（1）ＴＰＰ問題について／（2）農業関連について／（3）連合町内会について／（4）北海道中央コンピュータ・カレッジ（ＨＣＣ）通常総会について／（5）教育関係について

質問　6番 森川明

平成 25 年第２回定例会に当たりまして、私は大綱４点、合計７件について、市長、教育長に質問をいたします。大綱１点目は、ＴＰＰの問題についてです。１つは、（１）として、情勢と影響額についてです。ＴＰＰについては、定例会で多くの同僚議員から質問があり、その内容は、進捗状況等市の影響はどのようになるか等が主なものでした。私は、一貫して反対の立場を取っており、与野党の中で賛成反対の両論の２つに分かれ、ますます分かりにくくしてる一面もあります。今日までの経過を見ますと、政府は、参加ありきの感で、とりあえず交渉に応じるというような感がしております。このようななし崩し的な参加は、反対の意見を切り捨て、裏切り行為そのものと判断をしています。といいますのは、日本の参加について、ＴＰＰ事前協議に、日米合意は４月からアメリカの議会承認に 90 日間の議会審議が必要で、７月下旬交渉参加、７月 15 日から７月の 25 日の予定ということで、あと１ヶ月少々で正式に決まる見込みがあるのです。ＴＰＰ交渉は、日本もカナダ、メキシコと同様に、既に合意済みの貿易ルールを自動的に受諾することを迫られます。この交渉は非公開で、次回交渉に数日かかりますので、公表最終版に判こを押しただけの参加となるとマスコミは報じております。また、対米協議で政府は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物、ビート、でんぷん用じゃがいも等ですけれども、重要５品目を聖域として例外品目とする方針を表しています。ところが、この品目交渉で、自由化に向け高い水準かつ包括的な合意を目指すことに合意をしました。これは、聖域を確保するルール作りを事前に断念したことを意味し、また、自動車、かんぽ生命、ゆうちょ銀行に関して、日本政府はアメリカの要求を受け入れ、ＴＰＰ交渉の場でルール作りを放棄した点、指摘されていることを重く注視をする点であります。農業面で見ましても、農家１戸当たりの耕作面積を比べると、アメリカは日本の 100 倍、オーストラリアは何と 1,500 倍です。日本の食糧自給率、過日、農業白書が６月 11 日に出されました。現在でも先進国最低の 39％で、ＴＰＰ参加をしたら 27％まで落ち込むと今回の農業白書いわゆる農水省は試算しています。さらに、安い輸入品に圧倒され、米は９割も減産するというのです。農業と関連産業の影響は全国で８兆円、雇用の減少は 340 万に上がる、これも農水省の試算です。北海道庁の試算では、農業算出額が５千億以上のマイナス、食品加工など関連産業売り上げが５千億、小売、さらには飲食店などの影響は約１兆円のマイナス、合計２兆円を超えることになります。空知管内でも、米は９割減、関連産業を含む損失額は 1,317 億、１万 2,000 人の失業に、炭鉱閉山以来の危機との声があるのです。市は、農業だけで 50 億と言われていますけれども、かなり、これは以前に積算された額であります。実際の数字はもっと深刻なものであると見ています。そこで、お尋ねをしたい点は、①市長は積極的に国に要請行動を行っている。市長会、更にはいろんな取り組みをしていますけれども、その状況と、②として、全国では影響額の再試算が行われています。市も再度行うべきであると思いますけれども、このことをお伺いをいたします。大綱２点目は、農業関連についてです。（１）として、農産物の生育状況についてです。今年は４月の日照時間不足、市も最低を記録しました。また、秋まき小麦は大雪による雪腐れ病が発生し心配をされています。水稲は春先の天候不順も影響しましたけれども、苗の生育も、その後の好天により活着もいい方向に推移されているようですけれども、市の農産物、いわゆる６月１日現在の集約をしてると思いますので、その生育状況をお伺いしたいと思います。①として、水稲、麦類等農産物の生育状況についてです。次は、（２）として、情報通信技術（ＩＣＴ）の農業気象サービスについてです。定例会で以前に、米の収量増と病気を抑制できるエンドファイト・共生菌について商品化、農業現地調査システムタブレットでの農地管理利用状況について質問をしてきました。今回は、営農活動に情報通信技術の導入という件で、農業も日進月歩進歩しており驚いている現況です。私は、市のこの農業実用化の可能性等について、お尋ねをしていきたいと思います。麦や米等、病害虫の発生時期などを予測する農業気象サービスを岩見沢市は５月下旬から市独自として提供が開始されました。早速、どのようなシステムになっているのかということで、市の方に伺いまして、これが案内書なんですけれども、いただいて参りました。ＪＡいわみざわ管内は、市内の旧大富農協地域もあります。この案内、操作説明の地図上等を見てみますと、旧北村豊正地区の手前まで加入者が散在をしてるということで、しかし、市の利活用者はおりません。これは、ものすごく優れものでびっくりしました。13 カ所の気象観測機を用いて、50 メートルメッシュ毎に様々な予測情報を提供するという優れものです。小麦の穂発芽、出穂期、成熟期、収穫予想、水稲の葉いもち病、カメムシ成虫最盛期、幼穂形成期、出穂期、成熟期、収量を予測し、また、タマネギも病害予測等、期間ごとに提供されるもので、経費節減や作業の効率化に大いに期待をしています。費用は、利用料金としてＪＡいわみざわ農協組合員の方は年額 3,150 円、いわみざわ農協組合員以外の方は 4,200 円となっております。この件につきまして、次の点についてお伺いをいたします。①市のＩＣＴに対する現状と考え方。②はＪＡびばい、ＪＡみねのぶの導入というのは今後あるのかどうかという点でございます。大綱３点目は、連合町内会についてです。（１）組織化について。連合会の組織化については、ちょうど２年前に、平成 23 年第２回定例会において、全道の状況を掌握をする中から当時の市長職務代理者副市長に質問をした経緯があります。答弁として、「全市的な連合町内会組織作りについて、これまで具体的な検討は行ってこなかったことから、現在、設立までには至っていないものと考えております。」という味気の無い答弁でした。再質問に対しましても、「市全体の連合会組織は、これにつきましても、例えば地域福祉の観点からの取り組みもあろうかと思いますので、その必要性について、町内会の意向を確立する必要があると、このように考えています。」と、積極的な発足に向けての働きかけの意思は全く感じられなかったわけです。なぜ、再度取り上げたかと言いますと、全道の 35 市のうち、北海道町内会連合会で調べて見ましたら、美唄、夕張、留萌、赤平の４市が依然として未組織であると、ただ、赤平は、社会福祉協議会が中心となって働きかけをし、結成が盛り上がっている機運にあるということでした。そうしますと、美唄と夕張、留萌の３市になってしまうわけです。実は、平成 23 年９月の自治組織代表者会議で、市連合会の設置を現市長が前向きに示しましたが、まだ、組織化までには至っておりません。運営上、役員になり手が無いと、また、いろんな課題もあり、これも多くの賛否両論もあることと思います。北海道町内会連合会は、今年末に、５年に１度、こういう基本調査を行っているんですけれども、それに該当される年となります。実現に向けて、ひとつ働きかけを期待しているわけです。質問といたしましては、①は、市内の町内会の数、前回の調査比、それと２つ目、②は、世帯に対する町内会加入組織率、③は、連合会設置についての課題点を伺います。大綱４点目は、北海道中央コンピュータ・カレッジ（ＨＣＣ）通常総会についてです。（１）総会の経過について。５月 30 日の通常総会での経過は、新聞報道でしか内容は知りませんけれども、平成 26 年度の学生募集は停止をするということになったようです。長らく定員割れが続き、今年度の入学者が８名と伺っていますけれども、少子化の現状が続く限り、学生確保の見通しが立たず、事業継続に赤字が膨らむとの判断で、これはやむを得ず正しいものと見ております。市は、国の方針を平成 22 年度に廃止予定でしたけれども、30 名を確保することが維持できるとし、国から校舎を無償譲渡を受け、存続させたこと、これは、もともと無理であったんでないかというふうにも受けとめております。市は、借入金の法人の情報処理専門校として、金融機関から返済できなくなった場合は、債務を負担する損失補償を毎年計上しました。たしか、平成 25 年度の予算としても１億 3,500 万を充てていました。この件について、多くの市民も関心があり、その推移を見守っている経緯があります。伺いたい点は、①として、通常総会における主な経過と、②は今後の運営方針、経営改善としての運営は大丈夫なのかという点であります。大綱５点目は、教育関係についてです。（１）として、全国学力テストの後日実施についてです。小学校６年と中学３年を対象とした文部科学省の全国学力状況調査、全国学力テストと言っておりますけれども、４月 24日、全国一斉に行われました。道内は 1,764校、約９万 1,000 人が参加し、全国では、国公私立の小中学校を含め３万 962 校、約 228万 7,000 人が参加をしました。民主党の政権下では、平成 22 年度から小中学校の３割抽出から、今回全数調査に変更されたわけであります。この調査で本当の学力を計ることになるのかどうか疑問であり、主体的に学ぶ力をつけることがなによりも大切で、このような点数主義はおかしいと一貫して全数調査には反対をしてきました。数十億、60 億近くもかかるという膨大な経費がかかるわけなんです。公表によってるその取り扱いにしても問題点が多く、反対し、実施をやるとしたら抽出で十分でないかと意見を定例会で数多く述べて来ました。そこで、実施に関し、教育長に問題点を指摘し、見解を求めたいと思います。修学旅行の計画といいますのは、１年前から取り組んでいるというふうに伺っています。市内のある中学校で、修学旅行日と学力テスト実施日とが重なったと、その対応として、修学旅行から帰って来た翌日に実施をしたようです。通常ですと、就学旅行に行きますと、翌日は、先生方は代休とか、あるいは児童生徒は休暇が多いのに、なぜ強行に実施をしたか、ならなかったのか。それが重要なんです。問題は次にあるんですよ。全国の地方新聞社と共同通信で作る「よんななニュース」は、実施をした当日の問題と解答を午後５時からインターネットに公表されているんです。北海道新聞も４月 25 日に、このように問題と解答が掲載されました。ところが、修学旅行日の翌日、答えが出た後に１日遅れで全国テストが実施されたという、これは、もうインターネットが普及しておりますし、全国の地方新聞の答えが出た後のテストの実施、何か全数調査、全学校が実施をするというにもこだわったのかもしれません。中止をすべきではなかったんですか。教職員あるいは生徒の負担もはかりしれないものがあったと推察をしています。何か、答えの出た後のテストを同じでもやるっていうのおかしいと思いませんか。これで適正なデータがあらわれるんですか。次の点を伺います。①解答が出された後のテストは中止すべきであったと思いますけれども、なぜこだわって実施をしたのか。②実施は市教育委員会の判断でしょうか。道教育委員会の指導はあったのかどうかという点です。（２）として、小学生の英語教育について伺います。平成 20 年３月に小学校学習指導要領が改定され、平成 23 年４月から、全国の小学校６年生の英語教科が必修化されました。しかし、これは道徳や総合学習と同様に正式な教科ではなく週１時間が基本で、音声や基本的な表現に慣れ親しませることを目標とされ、クラス担任の先生が担当しているわけです。これに対して、教員の多忙、負担増等、様々な意見があることも事実です。ところが今回、政府の教育再生実行会議が英語を小学校の正式教科とするよう首相に提言しました。正式教科となれば成績評価が課せられ、検定教科書も必要となります。この教育再生会議提言には、さらに格上げをし、中学校の一部の英語授業を日本語を使わずに行うことも挙げてます。無茶な面もあります。小学校の教員は英語の免許を持っている方がほとんどいないということです。そうしますと、多忙に加え新たな研修が課せられてきます。むしろ、国語力の基礎固めが専決で、英語の導入に当たっては慎重な議論が必要です。成績評価を伴う教科化はなじみません。研修と発言指導などに不安があり、懐疑的だからです。英語教員の養成、授業時間数の確保等、課題も多く、ますます、できる子どもとできない子どもとの格差が広がります。教育長は、根室市立の成央小学校から始まりまして、岩見沢市立美園小学校、岩見沢市の志文小学校、月形町立月形小学校校長、滝川市立西小学校校長など、小学校に多くの経験がありますけれども、正式教科としての英語に対し、どう考えているのか。伺いたい点は、小学校英語の提言につきまして、どのように受けとめたのか、感想をお聞かせを願いたいと思います。以上で、質問を終わります。

再質問　6番 森川明

それでは、自席から意見を含めまして再質問をさせていただきます。大綱１点目のＴＰＰの問題についてですが、（１）の情勢と影響額について、これはもう、本日の新聞に出ておりますけれども、連日マスコミは取り上げております。市長の行動状況、一部分しか知らなかった一面もありますけれども、今回、答弁によって知ることができました。そこで、ＴＰＰに関する政府の動きといたしましては、首相の発言は、参加について関係９カ国の要求を見極め、十分な国民議論を経て結論を得たと申していますが、説明が不十分であり、内容は事前協議を全品目対象の自由化を打ち出し、参加ありきが露骨なんです。今まで、国内では交渉参加の手続を慎重に進めるとしていながら、アメリカと対外的には説明が不十分のまま既成事実化しようとする意図が見られました。農漁村を断固守り抜くと声高々に述べていますけれども、農漁村のＴＰＰは死活問題であるとの自覚が不足をしてると見ております。（２）の試算に触れますと、ＴＰＰによる影響、道庁農政課では、北海道は農業生産減少率が 47％、4,762 億円、農林水産の減少率39％、5,241 億円、関連の小売・飲食等、１兆円、あわせて２兆円で、空知管内でも 1,317億を超えることになり、市も農業だけで 50 億と言われていますけれども、関連産業を含めると損失額は計り知れません。これも全て過小評価であるというふうに、実際はもっと大きなものであるというふうに見ております。このような状況で道庁は、ＴＰＰに専属職員、本庁１名、東京事務所に２名、計３名を配置をし、政府・各省庁からの交渉状況・情報収集・情報発信をしており、知事を始め一丸となって交渉参加反対の立場を貫いております。ＴＰＰに反対する大学教員グループは、関税が撤廃された場合、農林水産物の生産額はなんと３兆 5,000 億も減少し、１次産業だけでも 146 万人の就業機会が失われると、独自の試算を発表しました。更にまた、別の組織、898 名の大学教員によるＴＰＰ参加から即時脱退を求める大学教員の会も立ち上げまして、組織化されました。教授群は、もっとＴＰＰの交渉内容を国民に知らせるべきで、先の見えない扉を開ける前に、このままでは国も失ってしまうと言うことで、未来を守るべきであるということをアピールをしています。最近、新たな点として、ＴＰＰは各国の主権を脅かす条項と恐れられているＩＳＤ、これは企業の国家紛争処理条項で、アメリカの多国籍企業と極めて有利な仕組みが明らかにされたと報じられました。もう１つの動きは、このＴＰＰに関し中国も関心を示しているという報道です。特にアメリカは、声明発表は今のところなく静観の構えですが、ＴＰＰの目指す貿易自由化に参加する可能性を研究をしているらしいです。アメリカの農業について、この間、北海道新聞ワシントン支局のコラムまちかどで、ＴＰＰが算入されれば、品質の自信を持てる新潟のコシヒカリは作れない。これは、栽培管理面で手間がかかると、生産性が低くビジネスには向かないと。何しろ飛行機を使う大規模農業ですから、人件費をかけずに日本の中級米市場に狙いを定めていると、したたかさが見える準備をしているという記事もありました。このように動きのある中で、内閣主催の国際会議の場でノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ、アメリカ・コロンビア大学教授は、ＴＰＰは透明性が低く反対だと。アメリカのビジネスのためのもので、両国の国民のためにあるものではないと批判をしている点、これは注目すべきであるというふうに見ております。美唄市の消費者協会も、ＴＰＰパネル展を市役所のロビーとか、あるいは市立病院ロビーで開催をし、参加による食品安全や医療分野での影響について説明し、身近な暮らしが、そして安全はどうなるのかということで交渉を見守っている、積極的な取り組みをしている例もあります。ただ、ものすごく気にしてる点があるのです。首相は農業所得を向こう 10 年間で倍増させると、６次産業化の市場拡大や輸出倍増の道筋として 10 兆円をつけると。これは、交渉参加に反対する農業団体等の不安を和らげる策かもしれませんが、その背景として、聖域の例外品目の交渉が押し切られた場合、農業保障の一環としてなされるようでないかという危険性も覚えるわけなんです。このように連日、ＴＰＰ問題が新聞に、先ほど冒頭申し上げましたように載らない日はありません。多くをあらゆる分野から述べてきましたけれども、そこで、再質問といたしまして、ＴＰＰ例外５品目の要求を含め、このような厳しい状況でありますので、市長のＴＰＰに対する決意をひとつお伺いしたい。それと２点目は、影響額の再試算をしているようですけれども、しかし、小麦などはＴＰＰ参加により外国産等大幅に輸入されるため、品質の良い国内産が壊滅的な影響を受け、農家戸数が激減、こうしたことが予想される現状から、試算はできるというふうに思っております。影響額の再試算はしてないということですけれども、そういう観点から再試算は容易でないかということです。３点目、市の農業影響額の 50 億円。これは、市の試算したものと理解していますけれども、積算基礎がどのようになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。大綱２点目、農業関連についてです。（１）農産物の生育状況につきまして、６月１日現在の生育状況はわかりました。水稲、秋まき小麦、春まき小麦、タマネギ等、ともに生育が遅れてるというような答弁でしたけれども、今後の天候の推移を見守るしかありません。小麦の雪腐病が昨年より大幅に減少しているとのことで、ともに大雪であっただけに、ほっとしてるという状況です。次に、（２）の情報通信技術ＩＣＴの農業気象サービスについてです。このＩＣＴというのは、物すごい優れもの、冒頭の質問で申しましたけれども、ウェブ等で地図で自分の畑の位置が、栽培する作物情報を登録しますと、その時点の積算温度や降水量などを基に、小麦の穂発芽の起きそうな時期や水稲のいもち病の発生しそうな時期など、８種類が予測ができると、これを基に防除をしなくて済むために、農薬の散布回数を減らすことなどコスト軽減や、集荷適期などがわかるために、経験の浅い若手や、女性でも作業を行うことができるということです。ただ、パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人でなければ駄目だという大きな課題もあります。導入による効果の事例として、芽室町のバレイショ生産者、本別町の小麦生産者、芽室町のバレイショ加工会社等、物すごい効果が上がっているということが載せられておりました。検討の余地があると思います。岩見沢市の運用状況や、取り組んだ成果などを参考に導入の働きかけも必要かもしれません。ＪＡびばい、ＪＡみねのぶでは、導入の予定はないということで残念に思っております。この２点につきましては再質問はありません。３点目の連合町内会についてです。答弁では、町内会加入率が 79.1％、核家族化、少子化、そして高齢化、人口減の中では、地域住民の町内会の必要性はある程度認識しているものと理解をしました。ただ、連合会の組織化については、アンケートでは、必要が 36.6％と低いものであったという答弁です。役員になり手がない、運営費等の負担増、その他、課題も多いことも要因ではないかと思ってます。連合町内会そのものはボランティアです。役員報酬をよこせとか、日当は、やれ手当よこせ、こういう要求になりますと、実現が遠ざかってしまいます。ただ、質問をしました５年に１度の基本調査の実施、これには対応しなければならんのでありまして、市の職員に負担がかかる現実は探るべきですが、未組織の状況の中では、いたし方ないかもしれません。この調査票を見てみますと、回収率ですけども、実に全道で 126 市区町村の 98％にもなっており、組織の抱える課題、行政との協議面が浮き彫りにされている、というふうにつぶさに報告がされております。事務局も市役所内、役場内に所在している実態が非常に多いわけです。少子高齢化の中で安心して暮らせる生活環境を実現させるために、地域住民との連携による、この道町内会連合会としてのパイプ役も必要です。課題克服に向けて、市長、実現のために更なる努力を期待をいたしております。再質問はありません。大綱４点目の、北海道中央コンピュータ・カレッジ、ＨＣＣの通常総会の件です。総会の経過について答弁をいただきました。１学年 30 人を募集するということで、道内 676 高校の先生と面談をしたと。これは大変だったと思いますけれども、入学者数の確保には至らなかったと、難しいと、継続をすれば赤字が膨らむんでないかと、そういう判断から 26年度の学生募集を停止したと、これは、冒頭申しましたように、適切な判断であったと理解しています。問題は、今後の運営です。経営改善です。果たして大丈夫なのかという点、まさに瀬戸際の選択をしたのではないかというように見ております。閉校せず、各種技能訓練受託により件数を増やし、黒字経営化を図ること、これは大変なことなんです。再質問ですけれども、学校を存続し、なお、残すということであれば、今後の運営方針、環境づくり、取り組み状況等を含め、具体的に示す必要があります。また、校舎の耐震化などの利点を強調し、黒字経営に向けた取り組み、意思表示をもっとすべきであるということを改めてお伺いをいたしたい、このように思います。大綱５点目の教育関係についてです。（１）の全国学力テストの関係、４月 25 日に行われましたが、提出を行うことによって学校の序列化につながり、反対をしていることも申してきました。教育は点数だけで評価できるものではありません。道教育委員会は何か各市町村教育委員会に北海道の子どもは全国最低レベルというようなチラシを児童生徒に配付したというようなこと、これ本当なんですかね。私は、何しろそのチラシも見たこともないんですけれども、報道しか知りませんが、これは全国学力テストに対する圧力、あおり行為の１つで、点数至上主義があったんでないかというふうに理解をしています。テストのための学習を優先させるようなやり方、本来必要である思考力や応用力を身に付かせるということにはなりません。現在の下村文科省は将来的には市町村別学校別の成績を公表にするべきだという意欲を見せているんです。今でも全国のある一部の教育長は、数は少ないんですけれども、テストの成績を公表し競うべきであるということを公言してる人が数多くあるのも事実です。学校の序列化を招くことは避けるべきで、児童生徒の学ぶ喜び、学力テスト一辺倒では向学心は育まれないと思っております。今回指摘してる修学旅行と重なったある中学校、帰った翌日に、しかもインターネットまたは新聞社の中で回答が出された後の実施、どう考えてもおかしいと思っております。おそらく市の理事者側、あるいは同僚議員もそう思ってることでしょう。また、傍聴の方もそう思ってるんでないかというふうに思います。そこで、再度質問したい点は、①として、修学旅行の予定どおり実施は当然のことであり、修学旅行を行うということは当然のことであると、既に実施済みの学力テストをあえて実施したことに理解ができないわけですから、教育委員会として議論の末、了解をされたのかどうかという点と、それから②として、保護者や生徒に対し、解答が公表されたテストの実施であることを説明しているのかどうかという点と、③は、当然、北海道教育委員会にも報告されたというふうにありますけど、正しい判断であったという回答を得ているのか、その点を伺います。それと、（２）の小学校英語教育についてですけれども、これは提言で、正式に決まったわけではなく、教育長としてどう捉えたか、豊富な小学校教員としての、経験者としての考え方を伺ったわけなんです。答弁では、国際化が進む社会の中で、英語教育そのものをしたとしても、英語教育によって国語教育の理解を充実が図られるとありますが、あくまでも国語教育に力点を置くべきだと思っております。英語教育によって児童教員の負担はどのように考えているのかも、ちょっと聞かせていただきたい、このように思います。再質問は以上です。

再質問　6番 森川明

お答えをいただきましたけれども、特に、大綱５点目の教育問題についてです。教育長に再度お伺いいたしたいと思います。全国学力テストの後日の実施についてですけれども、今回の取り扱いにつきまして、教育委員会は何ら問題がなかったかのような、私から見れば、強気な答弁に終始しているように感じております。答えが出た後のテスト、これは中止が当然でなかったかと思っております。それから全校テスト、これはあまりにもこだわり過ぎた結果ではないかと。私は混乱をしたと思ってますよ。修学旅行から帰った翌日に実施、これは、あくまでも学校の責任者の判断が正しかったという理解なんですか、当然、教育委員会にお伺いを立てたと思いますが。さらに、再質問で初めて全国調査の集計に含まないということを言われました。これちょっとびっくりしたんですよ。なぜ、冒頭の答え、一番最初の答えの中でこの字句が入ってこなかったのか。それと、次には、確かな学力育成プラン、これ、当然集約の段階において、該当した中学校、これは除かれるということが当然でないかというふうに、「影響力がなかったらそんなの」と言うかもしれませんけれども、テストの問題と解答出たあとにテストをやったわけですから。インターネットなんか、その日のうちの３時に出てるんですよ、解答。今、インターネット普及してますからね。また、次の日の道新見て朝は出てると、それを見ながら通学したと、そういう状況を見ると、当然これには除かれるべきでないかという判断しておりますけれども、その点どう考えてるんですか。

質問　2番 長谷川吉春

今、４回目の質問をすることについて、森川議員と議長とのやりとりですけども、私は、一旦休憩して、議会運営委員会の中で協議をするということが適当でないかというふうに思いますので、議長のご判断をお願いしたいと思います。