美唄市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月19日
(1)行財政問題について/(2)住みよいまちづくりについて/(3)農業問題について
2013年6月19日、美唄市議会の一般質問で、土井敏興議員が「行財政問題について」「住みよいまちづくりについて」「農業問題について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 土井敏興 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 土井敏興
今年の春は大雪と低温により雪解けが大幅に遅れ、農業関係者は作付の遅れなどにより、先行きに大きな不安を抱いておりましたけれども、5月中旬以降の好天により徐々にその遅れを取り戻し、同僚議員の質問に対し、市長より平年に近い生育状況に回復しつつあることが示され、心持ち安堵をいたしているところであります。それでは、平成 25 年第2回市議会定例会にあたり、私は、大綱3点にわたり市長にお尋ねをいたします。大綱の1点目は、行財政問題における平成24 年度決算の概要等についてであります。市長より、今定例会の冒頭の市政報告におきまして、企業会計、特別会計、一般会計の各会計が3月 31 日及び5月 31 日をもってそれぞれ閉鎖をされ、その概要についてお示しをいただいたところでありますが、大幅な地方交付税等の減額があったにもかかわらず、効率的な執行に努めたことにより、結果として、実質収支について 5,700 万円余の剰余金が発生し、いわゆる黒字決算となったとのことでありました。こうした結果を生み出したことにつきまして、市長を先頭に、職員各位のたゆまぬご努力によるものと評価をいたし、敬意を表するところであります。中でも、今回の黒字決算となった主な要因の具体的な内容につきまして、改めてお知らせをいただきたいと思います。国民健康保険会計についても黒字となり喜ばしいところでありますが、法定外の繰り出しを実施していることも考慮するならば、今後一層精査をし、適正化を図っていくことが求められるところと思います。さて、財政健全化計画策定以降、この度まで、額の大小はあれ黒字決算が続いており、市立病院の不良債務を前倒しで解消に努めているところでありますが、市民には、健康保険税等はじめ、各種の負担増をお願いしている事実もあるところでもあります。依然として厳しい環境にあるこの健全化計画も、折り返しから終盤を迎える局面となり、現状から今後を考えるとき、市立病院などをはじめとする本市が有する公共施設の老朽化や人口減少、高齢化等の影響により、農業はもとより市内商店など自営業者の担い手不足や後継者難などがより顕著となり、さらには昨日、市長は重ねてTPP交渉入りには断固反対の意を示され、農業関係者の皆さんは意を強くされているところでありますが、政府は、来月下旬にも交渉参加の動きを強めるなど予断を許さぬ状況にあります。加えて、基幹産業である農業の足腰を強くし、経営基盤を確立していくため、緊急事業を合せて、本年度より 3,000 ヘクタールに上る国営農地再編整備事業の工事着工となるわけでありますが、この交渉の行方によっては、実質的な影響についても、しばらく先のこととはいえ、ただでさえ市内経済の停滞など多くの課題を抱えていることにより、その不安に拍車をかけることとなるのは必至であります。つきましては、これらの状況を踏まえ、財政健全化計画については、平成 27 年度をもって1つの区切りを迎えることにはなりますが、その達成に向け、今後、市長としてどのように取り組まれるおつもりか、お考えをお伺いをいたします。次に、大綱の2点目は、住みよいまちづくりについてでありますが、先ほども一部申し上げましたが、市民の皆さんも、高齢化や少子化あるいは家族構成の変化により、住まいにかかわる意識が少しずつ変わりつつあるように見受けられるところであります。と言いますのは、高齢化等により家族構成が減少し、戸建ての広い家の管理や冬の時期の除排雪の重労働への不安などにより、そうしたところからの解放を求め、持ち家を手放して公営住宅等への入居を希望されている市民がいるなど、人口減少の局面にあっても、依然として公営住宅等への希望が増えつつあるということであります。そこで、市営住宅に入居されている方々で、以前は家族が多く広い住宅に住んでいる世帯も、子どもの自立やそれぞれの事情により、世帯人数も減少して一人暮らしになられた世帯も相当いるのではないかと思うところであり、このような方々にご理解をいただきながら、単身者向け住宅への住み替えなどを図り、そこを子育て世代など家族数の多い世帯に提供するなど、市営住宅の効率的な運用を図るのも一考ではないかと思うところであります。先般の新聞報道によりますと、江別市においては、建てかえ中の市営住宅の入居に際して、今申し上げましたように、将来、単身になったときに住みかえを約束する誓約書の提出を条件とし、移転費用の一部は市が補助をするという新しい規則を設けることとしているところであり、今後、既存の市営住宅にも同一団地内を中心に適用することを考えているようであります。よって、本市も今後ますます高齢化が進むことが懸念されることからして、バランスの良い入居状況を確立していくためにも考えていく必要があるのではないかと思いますが、その対応と今後の取り組みについて、お伺いをしたします。大綱の3点目は、農業問題についてであります。大きく3点についてお尋ねをいたします。その1つは、空知地域農業技術課題調査についてでありますが、これまでは農業試験場等が中心となり、研究にかかる地域ニーズの収集を図り、課題解決に向け取り組んできたものと承知をしておりますけれども、近年は、空知総合振興局が対応をしているようでありますが、以下の4点についてお伺いをいたします。1つ目は、調査の内容とどのような機関がかかわっているのか、2つ目は、これまで寄せられた意見やその内容等について、3つ目は、課題解決に向け取り組んできた経過について、4つ目は、今後の取り組みについて、それぞれお知らせをいただきたいと思います。次に、2つ目については、国営農地再編整備事業等についてであります。これまで3年強の民主党政権下のもとで、コンクリートから人へという政策により農業政策についても影響を受け、なかでも農地のほ場整備にかかる事業に特にブレーキをかけられ着手が遅れていましたが、政権の交代により、早期完成に向けての取り組みが強化され、いよいよ国営農地再編整備事業における美唄茶志内地区につきまして、本年より工事着工となるようでありますが、今年度の工事工区数及びその受益面積についてと、工区面積規模や工事の内容について、また、入札等の執行にかかる進捗状況と予定、それと先般、一部の新聞報道によりますと、応札がなかったとされる3件の工事の今後の対応や工事の開始時期についてお伺いをいたします。次に、農業問題の3点目といたしまして、振興農作物等の現状と今後についてでありますが、本市の農業の基本的な取り組みは、これまで広大な農地と米や麦あるいは大豆栽培に適した気象条件を活かした土地利用型の作型を強力に推進をしてきたところであり、その中で省力化が図られたり、一方では大型機械や施設整備に投資がなされ、それらのコストを補完することの意味も含め、この地にあった収益性の高い作物の導入にも力を注いできたところであります。そうした中から、アスパラガス、ハスカップ、花き、ハウストマトなどを戦略的な作物に定め取り組んできたと思いますが、その成果等を含め、これらの作物の近年の動向についてお伺いをいたします。また、これら作物について、作付面積や収穫量についても、一方では伸び悩んでいるとの声も聞くところでありますが、ことにハスカップについては、全道一の収穫量を誇っているところでもありますが、それぞれの課題とこれまでや今後の取り組みについてお尋ねをいたします。以上で、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、行財政問題について、平成 24 年度決算の概要等についてでありますが、決算認定前であり、見込み額となりますが、実質収支で約 5,700 万円の黒字決算となった主な要因について、一般財源ベースで申し上げますと、歳入では、予算に対して、たばこ税や法人市民税の増などにより、市税が約 5,800 万円の増、また、繰越金が約 3,000 万円、臨時財政対策債が約 2,400 万円のそれぞれが増となっております。一方、譲与税・交付金が約1,700 万円、地方交付税が約 2 億 6,800 万円の減となっております。歳出では、予算に対して、生活保護費や老人福祉施設入所措置費の減などにより、扶助費が約 6,400 万円の減、また、公債費が約1,700 万円、職員費が約 2,700 万円、特別会計支出金が約 8,300 万円がそれぞれ減となっております。また、これらの要素に加え、効率的な事業執行に努めたことなどから、黒字決算を確保できたものであると考えているところでございます。次に、財政健全化計画の今後の取り組み方向でありますが、これまでの財政健全化計画を推進しながら、厳しい財政運営にあっても未来交響プランに掲げる都市像の実現を目指して、市民の安全・安心や地域の活性化に向けたまちづくりとの両立を図るために取り組んできたところでございます。今後の取り組み方向については、こうした基本的な考え方をもとに、これまでの取り組みを踏まえ、経済振興と雇用の創出、子どもを産み育てる環境づくり、移住・定住施策など限られた財源の中で選択と集中を図って、より効果的かつ効率的な事業展開となるよう事業内容を検証するなど、財政健全化計画を推進しながら、活き活きとした暮らし、生きる喜びが実感できるまちづくりに向けて取り組んでまいります。次に、住みよいまちづくりについて、市営住宅の効率的な運用についてでありますが、既存の入居者が、入居後において、加齢や病気等により日常生活に支障をきたす場合及び同居人の退去や出生などに伴い世帯人数に増減があるなど、入居者の世帯構成及び心身の状況からみて、ほかの市営住宅へ入居することが適切である場合には、公営住宅法施行令により住み替えが認められております。市では現在、要綱を定めており、同居人の人数が増減した場合における住み替え先となる住宅の規模等を定め、入居者から申し入れがあった際、相談に応じているところでございます。今後におきましても、入居者の高齢化が進む中、お年寄りの単身入居も増加傾向にある反面、若年層からの世帯向け住宅へのニーズもあることから、単身向け住宅の空き状況を踏まえ、住宅の紹介を行うなど、住み替えによる居住のミスマッチの解消に努めてまいりたいと考えております。また、新規住宅の供給に合わせた入居者からの誓約書の徴取及び住み替え費用の負担などの施策につきましては、今後、先進事例の状況などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。次に、農業問題について、空知地域農業技術課題調査についてでありますが、空知総合振興局は、地域から要望された農業技術課題に対し、管内の関係機関が一体となってその地域課題の解決に向けた取り組みを進めることが必要であると考え、平成 18 年度に、中央農業試験場と花・野菜技術センター、空知農業改良普及センターと振興局で構成する「空知地域農業技術支援会議」を設置し、毎年、市町や消費者団体、農業団体を対象に農業技術に関する課題や要望等の調査を実施しております。過去3年間の件数は、平成 24 年度が9件、平成 23 年度が 10 件、平成 22 年度が 13 件の計 32 件で、そのうち、農協からの要望が最も多く 10 件、次いで市町が8件のほか、消費者協会からも2件提出されております。また、要望の内容としましては、病害虫対策や雑草対策が最も多く 10 件、次いで栽培技術や農業資材の効果検証が6件で、このほかにも収穫物の品質保持、ブランドの育成、シカ肉の処理・加工など様々な分野に及んでおります。これらの要望を受け、支援会議では、要望のあった内容の中から、研究テーマとして取り上げるもののほか、技術支援や情報提供を行うものなどに分類して、各構成機関が研究・指導にあたると伺っております。なお、本市からは平成 24 年度に、美唄消費者協会が野生鳥獣の焼却施設整備に関する要望を提出しており、この案件は技術課題以外に分類され、課題解決のための情報提供が行われたところであります。本市では、農協や農業改良普及センターなど関係機関・団体とともに、水稲や畑作物の栽培技術や生産資材の実証試験を行い、品種の特性や本市での適応性などの比較試験等を実施して技術課題の解決に努めておりますことから、これまで本調査への要望は行っておりませんが、今後は、本市農業の課題解決のために活用してまいりたいと考えております。次に、国営農地再編整備事業についてでありますが、美唄茶志内地区における平成 25 年度工事の内容としましては、工区数が5件で、茶志内町3区で3件、茶志内町1区で2件を予定しており、工事全体面積は約 140 ヘクタール、1工区の最大面積は 36 ヘクタール、最小面積は 19.8 ヘクタールとなっております。また、主な工種としましては、整地工、農道工、用排水路工、客土工、暗きょ排水工で、そのうち客土工については、国道 12 号から西側の泥炭土壌のほ場で実施するほか、茶志内町3区の国道 12 号東側で実施する工事には、客土材の運搬工が含まれております。次に、入札等の進捗状況についてでありますが、茶志内町3区で実施される国道 12 号西側の工区2件については、本年3月下旬に工事の一般競争入札の公告がなされ、4月下旬に行われた入札で工事業者が決定し、6月 13日に地元農業者への工事説明会が2社合同で行われ、農業者の理解が得られているところでございます。また、残りの3件については、4月下旬と5月中旬に一般競争入札の公告が行われたところでありますが、入札期限までに建設業者からの参加申し込みがなく、入札が取りやめとなっております。このため、札幌開発建設部では再度入札を行うこととしており、その公告は6月 14 日付で実施され、7月中旬に入札が行われる予定となっております。なお、札幌開発建設部岩見沢農業事務所からは、これら3件については、暗きょ排水工と客土工を除く工種は本年実施し、暗きょ排水工と客土工については、来春の工事とする旨の説明を5月 20 日に地元期成会役員に対して行っており、理解が得られていると伺っているところでございます。次に、振興農作物等の現状についてでありますが、平成 21 年から平成 23 年の3カ年平均と平成 24 年との比較で申し上げますと、アスパラガスは作付面積が 57.1 ヘクタールで4.1%の減、収穫量は 144.6 トンで 8.8%の減となっております。ハスカップは作付面積が15.1 ヘクタールで 1.8%増、収穫量は 33.3 トンで 16.6%の減となっております。トマトは、作付面積が 3.6 ヘクタールで 19.6%の増、収穫量では 131 トンで8%の増となっており、これら3品目については、市場価格の変動等はあるものの、生産者の収入は一定程度確保されているものと思われます。また、花きは、作付面積は 18.4 ヘクタールで 5.3%増加しているものの、収穫量は 322万 6,000 本で 0.6%の減少となっており、おもに装飾観賞用であるため経済情勢や燃料の高騰などの影響を受けやすく、生産者の収入は変動が大きいものと思われます。次に、各作物の課題としましては、花きやトマトなどは大半がハウス栽培のため、安定した収穫量が確保されるのに対して、アスパラガスは約8割が露地栽培で、ハスカップとともに天候に大きく左右されるため、安定した収穫量が確保されにくいこと、また、専用の収穫機械がないため手作業であり、人手の確保が課題と考えております。このため、今後は収穫作業の効率化と収穫量の向上に向けた機械化や労働力の確保対策などについて、関係機関、団体等と協議、検討していくことが必要であると考えております。なお、ハスカップについては、アントシアニンや鉄分が多く含まれるため、健康食ブームなどにより、供給量に不足した状態が過去に生じたことから、平成 18 年度から 21 年度までの4年間、生産量の増加を図るため、市と農協が生産者に対する苗木の購入助成事業で約 1 万 3,000 本の苗を増殖したところであります。以上でございます。
質問 13番 土井敏興
それぞれ、お答えをいただいたところでありますけれども、改めて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。いずれも農業問題についてでありますけれども、一つ目は、国営農地再編整備事業についてでありますが、お答えによりますと美唄、茶志内、この2地区については入札が済まされ、関係受益者への説明も終わり、近く工事が始まるということのようでありますけれども、その中において、応札がなかった3件については、来月、再度入札を実施するということでありますけれども、そういたしますと、今ほどお話もありましたように、工事の着手が遅れて、暗きょ排水工事や客土工事が来年の春工事になるということでありますけれども、ここ数年の秋及び春の天候を見ますと非常に不順で、なかなか作業というものが順調に進むということについて、いささか懸念を持たざるをえない、そういう感じがするところでありますけれども、これらについて、やはり、そういったことが懸念をされるということであれば、早い時期から何らかの対策と、あるいは対応策というものが必要じゃないかとこのように感じるところでありますけれども、これらについてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。また、この事業については、これから美唄地区についても新規事業の着手もあるということから、全体として、両地区を合わせますと相当の事業量が増大をしてくるんでないかと、このように見込まれるところでありますけれども、しかも一方では、国を挙げて東日本大震災の復興に取り組んでいる最中であることと、これまでの経済活動の底冷えによって、建設業界全体が規模縮小の一途をたどっているということから、果たしてこの予定どおり工事の進行がなされていくのか、受益農業者にとっては、営農計画や作付計画の中において狂いが生じるのではないかと心配の向きも懸念をされるんではないかと思うところであります。受益農業者の立場からしますと、せっかく工事をするのであれば、適切な時期に質の高い工事により良好なほ場となることを切望するものであり、ことに本州方面から比較をしますと、北海道の気象条件は非常に厳しいということもあり、著しく工事期間の制約を受けやすい条件下にあると言わざるを得ないと思うところであります。よって、国は、上質な工事を担保するためにも、北海道が置かれているこれら諸条件を緩和し、通年施工を基本として受益農業者の所得減少に対する政策的な配慮も含め、これらについては、特に実施を強く望むところであり、来年度以降の農地整備工事のあり方について、関係団体との連携をより深めていただき、さらなる国への強い要望が必要と考えるところでありますけれども、改めて、市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。次は、振興農作物についてでありますけれども、先ほどのご答弁では、いずれも結果として、当初の計画や期待するところには至っていないものと受けとめざるを得ないわけでありますけれども、これらの作物の中でも、ことに、今ほどありましたように、露地のアスパラガスやハスカップについては、気象条件による制約を受けやすいということは言うまでもないわけでありますけれども、生産量を一定程度確保するためには、やはり、それに見合った作付面積の確保が望まれるところであります。ことに、ハスカップにつきましては、数年前より複数年時にわたって苗木の購入助成事業を行い、この間、約 1 万 3,000 本の増殖があったにもかかわらず、今ほどのお答の中でもありましたように、面積、収穫量ともに横ばい、あるいは減少というような傾向であって、必ずしも、政策的に対応してきた部分について、結果に結びついていないということがうかがえてならないわけであります。市内に工場を構える一部の企業につきましては、ハスカップの抗酸化機能成分を利用した健康食品や新規加工品の開発に向け、数年前には、大学や食品加工センターなどと共同研究を進めるなど、以前から意欲的に取り組んできていると聞き及んでいるところでもありますし、しかしながら、近年は、研究用のハスカップが思うように確保できないということから、その成果の確保に支障を来たしているという状況のようでもあります。ハスカップに含まれる成分として、先ほどご答弁もありましたように、健康の観点からも注目をされているアントシアニンについては、果実、搾汁した残渣にも同等の成分が多く含まれており、実に機能性に優れていることが研究の中でも明らかにされているようでありまして、その優位性というものが期待をされるところでもある訳であります。よって、こうしたことからも、苗木の補助事業に係る検証を踏まえ、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、来年度の春工事についてでございますが、岩見沢農業事務所は、工事の早期発注はもとより、融雪剤の散布や溝堀りを行うなど、ほ場の乾燥化を促進することで、暗きょ排水工や客土工を早期に完了させ、受益農業者の来年度の営農に影響が生じないよう努めるとの考えであり、市といたしましては、来年度以降の工事が地元期成会や受益農業者の意向を十分に踏まえ、安心かつ確実な作付ができ安定した農家経営が可能となるよう、岩見沢農業事務所や農業団体との調整を図ってまいりたいと考えております。また、北海道における農地整備事業の多くは、秋からの施工を基本に工事を行っている状況にありますが、良好なほ場を整備するためには、春から秋にかけて工事することが望まれるというふうに思っております。このため、私としましては、今後の事業推進を円滑に行っていくためには、農業農村整備事業の当初予算の確保はもとより、通年施工が可能となる支援策が大変重要であると認識しており、全道市長会を通じて国へ要望したほか、今後も、期成会や関係団体などとともに国に要望してまいりたいと考えております。次に、助成事業の検証についてでありますけども、作付面積が横ばいとなっておりますことは、既存のハスカップ畑の中で欠株となっているところに苗木を植えたことがその要因であると考えております。また、収穫量につきましては、定植してから収穫するまでの期間が5年程度かかることや、大雪や春先の天候不順による影響を受けたこと、果実の収穫割合が7割程度であることなどが考えられます。このようなことから、現状の生産量では地元企業への供給量を増やすことは厳しい状況であるため、市といたしましては、収穫ロスを減らすため、市内の社会福祉法人の協力をいただきながら、収穫量のアップを図ることができないか、現在、関係団体と生産量の増加に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
質問 13番 土井敏興
お答えをいただいたところでありますけれども、改めて、ハスカップ等に関してお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、アスパラ、ハスカップ、花き、そしてトマトについては、いずれも収穫に関する部分については、人力を多く要する作物でありまして、また、先ほども申し上げましたが、市が誘致をして進出していただいた企業が、地元産のハスカップを活用して新しい取り組みを展開の軸に、さらには工場の拡大を計画しつつも、残念なことに原料の調達が厳しいという現状では、なかなか計画の進行がままならないという状況下にあるとのことであります。かつては、ハスカップの生産が過剰となった時期もありまして、そういう中にあって、生産段階で多くの在庫を抱えたという時期もあったというふうにも聞いておりますし、その折に、この企業の計らいによって、冷凍保管をしていただいて難を逃れることができたということも、また、聞き及んでいるところでもあります。よって、基本的には、地元企業との密接な情報交換や連携によって、生産、加工、販売が一体化できる環境を1日も早く確立することへの取り組みに、行政もしっかりとした役割を果たすことが肝要と考えるところであります。また、このことが前に進むことによって、当然、雇用の機会が増大することが望めますし、ハスカップやアスパラ等、振興農作物の面積拡大に向けた総合的な取り組みを進めるとするならば、市内で働く場を求める方々にとっても、アスパラ、ハスカップ、花き、ハウストマトの収穫や管理作業等、そういった部分の中で、そこをうまくつなぎ合わせていくことによって、一定の期間、長く働ける環境ができることで収入の安定にも当然つながり、ひいては市内の経済の活性化にも寄与するものと考えるところであります。ハスカップやアスパラ等については、たびたび、この度のほ場整備事業によって、その改廃の可能性もあるのではと危惧されているところであり、何らかの対策を講じなければ、それらの面積や収穫量、ともに激減の恐れさえあるというふうに私は感ずるところからして、そのためにも、本市の特産物であるハスカップ等の振興について、農業団体との連携はもとより、行政の果たす役割は極めて重要と考えるところでありますけれども、いま一度、市長のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫(市長は2019年3月まで)
土井議員の質問にお答えいたします。ハスカップ等の生産振興についてでありますが、ハスカップは、米の生産調整を進める転作作物として昭和 51 年に導入され、それ以降、作付面積を徐々に拡大しながら、本市を代表する特産品の1つとして発展してまいりました。そうした生産者や農協などの努力が実を結び、今日では生産量全道一を誇る産地となり、本市の大切な地域資源になっているところでもございます。この美唄産ハスカップを活用して、地元企業が事業の拡大を図る意向があることは承知しているところであり、今後、雇用の場が確保されるなど、本市経済への振興につながるものと思われることから、要望に応えられる供給量の確保に向けては、市として、できることはしっかりと対応していくことが大切であると考えております。また、ハスカップなどの振興作物については、栽培技術指導体制の強化や労働力の確保が可能なシステムづくりなどを進めていくことが重要であると考えているところでもございます。このため、市としましては、労働力の確保をはじめ、栽培技術の平準化や土地改良事業に伴う代替農用地の確保等の課題について、農協など関係団体と協議を進め、ハスカップも含めた供給体制の構築に向け努めてまいりたいと考えております。以上でございます。