（1）地方公務員給与について／（2）福祉行政について／（3）防災行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、地方公務員給与改定についてでありますが、国家公務員においては国の厳しい財政状況及び東日本大震災の復興等に対応するため、平成 24 年度から２年間平均 7.8％の給与の削減を行っているところであります。こうしたことを踏まえ、各地方公共団体においても防災・減災事業に取り組むと共に、地域経済の一層の活性化を図ることが課題となっており、これらの課題に対応するため国家公務員の給与減額に準じた措置を講ずるよう、要請されたところであります。なお、本市においては、財政健全化計画に基づき、平成 21年度から職員給与の独自削減を行っており、平成 25 年度では国の削減率を上回る平均10.3％の削減を行うこととしており、国に準じた給与削減は実施しないものであります。次に、地方公務員の給与と国家公務員の給与についてでありますが、地方公務員の給与は条例で定めることとされており、生計費、並びに国及び他の地方公共団体の職員、並びに民間事業の従事者の給与、その他の実情を考慮して定めなければならないとされていることから、本市においては、基本的には国家公務員の給与に準ずることとしております。しかしながら、今般、国家公務員の給与削減に合わせ、地方公務員の給与の削減を求めると共に、地方交付税の削減を決定したことは、これまでの地方自治体の給与等、人件費削減の取り組みを顧みることなく、一方的に決定された措置であり、北海道市長会としても容認できないものとして本日意見表明することとしております。次に、本市の給与独自削減に伴う各種手当への影響についてでありますが、給料月額の減額に連動する手当は時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当があり、期末手当については支給率の引き下げも行っているところであります。なお、給与独自削減措置に関しましては、毎年度職員組合に提案をし、合意のもとで実施しております。次に退職金の削減についてでありますが、国においては、官民格差を解消するため本年１月から９カ月ごとに段階的に支給率を引き下げ、平成 26 年７月には約 14.9％平均 402 万 6,000 円の引き下げを行うこととしております。本市は北海道市町村退職手当組合に加入しており、職員の退職手当は、同組合から支給されておりますが、退職手当組合では国家公務員に準じて支給率の引き下げを決定しており、平成 25 年４月から１年ごとに段階的に支給率を引き下げ、平成 27 年４月以降に退職する場合国家公務員と同じ支給率となります。次に、福祉行政について生活保護についてでありますが、生活保護受給者と年金生活者の生活費の比較については、65 歳の２世帯で比較しますと、国で定めている最低生活費については、家賃も含め月額 12 万9,620 円となっており、保護を受けない年金生活者では、国民年金を満額受給している方２人分で月額 13 万 1,082 円となりますが、医療保険料や介護保険料等の公的な負担、医療費等も含めると、実際の生活費は保護受給者と同等か若しくはそれ以上の生活費になることも考えられます。次に、生活保護者の高齢化による医療扶助についてでありますが、高齢者の医療扶助額については把握しておりませんが、近年は扶助額も減少傾向となっているものの生活保護費全体に占める医療扶助費の割合は、依然として高い数値となっております。また、医療機関での過剰な医療行為に対する実態調査についてでありますが、毎月検査内容や投薬内容に対する医療審査や、生活保護のレセプト点検を行い、医療の適正実施に努めているところでございます。また、生活保護の指定医療機関についてでございますが、本市における病院・歯科医院・調剤薬局においては、すべて指定医療機関となっているところでございます。次に、恵風園・恵祥園の施設整備の計画についてでありますが、建設年数につきましては、恵風園が昭和 53 年の改築後 34 年、恵祥園につきましては、昭和 52 年の開設後 35 年が経過しており、両園とも鉄筋コンクリート造りで法定耐用年数は 50 年となっております。また、耐震対策についてでありますが、平成８年に実施いたしました施設耐震診断調査では、両園とも昭和 56 年の新耐震基準を満たしていないとの診断結果でありました。今後につきましては、美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会において耐震化対策に向け検討してまいりたいと考えております。入所者の安全性の確保につきましては、両園とも低層建築ではありますが、昼夜を問わず生活する場でもありますことから、火災等を想定した避難訓練や消防の危機管理マニュアルに基づく安全確保の徹底により、安心・安全な施設管理に努めているところでございます。次に、現在の入園状況についてでありますが、本年２月末現在で恵風園では定員 110 名のところ 71 名が入園されており、恵祥園では定員 59 名のところ 57 名の方が入園されております。また、待機状況につきましては、恵風園には待機者はおりませんが、恵祥園では102 名の方が待機されております。次に、国の養護施設の制度変更についてでありますが、平成 24 年度では介護報酬について改定があり、内容といたしましては、入所者の重度化に対応する施設の重点化、機能強化を図るなど新たなサービス提供に対し、要介護度別に報酬が上がる内容となっており、既存のサービス報酬については減額となりました。なお、恵祥園においては、新たな施設整備等の課題もあり、新規のサービスの実施ができないことから、入所される方の利用料は軽減されたものとなっております。次に、施設の改築・新築計画についてでありますが、両園とも 50 年の耐用年数内ではありますが、施設の老朽度や入所者ニーズに対応した施設となっているか検証することは重要なことと考えております。今後ますます高齢化が進む本市におきましては、施設ニーズはより高まりを見せてみせていくものと考えており、両園については、施設のあり方も含め、美唄市地域福祉計画や高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画など福祉政策の中で施設ニーズの動向も踏まえながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、防災行政について、自主防災組織の現状と市の支援状況についてでありますが、市内の自主防災組織は平成 11 年度から結成され、現在 12 団体 943 世帯となっており、組織率は 8.2％と全国・全道平均と比較しますと、非常に低い率となっております。自主防災組織への必要な情報共有については、十分とは言えない状況となっており、今後、関係機関と連携をし、情報共有の確立や情報伝達訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。また、災害時において共助を基本とした自主防災組織の活動は、被害を軽減させるのに極めて重要なものと考えており、市といたしましては、防災資機材の貸与・更新、防災訓練などの支援、防災の出前講座及び研修会を実施するほか、広報紙メロディーなどで啓発を行い、組織率向上に努めてまいりたいと考えております。次に、災害弱者への対応についてでありますが、市といたしましては社会福祉協議会、民生児童委員と連携し、平成 23 年度に災害時要援護者マップを策定するなど、実態把握に努めているところでございます。また、福祉避難所の指定は、現在行っていないところでありますが、関係機関との協議も行っており、協定締結を含め、避難所の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、避難支援の方針につきましては、美唄市地域防災計画に基づき、緊急連絡体制の整備、避難誘導体制の確立、防災教育や訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、公共施設等の耐震化についてでありますが、本市には耐震改修促進法に規定する特定建築物のうち、耐震化が完了していない市庁舎、市立病院、市民会館、恵風園・恵祥園の４施設がございます。これらの施設につきましては、災害時には重要拠点施設となることから、耐震化の必要は高いものと考えており、国の地震防災緊急事業５カ年計画では、平成 27 年までに整備することとしておりますが、現在美唄市公共施設耐震化庁内検討委員会の中で耐震化について具体的に検討してまいりたいと考えております。次に、河川と排水路等の整備についてでありますが、石狩川本流については、堤外側が美浦大橋などの周辺を残し、整備が完了しておりますが、中村農場築堤については、提内側が未整備となっており、現在整備に向けた検討がされているところでございます。第二幹川についてはおおむね築堤の盛土が完了しており、今後は地盤沈下を確認しながら随時築堤の盛土を進めると伺っております。奔美唄川については、各種調査等がおおむね完了し、築堤の整備に向けた用地買収や物件補償を行うと伺っておりますが、現在未着手となっているところでございます。産化美唄川については、おおむね築堤の整備が完了し、現在も計画的に河道の掘削が進められているところであります。これら河川の早期完成に向け、本年２月 22 日に美唄市石狩川水系治水促進期成会とともに、国へ要望活動を行ってきたところであります。なお、中村農場築堤の整備促進については、今後各関係自治体で構成しております、石狩川治水促進期成会の中央要望重点項目への登載に向け、取り進めて行くほか、これまで以上に期成会と共に、国などへ要望活動を行ってまいりたいと考えております。次に、農地の冠水被害と排水路整備計画についてでありますが、大雨による市内排水機場の運転状況は平成 22 年度が延べ 14 日間、平成 23 年度が延べ 26 日間、平成 24 年度が延べ８日間となっているほか、農地の冠水面積は平成 22 年度が７ヘクタール、平成 23 年度が 36 ヘクタール、平成 24 年度が 31 へクタールとなっているなど、今後においても大雨などによる排水機場の稼働や冠水面積の増加が予想されます。このため、市といたしましては、排水機場の集水路や基幹排水路の浚渫及び雑木の伐採などを計画的に実施し、排水機能の維持保全に努めてまいりたいと考えております。また、国営かんがい排水事業等で整備した基幹排水路の改修等につきましては、国営・道営かんがい排水事業により整備ができるよう関係機関に働きかけていくほか、国営農地再編整備事業の地区内においては、排水路の流下量の軽減策などについて、国へお願いをしてまいりたいと考えております。なお、本市における生活保護費の実態並びに各扶助の支給内容と金額及び比率につきましては、保健福祉部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中川（保健福祉部長は2013年3月まで）

本市におけます生活保護の実態並びに各扶助の支給内容と金額及び比率については、私から答弁させていただきます。生活保護についてでありますが、本市の生活保護の保護率につきましては、昨年 12 月末現在で、31.4 パーミルとなっております。また、過去５年間の世帯類型別の保護世帯数は平成 20 年度、高齢者世帯 283 世帯、母子世帯 45 世帯、傷病世帯 157 世帯、障害世帯66 世帯、その他世帯 62 世帯で合計 613 世帯。平成 21 年度、高齢者世帯 287 世帯、母子世帯 43 世帯、傷病世帯 152 世帯、障害世帯 76世帯、その他世帯 66 世帯で合計 624 世帯。平成 22 年度、高齢者世帯 287 世帯、母子世帯 45 世帯、傷病世帯 135 世帯、障害世帯 76世帯、その他世帯 73 世帯で合計 616 世帯。平成 23 年度、高齢者世帯 284 世帯、母子世帯 42 世帯、傷病世帯 122 世帯、障害世帯 79世帯、その他世帯 79 世帯で合計 606 世帯。平成 24 年度は昨年 12 月末時点でございますが、高齢者世帯 287 世帯、母子世帯 45 世帯、傷病世帯 143 世帯、障害世帯 78 世帯、その他世帯 45 世帯で合計 598 世帯となっております。次に、生活保護費の国と地方との負担割合につきましては、全体扶助額の４分の３が国庫負担金で措置され、残りの４分の１は市が負担しておりますが、地方交付税で措置されるものでございます。また、市民１人当たりの金額にいたしますと、平成 23 年度決算額で一般財源が２億 4,180 万 1,000 円となっており、一人当たり 9,530 円となりなります。次に、生活保護の各扶助の支給内容と平成23 年度の支給額及び支給率についてでありますが、扶助内容によって８つの項目に分けられており、扶助別に申し上げますと、生活扶助につきましては食事や被服費、光熱水費等で４億 2,887 万 3,000 円、支給率 34.5％。住宅扶助につきましては、アパート等の家賃で１億 386 万 1,000 円、支給率 8.3％。教育扶助につきましては、義務教育を受けるために必要な学用品費で 723 万 8,000 円、支給率0.6％。医療扶助につきましては、医療サービスの費用で６億 8,115 万 4,000 円、支給率54.8％。介護扶助につきましては、介護サービスの費用で 1,652 万 8,000 円、支給率で1.3％。生業扶助につきましては、就労に必要な技能の習得等に係る費用で 483 万 5,000 円、支給率 0.4％。出産扶助と葬祭扶助につきましては、それぞれ出産にかかる費用や葬儀にかかる経費に充てられるもので、葬祭扶助費は 143 万 6,000 円支給率 0.1％。出産扶助についてはなかったところでございます。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員のご質問にお答えいたします。本市における就労支援の取り組み内容についてでありますが、被保護世帯の自立に向け、平成 15 年度から就労相談員を配置し、その後、平成 17 年度からは就労支援プログラムとして、生活保護受給世帯の中で就労支援を必要とする方について本プログラムの登録の上、専門的な立場から助言・協力を行う機能を整備し、ケースワーカーと就労支援、ハローワークと連携を図りながら、組織的に支援できる体制を確立し、就労意欲の向上と就労の実現を図っているところでございます。さらに平成 22 年度からは、就労支援員を１名増員し、コアビバイ内に開設している美唄市ふるさとハローワークと本庁舎にそれぞれ支援員を配置の上、事業を継続しているところでございます。また、就労支援プログラムの内容としましては、求人情報の提供は勿論、就労相談や履歴書の書き方や生活上の就労阻害要因の相談など、就労全般に対する支援や各種資格取得のための扶助をしているところでございます。この就労支援に対する評価といたしましては、現状の市内の雇用情勢から早急に就労に結びつくことは大変厳しい状況でありますが、稼働開始者の実績も多く、稼働開始し自立に至るケースもあり、道からも一定の評価を受けているところでございます。次に、ケースワーカー１人当たりの世帯数でございますが、１月末の時点で 74 世帯となっており、法定数を満たしている状況でございます。次に、生活保護受給者に対する市民からの苦情や通報については、稼働収入の未申告や車両の使用、遊興娯楽施設への頻繁な出入りについてなど月に１件程度あり、通報後の対応については、被保護者本人からの聞き取りは勿論、事業主への稼働の有無についての照会や税務調査、必要に応じケースワーカーのみならず地区民生委員に対し、日常生活の動向についての確認依頼など必要な措置を講じているところでございます。なお、悪質な案件については、生活保護法上、保護の停止や廃止の措置、罰則規定もあるところでございます。以上でございます。