（1）地域振興について／（2）防災について／（3）農業行政について／（4）教育行政について

答弁　市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域振興について、地域経済の現状と雇用条件についてでありますが、北海道経済産業局が８月に発表した道内の経済概況では、昨年３月の震災以降、低い水準で推移してきた道内経済は、平成 24 年度には緩やかな回復基調にある旨の景気判断を示したところであります。本市におきましては、新たな店舗の開設や設備投資を行う企業が複数ある- -60など、徐々に企業活動は上向いてきていると判断されるものの、空知中央卸売市場の経営破綻や中心市街地の空き店舗が増加するなど、本市経済全体としては依然として厳しい状況にあるものと考えております。次に、雇用状況についてでありますが、岩見沢ハローワークの５月の状況によりますと、パート従業員を含む月間有効求人倍率は 0.45 倍となっており、前年同月と比較し 0.04 ポイント好転しているものの、北海道の労働力調査において、労働人口に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は 5.2％となっており、全国平均を0.7％上回る結果となっていることなどから、求職者及び就業者の雇用環境は厳しい状況となっているところであります。なお、本市におきましては、コアビバイ内にあるふるさとハローワークにおいて、これまで求職者などが円滑に就職できるよう、求人・職業紹介サービスのほか、不当解雇や賃金未払などの労働相談や生活関連相談などを一体的に提供しているところであります。今後におきましても、事業主及び労働者にとって安心な労働・雇用環境づくりのため、岩見沢ハローワークと連携して、ふるさとハローワーク業務の充実を図るとともに、市が３年ごとに実施している労働基本調査により雇用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、企業誘致についてでありますが、これまで中小企業基盤整備機構と連携し、首都圏を初めとする製造業関連の企業を対象に、立地アンケート調査を実施してきたところですが、景気の低迷により、国内において設備投資を計画している企業は少なく、空知団地への企業進出は、ここ数年実現していないところでございます。昨年９月には緊急雇用対策事業を活用し、東日本大震災被災地や首都圏に工場等を有する企業 2,000 社に対して、設備投資動向調査を行い、９社から設備投資の計画がある旨回答をいただき、これらの企業に訪問し、空知団地の優位性をＰＲしてきたところであります。また、本市としましては、ホワイトデータ構想をもとに、美唄自然エネルギー研究会と連携を図り、雪冷熱エネルギーを活用した企業誘致活動に取り組んできた結果、今年に入り複数の企業がデータセンターの事業化を検討しており、これまでの地道な企業誘致活動により企業の方々に高い関心を持っていただけたものと考えております。さらに一昨年の震災により、今後震災が予測される地域の製造業関連企業においては、生産拠点施設の地方分散や部品供給網の見直しが喫緊の課題となっていることから、これら製造業関連企業についても積極的に情報収集等に努め、データセンター誘致と並行して誘致活動を推進してまいりたいと考えております。次に、交流拠点施設の利用者の状況についてでありますが、交流拠点施設「ピパの湯ゆ～りん館」は、平成 15 年 12 月に開業し、15年度は約４カ月で約 13 万 3,000 人、１日当たり 1,276 人の利用がありました。以後、平成16 年度は年間で約 32 万 7,000 人、平成 17 年度が約 28 万 7,000 人と減少傾向で推移してまいりましたが、平成 19 年度から 23 年度にかけて、岩見沢市や三笠市などで新しい施設がオープンするなど、近隣施設との競合により、営業目標としていた１日当たり 600 人を初めて下回ったところでございます。また、平成- -6123 年度におきましては、高速道路の無料化社会実験の終了や、記録的な豪雪の影響により、日帰り入浴客数が初めて年間 20 万人を割り込んだほか、宿泊についても初めて２万人を下回ったところでございますが、様々な企画やサービスのメニューを工夫したことなどにより、宴会利用客数を合わせた総入館者数では 20 万人台を維持したところでございます。次に、施設の改修についてでありますが、開業から間もなく 10 年目を迎えることから、施設設備の一部老朽化が進んでおり、平成 21年度に男女浴室系統の空調機設備、22 年度には湿温蔵庫の修繕や送迎バスの修繕、平成 23年度には水風呂冷却装置や、洞窟風呂、泡風呂のろ過器及びろ材の交換、ジェットバスポンプ及び三方弁の取りかえなど、温泉設備の改修を行ってきたところでございます。また、最近では２階系統の冷房設備に不具合が生じたため、現在、修繕の手配をしているとこでありますが、若干時間を要するため、それまでの間、移動式冷房機のリースにより応急的に対応しているところでございます。次に、今後の施設整備計画についてでありますが、現時点での施設の大規模なリニューアル計画は予定しておりませんが、本年 12 月には開業から 10 年目に入りますことから、集客の増加に向け施設のリニューアルなどについて、運営主体であります株式会社アンビックスとも十分協議するほか、きめ細かなサービスの向上が図られるよう努めるとともに、快適な利用環境を確保してまいりたいと考えております。次に防災について、地域防災計画についてでありますが、平成 23 年４月に地域防災計画見直し検討委員会を設置し、これまで美唄市地域防災計画と水防計画の点検や課題等の整理をするほか、今年度は国の防災基本計画の見直しなどを踏まえ、本年６月には北海道地域防災計画の修正が行われたことから、整合性及び関連性についても整理することとしております。また東日本大震災などや、このたびの豪雪の被害状況を踏まえ、初動体制や災害関連情報の伝達情報、避難誘導、避難所の開設・運営など、計画全体について総点検を行い、年内をめどに取りまとめることとしております。市民への啓発、災害時の避難等につきましては、降雨災害を想定した「洪水ハザードマップ」を作成し、地震災害を含めた災害対策ガイドと共に市のホームページに掲載しているほか、避難所や地震発生時の行動ポイント等について広報誌で周知しているところであります。また、地域へは防災に関する出前講座や、消防署と連携した講習会の開催などを実施しているところでございます。次に、建築物の耐震化についてでありますが、本市には耐震改修促進法に規定する病院や学校などの特定建築物が 36 施設あり、このうち耐震性のある施設は、耐震改修工事が終了した小中学校を含め 32 施設となっており、耐震化率は約 90％となっております。また、残り４施設の市庁舎、市立病院、市民会館、恵風園、恵祥園につきましては、平成８年に耐震診断を行っておりますが、財政状況の理由から耐震化が進んでいないところでございます。次に、民間住宅の耐震化は美唄市耐震改修促進計画では、民間住宅の総数１万 1,800戸に対し耐震化率は約 70％となっており、市としては平成 22 年度から無料耐震診断を実- -62施しているほか、今年度からは木造住宅耐震改修促進助成制度を設けたところであり、今後さらに耐震化が促進されるよう市民の皆さんへ情報提供や相談に努めてまいります。次に、避難施設についてでありますが、市では現在、地区別避難所は 51 カ所、広域避難場所については 22 カ所を指定しており、このうち避難所については 16 カ所が旧耐震の建物となっております。今年度地域防災計画の見直しを行っている中で、避難所の見直しについても検討しており、併せて避難所の耐震診断や、点検等についても検討してまいりたいと考えております。また、毎年広報紙に避難所一覧を掲載しておりますが、自宅近くの避難所の把握や災害発生時の避難経路の確認、家庭内の備蓄など、日ごろからの備えについて周知してるところでございます。次に、農業行政について、美唄市食育推進計画についてでありますが、市では、生活にとって毎日欠かすことのできない「食」、この命をはぐくむ大切な「食」をめぐり、様々な課題のある時代となっていることから、本市の子供からお年寄りまで、市民一人一人が健康でいきいきと安心して暮らしていけるよう、また、本市が農村地域であるという地域特性などを活かしながら、市民みんなが取り組むために、平成 22 年６月「美唄市食育推進計画」を策定したものでございます。この計画の進捗状況や達成状況を把握するため、目標年を平成 26 年度とする８つの指標を設定しており、平成 23 年度の実績で申し上げますと、「食育に関心のある人の割合」ほか３指標については、既に目標に達しております。また、「作物の栽培・収穫・調理・食べることを一貫的に取り組んでいる、幼稚園・保育所の割合」及び「北のクリーン農産物表示制度登録集団数」は、まだ目標には達しておりませんが、計画策定時よりも上回っている状況でございます。一方、「学校給食における美唄産農産物の活用割合」及び「ふれあいファーム登録数」については、学校給食用に無農薬野菜などを生産するグループの出荷量が昨年秋は天候不良で減少したことや、既にふれあいファームに登録している農家が健康上の理由により活動を中止したため、計画策定時よりも低い状況にあります。次に、家庭における食育の推進に関する取り組みといたしましては、乳児や就学前児童が親子で参加する「手づくりおやつ教室」や「もぐもぐ離乳食教室」、「のびのび教室」などを通じて、家庭において実践していく環境づくりに努めており、今後とも美唄市食生活改善推進協議会や保護者グループの皆さんなどと連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。また、子ども栄養・健康指導の推進に関する取り組みといたしましては、教育委員会のグリーン・ルネサンス事業の中で農業の実体験活動を重視した「食農教育」や「栄養教諭による食に関する指導」が進められているほか、「学童クッキング」などの事業を通じて、子供たちにも食への関心を高める取り組みを推進しており、今後とも食の大切さについて理解を深めてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。- -63初めに、教育行政について、美唄工業高等学校施設の跡利用についてでありますが、本年７月に開催しました「美唄市高校問題等対策協議会」において、北海道教育庁職員から、北海道としてグラウンドと弓道場は尚栄高校に引き継ぐ考えを持っているものの、校舎等に関しては利活用の予定がなく、市と協議し検討していきたいとの意向が示されたところであります。このため、教育委員会としましては、年度内をめどとして市内の関係団体の意見も伺いながら、市長部局との協議のもと、美唄市コミュニティ施設審議委員会を中心に検討を行い、一定の方向を見出してまいりたいと考えております。なお、検討に当たっては、北海道や道教委とも十分協議、連携を図ってまいります。次に、小中学校の児童・生徒数についてでありますが、平成 20 年度は小学生が 1,197 人、中学生が 696 人で合計 1,893 人、今年度は、小学生が 994 人、中学生が 590 人で合計 1,584人となっており、この５年間で小学生が 203人、中学生が 106 人それぞれ減少し、合計 309人の減少となっております。次に、統廃合の状況としましては、平成 20 年度に西美唄中学校と茶志内中学校が美唄中学校に、平成 21 年度に光珠内中央小学校が峰延小学校に、平成23 年度に東栄小学校は東小学校にそれぞれ統合したことにより、小学校は８校から６校に、中学校は６校から４校になっております。次に、東明公園内の屋外スポーツ施設についてでありますが、本市では、昨年度から「公園施設長寿命化計画」の策定作業を行い、本年 10 月中に取りまとめ、北海道へ提出することとなっております。その中で東明公園内の野球場、陸上競技場及びサン・スポーツランド美唄の調査点検につきましても行われたところであります。施設の改修につきましては、緊急性や財政状況を勘案し進めてまいりたいと考えており、点検の結果、緊急度の高い改修箇所が数カ所指摘されておりますことから、早期の着手に向け十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに、データセンター誘致に向けての課題についてでございますけども、空知団地は広大な面積と価格が安いこと、地震・津波等の自然災害リスクが少ないこと、そして、自然エネルギーの活用が出来ることが大きなセールスポイントでございますが、一方で、事業に必要な約６万ボルトの特別高圧電力や大容量の通信回線の敷設など、新たなインフラ整備が必要となることから、費用負担などの方法については、国の関係機関をはじめ、電力会社や通信会社と協議が必要であると考えております。次に、建築物の耐震化についてでありますが、市庁舎は災害対応や行政事務の執行の拠点となることから、耐震化の必要性は最も高いものと考えております。このため地震防災緊急事業５ヵ年計画として、平成 27 年度までに整備することとしておりますが、財政健全化の期間中でもあり、着手する見通しが立っていないところでございます。今後、仮称ではございますけども、市庁舎耐震改修検討会議等の設置も含め、耐震化に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。学校施設の配置見直しについてでありますが、教育委員会といたしましては、学校の配置見直しに当たっては、これまで進めてきた考えと同様に、児童生徒数の推移を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たっては、小中学校が地域コミュニティの核となる施設であることを踏まえるとともに、小学校においては、通学距離や日常生活圏などを考慮し、中学校においては、一定の人数の中で、切磋琢磨する環境の確保を考慮することなどにより、子供たちにとってより良い教育環境を提供することを基本として、保護者や地域の皆さんのご理解をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。以上でございます。