（1）行財政問題について／（2）水道行政について／（3）地域医療の確立について

質問　2番 長谷川吉春

平成 24 年第３回定例会にあたり、大綱３点について市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、行財政問題についてであります。８月末、野田民主党政権が多くの国民の反対を押し切って消費税増税と社会保障改革関連法案を強行採決しました。これは国民生活を一層厳しいものにするばかりではなく、地方自治体にとっても大きな影響を受けざるを得ない深刻な内容を含んでいます。具体的にお聞きいたしますが、１点目は、消- -65費税は現在の５％から平成 26 年４月からは８％、平成 27 年 10 月からは 10％になりますが、それとの関連でお聞きいたします。１つ目は、消費税が５％から 10％になった場合の一般会計への影響がどのようになるのかであります。２つ目は、市立美唄病院事業会計の影響についてでありますが、消費税が５％から 10％になった場合、消費税額は幾らになるのか。また、病院では資材や薬品など様々な物品の購入があり、これにかかる消費税が病院事業会計にどのような影響を与えるのかお聞きいたします。２点目は、美唄市財政健全化計画の見通しについてであります。美唄市財政健全化計画は平成 27 年度までとなっていますが、消費税が平成 26 年４月から８％、27 年 10 月から10％となります。このことは必然的に健全化計画に影響するものと思われますが、この健全化計画の見通しはどうなるのか。また、計画の見直しも必要になると思われますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、水道行政についてであります。桂沢水道企業団が新設を計画している桂沢浄水場についてお聞きいたします。桂沢浄水場の新築工事については、昨年８月に桂沢浄水場更新事業等調査特別委員会で更新事業が検討され、平成 24 年４月に桂沢浄水場更新事業推進室が設置され、岩見沢・美唄・三笠の３市の事業統合に向けての協議を進めていて、事業費は 138 億円を見込んでいるとのことですが、お聞きしたいことの１つは、その新築事業の進捗状況はどのようになっているかであります。２つ目は、この浄水場新築事業に対して、消費税の増税がどのように影響するのかであります。138 億円の工事費には、消費税の増額分は算定されていないと思われますが、消費税増額分を含めると、事業費は大きく膨らむものと思われますが、その影響についてお聞きいたします。３つ目は、美唄市の、今後の水道事業の見通しについてでありますが、桂沢浄水場更新事業推進室で構成３市の事業統合に向けて協議をしているとのことですが、事業統合ということになれば、当然解決しなければならない幾つかの問題があると思われますが、そのうちの３点についてお聞きいたします。その１つ目は、末端給水がどうなるのか。２つ目は、美唄ダム及び美唄浄水場はどうなるのか。３つ目は、工業用水道事業はどのようになるのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、地域医療の確立についてであります。本市においての医療体制がどうなるのかという問題は、依然として市民にとって大きな関心が持たれているところであります。市が行っているまちづくり地区懇談会でも、また議会の行っている議会報告会でも多くの質問や意見が出されています。地域医療について３点についてお聞きいたします。１点目は、地域医療庁内推進会議の設置以後の議論経過についてであります。市はこれまで地域医療体制について地域医療体制のあり方検討委員会で議論を進め、その検討委員会がまとめた素案を基に地域医療庁内推進会議を設置して、美唄市立病院のあり方も含め、地域の医療体制について検討を重ねて来られたと思いますが、その議論経過についてお聞きいたします。- -66２つ目は、医師確保の見通しについてであります。市民からは美唄市立病院の診療体制の充実の声が高い訳ですが、市立病院に現在勤務している医師の数について診療科別にお聞きいたします。また、聞くところによりますと、来年３月には複数の医師が退職を迎えるということですが、４月以降の医師の確保の見通しはどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、厚生労働省の二次医療圏の変更の見通しについてであります。厚生労働省は今年の３月に都道府県に対し、医療計画の作成指針が出されました。この中での二次医療圏の変更の問題は、本市の医療体制にも影響を及ぼすことが考えられますので、その具体的な内容についてお聞きいたします。以上、この場からの発言を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点かについて再質問させていただきたいと思います。最初に、行財政の問題についてであります。消費税増税の一般会計に対する影響についてでありますが、ご答弁では、消費税が 10％になった場合、市の一般会計歳出において課税対象取引に係る事業費や工事請負費などの支出が５％増えると考えているが、これらについては普通交付税の基準財政需要額の算定の中で、ある程度の増額も見込まれるということでありました。総体的に見て一般会計に及- -69ぼす影響については、地方財政計画が示されていないので、現時点での見通しについては不透明な状況にある、こうしたご答弁でありました。確かに、まだ不透明な部分はあるとは思いますけれど、私は大きなマイナスは避けられないのではないかと思うわけです。消費税が３％から５％になった平成９年のときには、翌年から国の税収が大きく落ち込みました。これは、増税による景気の落ち込みの影響が出たものでありますが、今回の増税についても、本市の一般会計に対しても景気の落ち込みにより、市税の減少に大きな影響が出るのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、美唄市立病院会計に対して消費税の増額による影響ですが、ご答弁では、平成 23年度決算における消費税関係支出額は 1,700万円となっていて、これを基に 10％になった場合で推計すれば、約 3,400 万円になるということでありました。この事は病院健全化計画にも影響があるのではないかと思いますが、今後の計画の見直しを行うのかどうかお聞きいたします。次に桂沢浄水場の新築事業についてでありますけども、現在、桂沢浄水場更新事業推進室で事業統合に向けて検討・協議中ということでありました。水道問題については市民にとっても生活にかかわる大切なライフラインであることから、大きな関心が持たれているところであります。市民の中には美唄水系だけでも十分水量が間に合うのだから、桂沢水系はやめてもいいのではないか、こうした意見を持っている人もおります。その事が妥当なのかどうかは別にしましても、１つの重要な課題であることは間違いないわけです。そのほかにも末端給水の問題などがありますが、いずれにしましても、この事業統合が市民負担にならないように、また市民が安心して生活できるように、浄水場更新推進室では、美唄の不利益にならないように努力を要請したいと思います。このことについては、ご答弁はしていただかなくても結構であります。次に、地域医療の確立についてであります。１つは、地域医療庁内推進会議での議論経過についてでありますが、議論の中では自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会で出された意見や、地域医療提供体制ビジョンの策定について議論されたとのご答弁でありました。そこでお聞きいたしますが、まちづくり懇談会等で地域医療に関してはどのような意見が多かったのか。また、そうした意見を今後の検討にどのように生かすのかお聞きいたします。また、地域医療提供体制ビジョン素案の内容はどのようなものなのかお聞きいたします。次に、労災病院との関係についてであります。８月４日の新聞報道で、岩見沢の労災病院が建設費 55 億円以上をかけて平成 30 年度完成を目指して全面的な建て替えを行う。こうしたことが新聞に掲載されております。このことから、美唄市民の中からは、美唄市の医療体制にも大きな影響が出るのではないかという声が多く聞かれます。現在美唄市では、地域医療体制のあり方検討委員会で打ち出した、１つの基幹的病院を中心とした医療体制に向けての討議を地域医療庁内推進会議で行っているわけですが、その討議では１つの基幹的病院ということになれば、当然美唄のせ- -70き損センターを抜きにしては出来ないわけです。そして美唄のせき損センターは岩見沢の労災病院の新築に伴う新しい医療体制に大きく影響されるのは必然であります。市としては現在、地域医療提供体制ビジョンの素案を検討中ということであれば当然の事、労働者健康福祉機構側やせき損センターとの話し合いが必要と思われますが、そうした話し合いを行っているかどうかであります。次に、厚生労働省の二次医療圏についてでありますが、現在、厚労省の指針を受けて、道として検討中ということでありますが、道としての方向性がまとまる時期はいつなのかお聞きいたします。この厚労省の打ち出した二次医療圏の変更については、広大で過疎地の多い北海道には全く実情に合わない事や、これが実施されれば、医療体制の整理統合の対象に空知管内も含まれるわけであります。先ほどのご答弁の中では、この二次医療圏の変更という問題の中には、市外からの患者さんの流入が 20％以下のところだとか、あるいは市外への医療機関にかかる人たちが 20％以上だとか、そうしたことも対象に変更の対象になっているようでございますけれども、そうすると、美唄の市立病院もその対象に当てはまるのではないか、このように思うわけであります。このことによって本市の地域医療も後退の可能性が懸念されることから、国や道に対しての二次医療圏の変更を実施しないように要望する必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きいたします。

再質問　2番 長谷川吉春

行財政の問題について１点だけお聞きしたいと思います。私は先程、消費税の増税が一般会計にどう影響するのかと市税にどう影響するのかということをお聞きしたわけです。それに対して市長は、このたび成立した法律では消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況から脱却及び経済の活性化に向けて、平成 23 年度から平成 32 年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度を目指した、望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるための総合的な政策の実施、その他の必要な措置を講じることとしている。このようにご答弁されたわけです。このご答弁は野田首相がこれまで国会で答弁されたものと同じ趣旨のものであると思うわけです。この中で言われている経済状況を好転させることを条件として実施するというのは、これはまさに野田首相の国民を欺く詭弁である。このように思うわけです。平成９年に消費税が値上げされてから、税収が大きく落ち込んで国民生活は一層苦しいものになったわけです。本市においても市民の生活は厳しいものとなっていますが、それの１つの指標として見ることができるのが美唄市民の市税の納入状況がどうなっているのかということであります。財政課で出していただいた決算カードでは、本市の平成９年度の地方税額は、約 26 億5,000 万円ですけども。平成 10 年度には 24億 8,000 万円に約１億 7,000 万円減収になっているわけです。こうしたことが毎年続いていて、平成 14 年までの５年間だけ見ても、減収のトータルでは約 12 億 4,000 万円のマイナスになっているわけです。これが、美唄市民が不況にあえいで苦しい生活を強いられていることの具体的な数字の現れではないかと思- -72うわけであります。野田政権が国会に提出した消費税増税と社会保障一体改革の関連法案は、年金・医療・介護・生活保護などの社会保障全体の改悪に道を開くものとなっています。社会保障の充実を国の責任として明記している憲法 25 条を真っ向から踏みにじるものとなっているわけです。野田政権は、これらの法案を会期末になって提出して、本会議での趣旨説明も行わず、まともな審議もしないで強行採決したこと自体、極めて異常なことであります。日本共産党は消費税に頼らなくても、社会保障の充実と財政再建の道があることを提案しています。無駄遣いを無くして富裕層や大企業の力に応分の負担を求め、ここにこそ問題の解決の道があると思います。この提言については、４月に高橋市長にお届けしてあり、お読みになっておられると思いますので、提言についてのご意見・ご感想についてどのようにお持ちなのかお尋ねいたします。