開発公社だけでなく、ほかの市町の公社も同じ状況下に置かれているものと考えています。特に、美唄市は地価の値下げが実は全道一と、東明地区ですけれども、ありましたし、各地を見てみましても、民間の土地の売れ残りが非常に多いと、「ただ今分譲中」という看板がやたらに目についております。答弁にありました公有地の拡大による個人向けの住宅等の販売が振るわず、先行取得用地の買戻しが進まなかったと、債務超過になる事態になったということの答弁でしたけれども、この点については一定の理解をいたします。しかし、各土地開発公社を含め 1972 年から1973 年の設立ですか、当時の状況に対し現在の置かれている立場、非常に強い風当たりがあることも事実です。岩見沢市は、土地開発公社の 2011 年決算の債務超過額が約 13 億円あるということで、1970 年から 1980 年の公社の所有地の 97％も、いわゆる塩漬け状態にあるということを伺いました。ここに９月７日のプレス空知の広告があります。これは旧栗沢管内のですけれども、サングリーンタウン、この分譲を見ましても、理事長も目にしたと思いますが、単価平米が8,300 円から 9,200 円と非常に安く、また、立地条件は、病院、小中学校がすぐそばですし下水道完備と、非常に立地条件の恵まれているところでも、なかなか思うように売れないと、こういう状況下にあると、今売れてるかもしれませんけども、この広告の状況は承知していませんが、伺える一面もあります。市の土地開発公社の今後の道筋につきまして、総務部長が委員長の美唄市土地開発公社経営健全化計画の策定、確か平成 34 年までの長期間、市が計画的に損失補てんをするということで、市の財政面からしても大変な事態にあると言えます。そこで、国の三セク債の活用等できないものか、もっと具体的にその点を示すべきでないかと思いますし、実は、南幌、滝川、栗山が解散を決定してると、深川が解散予定と、こういうことがマスコミで報じられている現状をみますと、そういう現実面を直視しつつ、厳しい再質問になると思いますけれども、解散を含めた方向性というのは、将来できえないものか、何か要因があるのか、できえない要因があるのかということも含めまして、ひとつ再質問をいたしたいと思います。大綱２点目の農業問題についてですけれども、１つ目のクリーン農業、有機農業の実態についてですが、答弁にて、美唄市の状況を知ることができました。イエス・クリーン制度は 10 集団で空知で一番だと、エコファーマーも実は 318 件で認定、空知で２番というふうに、常に美唄が良い位置を担っているという立場にあるわけなんです。今日、出荷された農産物の例えば段ボール等を見ましても、カラフルなロゴマークが添付されておりますし、高品質時代というのが定着をしてるわけです。「安心して食べれる」、これこそが生産者と消費者の間の連帯を生んでるわけですし、農業従事者とて、実は、農業白書では 60％が 65 歳以上であると、これは全国ですけども、40 歳以下が 10％という年齢構成であります。食料自給率も前年同様39％ということで、３年連続して 40％を下回っております。また、北海道でも、若い就業者の３割が生活不安を訴えまして、１つはＴＰＰの動きもありますけれども、５年以内に離農したいと、若い人が言っているという深刻さのあるデータも出てきております。しかし、悲観論ばかりではなく、可能なところ、不可能なところを見極めることで農業の潜在力を発揮できるわけでありますから、減農薬米に対して付加価値を付け、さらに利益率の高いものになるわけですから、所得の改善にも結び付きます。そのためには、美唄市の指導も重要な位置を示すわけです。市農業発展に寄与できますので、課題を克服し、先進的な農業実現のために大いに期待をいたしております。詳しい実態、冒頭申しましたようにわかりました。この点については、答弁は要りません。３点目の労働問題の関係ですが、非正規労働者、失業者の実態についてです。調査をしていただきました。お礼を申し上げたいと思います。非正規労働者に関して、ある企業が正規労働者を１人解雇して、代わりに２名の非正規労働者を雇用したとします。そうしますと、雇用者数が１名増えますので、雇用の改善に貢献したと言えるように見えますけれども、実際、こうした正規労働者の非正規労働者への置き換えが、今、安倍政権のもとで大幅に進んでいるわけです。雇用者に占める非正規労働者の割合は、現在４割近くになって膨張を見せていますが、正規労働者のリストラと結びつく、この低賃金、不安定雇用の拡大という雇用の悪化が反映されているのです。美唄市の現状、非正規労働者が 790 名という答えでした。また、失業者の数も平成 22 年の国勢調査では 903 名となっておりますし、これは比較的多い数字と理解いたします。意欲や能力を発揮できる雇用環境を整えるために、従前同様、積極的に行動し担っていただきたいというふうに思います。次に、２つ目にニートの数についてですけれども、内閣総理府調査、全国 63 万人には驚きました。私の調べでは 40 万人以上、かなり増えている実態が浮き彫りになりました。答弁によりますと、定義は、非労働者のうち 15 歳から 34 歳の年齢層で、労働も通学もしていないものをニートと呼ばれているわけですが、平成 23 年の国勢調査で検討していただきましたところ、約 100 人という数でございます。何としても、このニートを救う手立てがないものか。市も、就労支援のために対策を様々な角度から検討してるということですが、札幌市は既に支援対策を行っております。美唄市と札幌市と比較するのはどうかという一面もあるかもしれません。あらゆる規模が違いますから。しかしながら、支援の進め方等を参考にひとつ、きめ細かい雇用対策を進めていただきたいと思っております。労働問題については、お答えは必要はありません。４点目の教育問題についてです。１つ目の学力テストの後日実施に関する件ですけれども、学力テストは、もともと子どもたちの学習到達度を把握するのが目的でしたけども、今は、全校調査をしなきゃならない、また正答率がどうだと、全国の順位にこだわりを見せて来るようになってしまいました。学生についても、現在、市内はどこの学校でも選択出来るようになっているわけですが、一部優秀な中学校、いわゆる有名進学校だとか、あるいはスポーツの優秀校に集中する現象が現われ出しました。この間、学力テストが全国最下位で腹を据えかねた、名前出しますけど静岡県の知事ですよ。成績下位の校長名を公表するとテレビでえらい力んでいたのを思い出しました。これは挑発的ですよ。このような変な考えの人たちが正答率によって出てくるのです。全く見苦しい限りで、校長の責任といわれてもこれはどうにもなりません。校長が悪い、校長が悪いの一辺倒です。私からすると、表現的にどうかと思いますけれども、跳ね上がりの知事がいるもんだと思っております。これは、以前指摘をしました。恐らくこういうことを繰り返すと、成績の悪い子は、実施日当日、風邪を引いたという理由のもとに休んで欲しいと、逆に成績優秀な子だと、例えば風邪を引いてとも無理やりテストに参加させるというような、非常におかしな現象が公然と起こる可能性があるということなんです。自分の学校の答えの正答率を上げるための手段として、いろんな策が講じられる可能性があるということなんです。この間、これ出てましたね。「学力危機北海道 全国最低レベルの北海道の学力、何がこの状態を生んだのか」と、こんな本まで出されてますよ。いわゆる成績の序列で学校名を公表せよというのは、これはもう出てくると思うんですよね。どんどん。学力テストをやったことによって。これはもう、想像以上に。今、秋田がトップ、福井がどうだと、県間で争いをしているという実態もあるわけなんですよ。ですから、私はもう学力テストの本質に戻れということを言いたいのです。教育長は、今回の取り扱いについては、私としてはやむを得なかったという判断をした、実施したということを言っております。正答が出された後の教育長の責任の関係を言ってるんですけども、際しまして、一向にそれに対する見解は述べられていません。それは、従前に説明をし、判断を求めた道教育委員会の方も指摘をされることなんですよ。例えば、先ほどの答弁の中で、インフルエンザ６校中止、中止されたとばっかり思っていました。ところが、インフルエンザの６校が、後ほどやっぱりテストをやっているんですね。これは驚きましたよ。そしてさらに、教育長の答弁というのは、美唄だけ１校がその中の中止となると、これはこう、はっきり言うと大変なことになるというみたいな考えで僕は受け取りましたよ。そういう答弁が。そういう事態をいろいろ総合的に判断をしてみますと、道教育委員会の指導がはっきりしてると、いわゆる全数調査にこだわって、正答率にこだわってると、これがもう、ありありとわかるということです。本日の北海道新聞の「読者の声」に出ていましたね。教育長、読んでるでしょう。教員からですよ。その投稿の内容といいますのは、学力は正答率で測れるものでないと、正答率向上という限られた視点で学力を論じる前に、見直すべきであるということを言ってるんですよ。今日です。全くそのとおりだと思いますね。私は、あえてまた、繰り返すかもしれませんけども、これは教育長の責任についてどうだと聞いてるんですから、その点、答えてください。それから、２つ目の教職員の多忙化対策についてです。これは、実態の把握について、いろいろ努力をしている面、この点については評価をします。率直にして。ただ、１日の平均労働時間の実態を見てみますと、教員は10 時間から 11 時間という答え、これは多すぎると思いますよ。時間外縮減について５つの重点項目が述べられました。先ずは、この重点項目を守ることです。最近、教員の志願者が減ってきてると、2014年度は、道教育委員会は過去 10 年間で最低だったというふうに発表されております。教員の多忙化、これも大きな要因、都市の方に行きたいとか、大都市に行きたいとか、いろいろ要因があるにしても、何としても要因は、やっぱり先生が忙しすぎるという、そういう実態があるということなんですよ。将来にさらなる取り組みの強化をしていただきたい、このように思います。これは（２）、２つ目は別に答える必要はございません。それから３つ目の土曜授業の復活の動きについてですが、どうも教育長の考え方がピンと伝わってこないということです。就任時に教育長は、子どもの心と心をつなぐ、そのためには先生たちの協力を得ながら、研究をしたいと抱負を述べておりました。学校週６日制復活は、子どもの主張を考えた場合、ずばり直言とはなかなかいきませんけれども、ただ、多くの意見があるはずです。５日制にした、いろいろな理念があります。もし復活となると、保護者、教職員、自治体そして地域住民、さらに関係する団体を加えた幅広い議論が必要となりましょう。今、企業も週休２日制というのは増加し定着をしているんです。あたかも、グットタイミングですけれども、昨日、北海道新聞に道内の小中学校、土曜授業はゼロという見出しで掲載がありました。札幌市は必要ない、道教育委員会は検討中ということです。今回、全国的にみますと、1,735の市町村教育委員会から、「必要」は 10.9％で１割ですよ。「必要ない」が 30、いわゆる３割、「どちらとも言えない」が 58.7％、こういう結果が出されてます。しかし、機運というのが盛り上がっているのも事実ですから、この実態見たら時期尚早の感として考えざるを得ません。今の子供たちは、放課後も土日でも塾や習い事に忙しくて、授業時間だけの問題ではなくなってしまいました。何しろ、周知のようにあの予備校の先生が「いつやるか、今でしょう」なんて、いわゆる今年の流行語大賞がこれで確実だと言われておりますけれども、予備校の存在を改めて見せつけられている現況です。これも教育をやっぱりあおっている一つでないかなというふうに思っております。土曜日を休みにするということは、学校教育の枠を超えて、今やっぱり土曜日で家庭、地域の活動というのが主眼なんです。土曜日は家庭学習をするということです。ですから、その中で明言がちょっとありました。家庭という名なんですけれども、これは教育長覚えていると思いますが、何かで読んだと思います。「一人の父親は 100 人の校長に勝る」、ハーバートというイギリスの詩人です。画一的な学校教育よりも我が子の個性を知り尽くした父親の教育方が優れているという言葉です。もう１つは、「人の両親ほど最も自然にして最も好適な教育者はいない」と、ヘルバルト、これドイツの哲学者です。つまり、教育の基本は家庭にあるということを名言の中で強調しているんです。詰め込み主義で、子どもと向かう時間が少なくなっていると申してきました。土曜復活よりも多忙化対策、そして、さらには教員を増やす等々の体制整備が不可欠というふうに思っております。再質問ですから、この件については、同じような繰り返しの答弁が来る可能性がありますので、あえて、この点については触れる必要がないと思いますが、以上、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

再質問　6番 森川明

お答えをいただきましたけれども、１点目の土地開発公社、この点については、意見を述べてみたいと思います。土地公社の三セク債ですか、その動向についても、非常に私も聞きづらいことを質問をしたなという感を持ってますけれども、きちんとお答えをいただいています。その内容からみますと、やっぱり公社の深刻度というのは本当にわかってまいりました。販売可能な状況にある土地など、どしどし売却すべきですが、売れる見通しがないと、また、長期・短期の借入金残額が今、合計 14億以上残ってるというようなことで、また、一時借入金も限度になってきていると、着工から５年以上経過しても、土地等の買収がなかなか完了していない状況、５年を経過をして開発工事も着手していないような状況もあるではないかというふうにも判断もするんです。難題山積ですね。そこで健全経営化努力を期待をしてるわけですが、３セク債の活用にも今、市長の答弁のあったようになかなか課題があるようです。国の発行期限延長を見守るという、そういう答えもありました。現状を憂慮、一つ一つ道筋についてはわかりましたので、今後は、市民の多くの方がなぜこのような状況になったのかということで、疑問に思ってる方も多々おられますので、１つ軌道に乗せるように、１年も早い解決を望んでおります。次に、学力テストの後日実施について、どうしてもやっぱり、ちょっと、もう１点だけ聞きますから。答えてくれれば。今度は短くてもいいですよ。解答の関係が公表された後でも、貴重なデータとして実施が必要という答えでした。であれば、学習状況を切り離して、それだけの調査、調査が生活状況とテストと２つありますからね。それを切り離すというやり方はできなかったものかと、そう思うんですよ。切り離したらこれは後日、生活状況等のアンケートの調査については、これは何日遅れたって問題ないんですから。ですから、修学旅行で疲れて帰ってきた後にすぐテストったら生徒もね、これは大変な負担だったと思いますよ。教育の立場から、何回答え聞いてもすっきりしないということですね。また、インフルエンザの後日実施については、答える立場でないけれども、答えるかというみたいな受け取り方もありました。その中で、やっぱりこれは、足並みを揃えたということは、足並みを揃えているということは、道教育委員会の指導によるんでないかというふうに疑うんですよ。これ。教育長、なんか首振って、横に振っていましたから違うのかなと、私はそう思いますよ。ですから、ここでくどくど、何回も同じことを繰り返すべきではないと私自身も判断します。そこで聞きたいのは、市議会の定例会の場で、こういう質問があったという旨をですね、道教育委員会に伝えるべきだと思うんですけれども、その点、教育長としてどう考えていますか。