（1）農業行政について／（2）産業振興について／（3）保健福祉行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、各農作物の作付面積と生育状況についてでありますが、６月１日現在で申し上げますと、水稲は、作付面積が 4,254 ヘクタールで、移植栽培では田植え作業が平年よりも７日から 10 日ほど遅れたものの、生育は５日遅れとなっております。また、直播栽培では、整地作業や播種作業が平年よりも遅れたものの、その後、好天で推移しており、生育はおおむね良好であります。秋まき小麦は、付面積が 1,894 ヘクタールで、生育は６日遅れとなっております。春まき小麦は、作付面積が 427 ヘクタールで、生育は 10 日遅れとなっております。大豆は、作付面積が 1,056 ヘクタールで、生育は６日遅れとなっております。タマネギは、作付面積が 41 ヘクタールで、播種作業は 14 日遅れで始まりましたが、生育は７日遅れとなっております。グリーンアスパラガスは、作付面積が 46 ヘクタールで、ハウス栽培の収穫作業は平年よりも 10 日程度、露地栽培の収穫作業も平年より６日ほど遅れて始まり、現在も収穫作業が続いております。今年は、雪解けの遅れと低温、日照不足により、農作業の遅れや農作物の生育への影響を大変心配しておりましたが、一部ハウスアスパラなどに影響が生じたものの、おおむね生育は回復の傾向にあると承知しております。次に、産業振興について、農商工連携についてでありますが、本市におきましては、１次、２次、３次産業の互いの強みを活かしたイノベーションの推進が重要と考え、平成 23年度に農商工連携助成事業を創設したところであります。昨年度までに５件の事業を認定しており、米粉やハスカップ、大豆、野菜類などを活用した新商品として、発芽大豆の甘酢漬けや青大豆のきな粉、米粉を使ったレトルトカレーやカステラ、乾燥野菜などが誕生してきております。これら新商品などは、それぞれの事業者が各種イベントなどにおいて試食やアンケート調査、テスト販売を実施しているほか、マスコミやインターネット等を活用しＰＲしているところでございます。今年度は、継続事業２件のほか、新たに米粉と雪蔵みそを使用した加工品開発やアスパラを飼料とした羊からできる製品の開発に対して支援することとしております。農商工連携事業の推進につきましては、国・道や支援機関などの助成制度や、支援などの橋渡しを担うほか、商工会議所や農協、試験研究機関などとの連携を強化するとともに、本事業で開発された試作品や新商品については、展示会、商談会への参加を通じて来客者や関係者からの意見を反映させるなど、付加価値の高い商品となるようフォローアップしてまいりたいと考えております。次に、保健福祉行政について、子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、子宮頸がんワクチンを実施した経緯については、若い女性に急増している子宮頸がんの発症を予防する目的で、平成 22 年８月より、中学３年生を対象に保健センターでの集団接種を開始しており、その後、対象年齢を広げているところでございます。次に、平成 24 年度の接種実績についてでありますが、十分な予防効果を得るためには３回の接種が必要であり、中学１年生から高校１年生の女性を対象に実施しており、中学１年生の対象延人数は 270 人で、接種延人数は218 人、接種率は 80.7％、中学２年生の対象延人数は 246 人で、接種延人数は 223 人、接種率は 90.7％、中学３年生の対象延人数は318 人で、接種延人数は 283 人、接種率は 89％となっております。また、高校１年生の対象者は、未接種者を対象に実施しており、対象延人数は 48 人、接種延人数は５人、接種率は10.4％となっております。なお、接種しない理由といたしましては、現在、把握しておりませんが、接種液の成分によって急性アレルギーの反応などによるものと考えられるところでございます。次に、接種に当たっての注意事項についてでありますが、接種対象者と保護者に接種のご案内とともに、予防接種を受けるに当たっての注意事項を記載している説明書を同封しているところでございます。接種の実施に当たっては、国の定期接種実施要領に基づき、事前に送付しております予防接種の判断を行うための予診票の質問事項に対する回答を確認するとともに、接種することの保護者の同意を確認しているところでございます。さらに、予診票の回答に対して、接種本人への問診を通じ、診察等を実施した上で接種を行っており、接種後 30 分は接種場所で休んでいただき、体調に問題がなければ帰宅させているところであります。次に、健康被害の状況についてでありますが、厚生労働省に報告されている子宮頸がんワクチン接種後の副作用としては、注射部位の疼痛、発赤等のほか、全身性の症状として頭痛、発疹、発熱等が報告されており、また、痛み、恐怖、興奮などによる血管迷走神経反射と考えられる失神の報告もあります。本市においては、現在まで副作用による報告事例はございません。次に、子宮頸がんワクチン以外の予防接種についてでありますが、国の予防接種法に基づき、疾病の発生及び蔓延を予防するために、ヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、ポリオなど 10 種類の定期予防接種を実施しているところでございます。子宮頸がんワクチンの本市としての今後の取り組みについてでありますが、厚生労働省からの通知によりますと、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との内容であります。このため、子宮頸がんワクチンは予防接種法による予防接種であることから、国の通知に基づき、対象者のうち希望者には有効性とリスクを十分理解していただいた上で、実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えします。農商工連携について、後継者対策でありますが、少子高齢化が進む中、後継者不足は農業を含め本市産業全体に共通する深刻な課題となっているところでございます。この課題を解決していくためには、個々の事業者が時代にマッチした経営感覚を持って、マーケティングを戦略的に考えていくことが必要であるとともに、次世代の経営者が事業に魅力を感じるような環境づくりを関係団体や事業者等が一体となって取り組んでいくことが重要であると認識をしているとこでございます。そのため、若い農業者や商工業者が自由に情報交換や情報提供できるような仕組みを構築し、経営力のアップにつなげていくとともに、サテライトキャンパス事業で実施する産業系人材養成講座や農商工連携にかかわる講座の受講を促し、販売戦略等についてみずから学んでいただくことや、国・道、産業支援機関の経営やマーケティングにかかるアドバイザー派遣制度などを活用して、次代を見据えた感覚を有する人材の確保・育成を図っていくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。