（1）市政について／（2）基準地価について／（3）道路行政について／（4）農業経営について／（5）教育問題について

質問　6番 森川明

平成 24 年度第４回定例会に当たり、大綱５点について、市長及び教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、市政についてです。（１）として、市長との対話の日、市長への提言、総合相談窓口についてです。市民のサービス向上とスピード感を持って施策に対応した組織づくりの一環として取り組んでいますこの３件について、成果と課題について伺います。１つ目は、市長との対話の日についてです。前市長が病気療養により休止していた市長との対話の日が昨年 11 月から再開されました。日程は、広報メロディー折り込みの色つきの中で暮らしのカレンダーで知らされております。時間も 10 時から 12 時までと、午後６時から８時までの月によって違い、予約制でも- -64あります。本年度を見ますと、２カ月に１回ペースですが、特に９月以降の日程はゼロということで、市民の要望等が少ないからこの結果になったのかなとも思っていましたら、12 月の 26 日に開催する運びとなりました。そこで、月ごとの参加人員と主な意見・要望を伺います。２つ目は、市長への提言です。広報メロディーで、市民からの質問内容と回答が掲載されていますが、昭和 24 年を見ますと、年 19件、それも１月から６月まで 16 件が集中しています。紙面の都合上、掲載できなかった提言もあると思いますので、ほかに、どのような提言があったか、対応してきた経過を月ごとの件数、今後の課題等について伺います。３つ目は、総合相談窓口についてです。市長は就任１年で、迅速な課題解決に向け、公約として総合相談窓口を６月４日から１階ホールに開設をしました。その後、６カ月を経過し、その目的は市民サービスの向上と信頼できる市役所づくりの一環として設置されているわけです。伺いたいのは、利用度、相談件数、効果と課題についてです。また、場所が判りづらいとか、寒いこれから厳しい冬期間、あの場所で大丈夫かなという市民もある声があることも事実であります。大綱２点目は、基準地価についてです。（１）として全道一下落した現状についてです。道は、９月 19 日付けで平成 24 年の地価調査の概要を発表しました。内容は、道内の基準地価は、用途住宅地、商業地価格の平均これは前年比 3.7％下がり、21 年連続の下落となりましたが、下落幅は２年で縮小しています。空知管内は、林地を除く全用途で、引き続き下落し、下落率は 4.7％と前年度に比べ下げ幅は 0.3 ポイント縮小し、市は、7.4％の下げ幅、1.1 ポイント縮小となりました。このような下げ幅は縮小傾向という状況ですけれども、それにもかかわらず、東明は全道で最大の下げ幅率となり、驚いた調査結果を示されています。具体的な内容は、住宅地の東明２条２丁目 1746 番 213 で、全道最大の11.1％、価格は平方メートル 4,800 円、岩見沢市、栗沢町必成が 6,000 円、岩見沢市の北村の栄町で 6,650 円と比較しても、かなり低い価格となりました。また、市の住宅地の平均価格は 7,800 円、新十津川町が 8,600 円、隣の奈井江町が 7,900 円より低く、南幌町7,500 円、妹背牛町 7,300 円、沼田町 7,300円と変わらない、これが現実なんです。住宅地の全道一の下落率が高かった東明、なぜかと調べてみますと、旧炭鉱地区でもあり、最近の取引事例も少なく需要が低迷していることが要因のようです。商業地を見ますと、平均価格が 1 万 5,500 円、これは岩見沢市が 3万 4,500 円、滝川市が 1 万 8,800 円、深川市が 1 万 6,200 円、砂川市がなんと 2 万 3,500円、長沼町が 1 万 6,700 円で市よりも高い、栗山町と全く同額です。不動産鑑定士が、どのように算定したのか、取引事件などに基づいた調査の結果ですが、市の住宅地商業地の位置付けが余りにも低価格に何かすっきりしません。この地価調査基準値標準価格調査は、空き店舗が目立つ、また不動産取引件数も少なく、土地利用の需要が高まっていない現状ではいたし方ないという見方もありますが、今後の土地取引の指標となるものであります。伺いたい点は、１つは、全道一の下げ幅と- -65なった点、どのような感じを持たれたか。２つ目は、地価低下の歯止め策はあるのか、この点で２点でございます。大綱３点目は、道路行政についてです。（１）として、国道 12 号線、峰延道路の４車線化と美唄富良野線道路の進捗状況についてです。国道 12 号線峰延道路４車線拡幅工事は、平成 19 年に 99 億の予算化がされ、三笠市岡山から美唄市進徳までの 8.3 キロ、工事対象は、そのうち 6.3 キロが現在部分的に進められております。この工事は、渋滞解消を目的に、両側に２車線に拡幅する計画ですが、高速道路が、岩見沢から士別剣淵間 139 キロの無料化社会実験が平成 23 年６月 19 日に終了し有料化されました。苫小牧から旭川を走る大型車両が高速道路から国道に戻ってきた交通量が増え続け、また、雪害とも重なり、大渋滞を招き、利用者は大変な目に遭ってしまいました。さらに、美唄富良野線もどの程度進んでいるのか、さっぱりわからない現状です。ただ、この件については、今、定例会の議長報告で主要美唄富良野線整備促進期成会への要望行動を行ったとの報告もありました。また、本日、同僚議員からも同主旨の質問もありましたが、視点が違う面がありますので、あえて再度お伺いをいたします。１つ目の峰延道路についてです。下水道工事との関連性もあり、地域では早期実現を望んでいます。測量や土地物件調査等、峰延市街地と、それに光珠内函館本線陸橋も含めた進捗状況を伺います。２つ目は、美唄富良野線についてです。スキー場から美唄ダム迄の工事、以前の定例会の質問では、延長 56.6 キロのうち 47 キロ、残りは 9.6 キロとの答弁の記憶があります。ダム以降はどの程度進んでいるのか。当然ダム迄で、あとは通行止めですので、完成がいつなのかということ含めて、先ほど答弁もありましたけれども、その進捗状況をさらに伺いたいと思います。４点目、大綱は、農業経営についてです。（１）として、水稲「ふゆみずたんぼ」についてです。「ふゆみずたんぼ」は、約 300 年前に生まれたと言われています。冬に、水田に水を張り、イトミミズなど、自然の力を借りて農業を豊かにする冬期湛水水田で、全国で注目をされており、化学肥料や農薬が不要な農法として福島県会津地方で生まれた自然農法だと。それは、微生物や先ほどもふれたイトミミズや稲わらなどの分解を含め、飛来する水鳥のフンも土壌を耕すとされています。水田に戻ってきたクモやカエルが害虫を食べる効果もあり、環境意識の高まりの中で昭和２年頃から見直され、全国各地で取り組む農家が増えております。私も岩手県に勤務した頃、隣の宮城県でこの「ふゆみずたんぼ」を取り組んだ農家が不稔粒、あるいは被害粒の発生が少なく、大きな成果を上げている点を耳にしましたし、この農法には関心もありました。道内では、月形町、当別町が実施をされ、化学肥料や除草剤農薬を一切使っていないため、おいしい米として付加価値がつける、そして取引されているということです。また、美唄の市内にもこの「ふゆみずたんぼ」を取り組んでいる生産者から、成果があると聞いております。次の点を伺いたいと思います。１つは、市内の「ふゆみずたんぼ」の実施戸数と面積。２つ目は、メリット、デメリッ- -66ト、そして普及の可能性についてです。大綱５点目は、教育問題として教育長に質問をいたします。１つは、（１）としては、全国学力テストです。小学校６年生と中学校３年生を対象に、本年４月に実施した全国学力テストの正答率が公表されました。内容について、北海道新聞の報道には小学校・中学校の道内を見ますと、中学校３年生の国語Ｂは、全国平均を唯一上回り、これは全教科を通じて初めてのことだと報じていました。石狩、上川管内は、全教科とも道内平均値を上回ったものの、日高、渡島、檜山、宗谷、根室の５管内は、全科目の道内平均が下回っております。空知管内は、正答率は小学校・中学校ともに全道平均とほぼ同じ。このように正答率は、高い管内と低い管内と二極化傾向が見られ、基礎学力が不足し、下位層には地域特性にあったきめ細かい対策が必要と、早速、道教育委員会がコメントをしております。そこで、第３回定例会でも質問しましたが、全国学力テスト膨大な予算を使い、正答率を基に点取り虫を育てるような教育のあり方には、この全国学力テストを実施するたびに疑問を私は感じております。学習、アンケート的な方法に変えるべきだということなんです。今回、正答率、市の状況と分析結果を踏まえて、確かな学力育成プランについても、次の点をあわせてお伺いをいたします。１つ目は、市の正答率の状況と空知管内の位置、あるいは今後の対応策。２つ目は「確かな学力育成プラン」、毎年発行という必要は無いと、特にアンケート結果、学力向上チェックリストの点検など、２年目は、もうそれの検証実践に移すということで、隔年でもう十分でないかというふうに思われます。本年も発行するのかどうか、その点を伺いたいと思います。教育問題の２点目は、教育予算についてです。市の財政事情については一定の理解をしているものの、占める教育配当予算、これは十分とは言えません。不足しております。義務教育に関する費用は無償であり、国庫で負担をする、これはもう当然の原点なんです。平成 24 年、市の一般会計における教育費の割合は 4.2％と少なく、増額するべきなんです。以下その点を踏まえまして、３点について伺います。１つは、教育予算執行状況についてです。自治体の予算に占める教育費の割合は、空知管内でどの位置にあるのか。２つ目は、教育費の保護者負担の実態について、学校で集金をしている内容、また、前年比、減額に向けた取り組み状況です。３つ目は、教職員の自己負担についてです。事務用品、消耗品、書籍、私物を利用しているＯＡ機器、教材備品等々、自己負担の現状と取り組み状況を伺います。以上で、私のこの場からの質問を終わります。

再質問　6番 森川明

それでは、自席から市長に意見・要望、それから教育長には再質問いたしたいと思います。大綱１点目の市政についてですけれども、お伺いをいたしました３点につきまして、詳しい答弁をいただきました。１つ目の「市長との対話の日」は、延べ人員が 19 組 28 名ということです。意見等の内容を見ましても、成果が感じ取られます。今後とも引き続き市民との対話を重視し、市民の発言を活かしていただきたいと思います。それから、２つ目の「市長への提言」ですけれども、延べ８名の提言があったということですけれども、それぞれ貴重な意見と捉えております。メロディーのスペースの関係で掲載ができなかった場合、遅れても、これはやむを得ませんけれども、順次提言として掲載するよう努力をすべきと思っています。「おはよう笑顔運動」という提案しましたけれども、どの程度進んでいるのか、あるいはポスター等の実態について提言をしました小川忠幸さんから問い合わせもありました。それだけに、市民の目が向けられておるわけです。実は、この点について、一つの提案ですけれども、実はさわやか運動の中で、旭川市の木工芸「ササキ工芸」が手づくりの笑顔を増やせるバッチ、木製のスマイルバッチを手作りで作成をしているということ、北海道新聞の記事にありました。１個 400 円だそうです。自己負担で市職員にこのスマイルバッチをつけ、市民と笑顔で接するのも１つのアイデアかと思っておりますけれども、これは、即回答いりません。じっくり検討してみていただきたいなというふうに思います。今後とも市民の市政への参加を促進し、広報の活用における取り組みが進められるように、努力してください。３つ目の総合相談窓口です。６カ月を経過し、述べ 2,713 件の相談を受けたという答弁でした。非常に多く利用されていると受けとめております。場所の件、今後、冬期間ロビーの片隅ですので、寒さ対策等もちょっと課題もあると思いますけれども。一つその点は、検討していただきまして、市民がより相談をしやすいサービスの提供、環境づくりに、親しまれる気軽に相談できる窓口としてなることを期待をいたしております。大綱２点目の基準地価についてです。答弁では、不動産取引件数が近年横ばいで推移してるという状況、これ等は大都市も他市町村も同様のことと思われます。全道一の東明が過疎化が進行してる厳しい現実に、不動産鑑定士に文句は言えませんけども、気持ちとして残念というより、全道一の地価が下がったという看板を背負ってしまった東明に住んでいる市民は、ショックを受けたのではないでしょうか。確かに、市街地を見ましても、空き地・空き家が目立っております。移住・定住に向けて、さらなる促進を図り、活気あるまちづくりにもっと力を入れていかなければなりません。市は、札幌からの交通アクセスが良いと、よく市長答弁で聞かれます。しかし、鉄道の無い旧北村、旧栗沢がなぜ地価が高いのか、特急の停車をしない奈井江町がなぜ市より高いのか。何かすっきりしない面もあるわけです。今後、高齢化や人口減に歯止めがかからなければ、市の地価、商業地、住- -72宅地とも地価の下落が続くことが心配なんです。大綱３点目の道路行政についてです。道路行政について、現在までの進捗状況は答弁によって知ることができましたが、遅々として進んでいない状況を目の当たりし、実現を心配をしております。高速道は、11 月に森インターチェンジから大沼公園まで開通しています。国道、道道となると、あまりにも遅過ぎるんでないかと、記憶に新しいのが道道美唄浦臼線の三浦大橋です。総事業費が 156 億円、平成 11 年に工事にかかりまして、昨年、３月26 日に完成しましたが、なんと実に 16 年間も事業期間がありました。政治の状況下で、当初計画に大幅に延期をされたわけであります。質問の１つ目の峰延道路は、特に峰延市街地は国道の両側のみ、今、下水道工事が残されているんです。また、函館本線の陸橋につながる動きは、今のところ、どうなるか、いつになるかわかりません。答弁では、平成 20年度後半を目指しているとのことですので、少しでも早期実現が望まれますし、２つ目の、美唄富良野線については、全線開通が先程同僚議員の質問と同様に平成 30 年の予定という答弁です。共に、より働きかけを強めてください。大綱４点目の、農業経営「ふゆみずたんぼ」についてです。この１の件につきまして、市の実態は、５年前から取り組み、本年度４戸の生産者 15.4 ヘクタールが実施されたとの答弁でした。特に２つ目に、問いかけましたデメリットとしては、水張りを行うための機械の導入、さらには用具の手間を指摘されました。課題を克服し、自然農法として美唄農業の一環として、直販も既に美唄では有名です。また、ほかにもあります。等々、この「ふゆみずたんぼ」も定着して欲しいと願っております。この手法、実は隣の月形町では、中国から研究員４名が視察に来たということで、安心・安全を第一に健康で生きていくために、必要な特殊農法であると共鳴をし、中国に持ち帰り、普及させたいという記事が、この月形町の広報にも掲載されていました。一方、文献いろいろ調べてみますと、多量の有機物が堆積されることで、温室効果ガスのメタンが、一般的に慣行田と比べ、多量に放出をされる可能性があり、このメタンの抑制に対する研究も進んでおります。その１つが酪農学園大学のグループ研究で、メタン抑制を課題として、調査・研究を今、進めております。内容は、先ほどもふれました多量の有機物を堆積することで、メタンが大量に放出をする、そのメタンは、二酸化炭素ＣＯ２に比べ 25 倍の温室効果があるとされ、一般田では一時、中干しということを行っておりますけれども、土壌が通気されることによって、メタンの流出が減らされているわけで、水管理の方法等によって、この「ふゆみずたんぼ」から排出される温室効果ガスの削減農法が可能との研究が進められていると。まさに、地球環境に優しい農業の一つとして、成果が期待をされているわけです。市の宮島沼は、水鳥湿地センター牛山克己さんに、何かお聞きいたしますと、これも文献によりますと、宮島沼、周辺農家とともに研究が進められているとのこと、取り組み成果を全国にアピールできるものと思っております。このように、調べてみ- -73ますと、化学肥料や農薬要らず、天候不順でも平年作を確保し、おいしいお米づくりが出来ると、立地条件もありますけれども、環境型保全農業の推進に、市も力を注いでいただきたいと思います。５点目の、教育問題についてです。１つ目は、全国学力テストについてです。１つ目と２つ目については、全国学力テストの正答率を踏まえ、学力向上プロジェクトチームを設置し、対応するとの答弁でした。確かな学力育成プラン、これ本年度も作成する考えのようでございますが、結局は、テストを行うことによって、分析・考察は、当然行う必要性が生じる、これは当たり前です。むしろ私は自論としておりますように、児童・生徒の学習状況の方にもっと力を注ぐべきだと。ですから、毎年実施する必要はないのではないかということ。かかる経費は、保護者負担、教職員の自己負担の軽減に回すべきであるという意見です。また、学力テストをめぐる最近の動きですけれども。釧路市でこのテスト結果で問題点が生じました。塾、経営者まで作られている団体ですけれども。学校別平均点を入手し、公開したのです。テスト結果を基に学校が序列化をされてると。そして、点数の低い学校、高い学校、生徒は劣等感を持ってしまったというわけで、実に、釧路管内の中学校 15 校が、きちんと、どっから漏れたか知りませんけども、整理をされてるという、そういう状況ということです。学力というのは、地域性や家庭の経済状態等、さまざまな要因がありますので、点数、非常識度の面もあるこの学力テスト統一実施というのはおかしいと都度申してきました。県によっては、平均点を上げるべく、いろいろ策を講じてるという実態も知らされております。これ何回も言っていいのかどうか、ちょっとちゅうちょする面もありますけれども、成績の悪い児童・生徒を、病気等の理由で欠席にさせるという方法はないかと考えてみたり、また、最近のテレビでは、これも例を出すこと自体がちょっと気が引ける一面もあるんですけれども、発達障害のある方が小学校・中学校で、全国で 61 万人いるというんですよ。その方が、全部とは言いませんけれども、軽度から重度まで、いろいろランクがありますが、親の希望で普通学校に通わせるというのが、非常に増えているという実態があるのです。全国平均で、普通学校における発達障害、これは、あのいろいろ個人差もありますけれども、データの発表では、一クラス３人か４人は必ずいるという、そういう報告があります。つまり学校別の点数公表となりますと、いろいろと課題が出てくるわけです。市はその点、学校別には、方向替えしておりませんけれども。保護者は、どこの学校が良く、どこの学校はだめだという、教職員と保護者の敵対的な関係に、これは当然なってくるのです。ですから、市教育委員会の反対を押し切って学力テストを今、学校別を公表するという大阪泉佐野市の例もあるんです。問題点は、他にも残っているんです。さらにもう１つ、教育長ご承知と思いますけども、釧路市議会の動きもあるんです。12月５日に開催をされた定例市議会で、学力向上条例案が上程をされました。賛成多数で可決される見通しであるという報道もありました。条例案条文は、努力規定で数値目標は定- -74めてはいませんが、学力は点数との定義と数値で把握すると、この点としている点、これはいろいろ意見あると思いますが、結局は、全国学力テストの学校別の平均点を公表すべきでないかというふうに結びつくんでないかと、そこを心配してるんです。条例の役割に教育実施状況開示があります。その教育そのものに、議会が政治介入をする危険性も指摘をされている事実もあるんです。課題も多くありますけども、やはりこの学力テストというものを、ちょっと考えていかなければならないのではないかと思っております。教育予算についてです。１つ目の一般会計における教育費の役割は、空知管内でも、市は下位に位置づけされています。各学校でのヒアリングを実施し、予算を計上しているという答弁でした。２つ目の一般教材など保護者負担は相変わらず多いわけで、特に修学旅行費やＰＴＡ会費などは、どのように委員会として考えているかということなんです。３点目の、教職員の自己負担、これ実態があるからして、各項目ごとに述べているわけなんです。学校として必要なものかどうかという、明らかでないという、そういう教育長の答弁でした。納得いきません。校長を通じて、教育委員会が掌握してないことが、その一言で、あえて露呈されたんでないかというふうに思いましたよ。再度、今後、指導ではなく、現状を答えるべきであるという考えがいかがということで、教育長、一つお答えをいただきたい、このように思います。

再質問　6番 森川明

教育長ね。全国学力テストについてですけど、これはね、何度もいいますが、何せ膨大な 66 億ですか。教育上、あえて毎年必要はないということが、この一番最初に私の持論なんですよ。確かな学力育成プランも、これは今、平成 24 年度版、これは何月になるかわかりませんけれども、新たに作るようにプロジェクトチームを立ち上げて、今、検討しているところ、そうであればですよ。そのスローガンや、まとめられる内容、平成 23 年度ここにありますけれども、これと同じような状況で進まれるのかどうか。時のすうせいを加味して、教育問題も色々変わってきてるという状況の中では、新たに取り入れなきゃならん項目が議論されるのかどうか、つまり、もし、内容が異なるとなると、その方向性をどう持っていきたいという、その考え方をちょっとお伺いたいと思うんです。それから実は、教育の関係、いろいろありますけれども、峰延小学校の学校だよりが配付になりました。地域ですからね。その中では、校長は「やればできる」という項目の中で、勉強を得意としてる児童、スポーツを得意としている児童、はたまた掃除を得意としている児童、これ、回想を文書にしてるんですけども、それぞれ児童にも個性があるわけなんです。ですから、褒めることによって、教師の何気のない一言で変わると、その可能性を引き上げるのが、大人の責任だと。ですから、指導や声かけの目配り、気配り、手配り、こういう点が必要なんだということがのっとりましたよ。なるほどと思いましたね。なぜ出したかと言いますと、私は何度も言いますけども、全国で統一するこのテスト、テストの点数至上主義、それに正答率に一喜一憂する、そういう現状を少しでも変えていかなければならないんでないかと、教育長、思いませんか。実は、議員会の研修で、学習生活は平凡でも、今やあの小売業界全国一のトップにあるニトリの社長です。常に学校の成績は、ビリだったというんですよね。それを堂々と私はビリでしたと言ってるんですよ。ところが、その経営にかける思い、バイタリティー、そして特筆すべき実行力、アイデア、これは人知れず持ち合わせていると。そして今、トップの座に納まっているんだという。実績のその体験に対して、私は感銘を受けました。思い出しましたよ。ですから、あまりにも学業成績ばっかりにこだわる必要はないのではないかと思ってるんです。２つ目の教育予算についてですけれども、保護者負担の考え方、その範囲の見解に教育長との答弁に相違を感じました。保護者の負担が重いから、行政として軽減に向けた考え方は持てないかと疑ってるんですよ。例えば修学旅行費の一部、ＰＴＡ会費の一部、これも、やっぱり全額は難しかったら、一部でもいいから公費で負担ができないか、助成すべきでないかと、そう思われます。ほかのこの保護費負担の考え方、教育長、どうなんですか。市と比較して同様ですか。それとまた、教職員の自己負担についても、考え方にちょっと差異を感じますね。違いを感じます。教職員から自己負担の実態を聞いてるから疑っているんですよ。あたかも、なんか自己負担がないというみたいな受け止め方をいたしま- -76した。そういった中で、公費として負担すべきものは、予算によって措置をしろということを言ってるんですよ。学校から、教職員の声が、校長を通じていろいろ上がってきませんか。今一度、教育委員会として教職員の自己負担の実態については、どうであるということを再度お聞きしますから、お答え願います。

再質問　6番 森川明

意見、端的にというようなことでございましたけれども。実は、こういう教育のあり方ということを調べてみるとですね。やっぱり、テスト至上主義というように、警鐘を促す言葉がいろいろあるんですよ。教育長、あるんですよ。例えば、名言にありますね。「1 人の父親は 100 人の校長に勝る」ハーバード、これイエスの主人、聖職者です。確執的な学校教育よりも、わが子の個性を知り尽くした父親の教育が優れていると。それから、「子どもの将来の運命は、その母の努力によって定まる」とナポレオン。これフランスの軍人、皇帝ですけども、子どもによって、母親の教育の仕方やいかに大切なものであることを述べていったもので、全ての人間、ちょっと母親はそれほど重要な存在なのだという。ちょっと両親言っているのは、「人の両親ほど、最も自然にして、最も法的な教育者はいない」ヘルバルト、ドイツの哲学者、教育学者です。教育を科学的に理論的に研究した人物で、基本は家庭にあるということを- -77言っているんです。私でも、３つともやっぱり親、父親、母親、両親、これは名言だというように思ってますよ。だから、家庭がいかに大切か、児童・生徒の学習状況の把握がいかに大切かにかかわってくるんです。教育長の答弁をお聞きしますと、同じことのちょっと繰り返しの感じしますけども、確かな学力育成プランについては、毎年発行するんであれば、何度も言ってますように、やっぱり学力傾向状況よりも学習状況の方に比重を置いてくださいと、隔年発行でどうですかと、そういう意見をですね、今後、協議会の場で反映をさせてほしいということを言っているんですよ。答弁を、そんなもの何言ってるんだというみたいな受けとめ方をとりましたんで、そういう意見を少しでも反映をすることをとっていただきたいということと、全国学力テストは４月 26 日に決定したというのがちょっと伝わってまいりました。文科省が言っておりますけども、大阪、釧路、そして秋田をはじめ全国の例を見ますと、公表すべきだというのがどんどん増えてくるんじゃないかという危険性があります。道の指導をもとに、現状のことを聞きます。現状では、美唄市の場合やっぱり全数でやるという考えなのかどうか。ただですね、大きくちょっと変化されましたね。今日なんか、僕は見ていないんですけども、今日のテレビでは、今日、12 月 10日は新聞休刊日です。なんか、全国学力テストは、動きとしては、全部、全国一斉に同一テストをやりたいというような何か文科省の動きがあるようなんですけども。その点、教育長はどういうぐあいに、通達はまだ入っていないと思います。受け止めてません、知らないんだら、知らないんでいいですから。ただ、その前段に言ったように、美唄としてやっぱり全数調査を、道教育局の指導に基づいてやる考えなのかどうかということ。２つ目のいろいろありますけども、ただ、教育長ね。先ほど言った、学校だよりの関係については、非常にこういういい言葉の表現もあるんだなって言って、別にその正答率の云々なんて言っているわけじゃないですよ。勇気付けられるような、やっぱり教育の仕方が、教育は、こういう点に学校だよりに書いたら、その言葉１つでもやはり、生徒、児童は変わってくるんですよ。ただ、こういう教えもあるんだということを言っただけで、それに対して正答率とか、テストとかに結びつけ、教育のあり方は、基本的にはテスト、テストでない方向の方が当たり前の方向だということを言ったんですから。それに対して、何も教育長、何か開き直ったみたいな答弁に聞こえたんですけども。それどうなんですか。もうこれで時間的に終わりだと言われますので、その点ちょっとお答えください。