美唄市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月7日
（1）高齢者支援について／（2）通学路の安全対策について
2012年9月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「高齢者支援について」「通学路の安全対策について」について質問し、市長 高橋幹夫、教育長 安田昌彰が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 高橋幹夫、教育長 安田昌彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
平成 24 年第３回定例会に当たり、大綱２点について、市長並びに教育長にお伺いします。大綱の１点目は、高齢者支援について、その１つ目は、成年後見制度について、成年後見制度は認知症の高齢者や精神・知的障がい者に、判断能力が十分でないことが不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをし、そのことを援助してくれる人を付けてもらう制度です。この制度は、平成 12 年度からスタートしました。この制度を知らない、後見人となる人がいない、申し立ての費用や報酬の支払いなど、金銭的な課題も多くありますが、本市の今までの対応と、過去３年間の利用実態がどのようになっているのかお伺いします。次に、市民後見人の育成について、ある統計によりますと、認知症などの支援の対象者が日本では約 500 万人いるとの推計もあり、今後さらに加速する高齢化を考えますと、成年後見制度の必要性がますます高まることは間違いありません。こうした社会状況の中で昨年、国は平成 24 年４月１日施行の老人福祉法第 32 条の 2 を新設されました。この法律は、後見等に係る体制の整備等が新設され、各市町村は後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成等を図るための必要な措置をとることが規定されました。本市の高齢化率の状況が全国平均をはるかに上回っている現況です。ぜひ市民後見人の育成を含めて、新たな体制の整備に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いします。次に、救急医療情報キットについて、救急医療情報キットは、円筒形のプラスチックケースに、かかりつけの医療機関、既往症などの病歴、服用している薬の名称、緊急時の連絡先等を記入したカードを入れ、自宅の冷蔵庫に保管するものです。自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶなど、いざという時に、救急隊の方がカードに書かれている内容を確認し、医療機関に伝えられることで、適切な対応が図られるものです。本市の高齢化率も加速する中で、特に高齢者の一人暮らしの世帯も多くあります。そうした方々の不安解消のためにも、キットの配付を行うべきと考えますが、市長のご見解をお願いします。それから、大綱の２点目は、通学路の安全対策について教育長にお伺いします。今年の４月 23 日、京都府亀岡市で集団下校中の小学生の列に、無免許の少年が運転する軽自動車が突っ込み、児童及び保護者の２名が死亡。８名が重体、重軽傷を負うという、大変に痛ましい事故が発生しました。更には、千葉県館山市、愛知県岡崎市でも通学途中の交通事故が続きました。本市でも同様な事故が起きるのではとの保護者からの不安の声が多く上がっております。そこで、こうした事故を未然に防ぐためにも、以下に述べる点について確認と提案をさせていただきます。その１つ目は、通学路の総点検について、子どもの目線の高さで見ると、大人には気がつかない発見につながることも少なくありません。通学路の危険箇所を確認する際には、大人目線だけではなく、実際に児童や子どもたちと一緒に歩いて、子どもの目の高さや歩幅の視点で行うことを提案し、ご見解をお伺いします。次に、通学路の安全マップについて、各小学校で通学路の安全マップを配付されていると思いますが、その中身の内容については、誰が主体となって、どのような視点で安全マップを作成しているかお伺いします。次に、アンケート調査について、児童を対象にアンケート調査を行い、実際に毎日登下校で感じている子ども達の生の声を取り上げて、取りまとめてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。最後に、安全対策・事故防止について、児童、保護者、ドライバーさらには地域住民に対しての安全対策・事故防止上の意識啓発、周知徹底を行うことについてどのようにお考えでしょうか。既に取り組まれていること、また、今後の取り組みの予定があればお示しください。以上でこの場からの質問を終わります。
答弁 市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、高齢者支援について、成年後見制度についてでありますが、認知症の高齢者や知的障がい、精神障がいのある方など、法律行為が困難な方の権利を擁護し、広く地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、平成 18 年に要綱を定め実施しております。市の対応として、親族等による家庭裁判所への申し立てが期待できず、放置できない場合は、美唄市長が本人に代わって申し立てを行い、あわせて、生活保護者やそれに準ずる方々に対しては、収入印紙、鑑定、診断書などの申し立て費用や、後見人費用も助成しております。この事業では、過去３年間で平成 23 年に障がい者から１件の申請があり、市長が申し立てをし、後見人が選任されたところでございます。次に、市民後見人の育成についてでありますが、増加する認知症高齢者を経済的被害等の権利侵害から守るため、後見支援の充実が必要となってきます。しかしながら、近くに親族がいない、また、地域によっては弁護士、司法書士等の専門職がいないなど、後見人の受け皿がないことを解消するため、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる、地域包括ケアシステムの１つとして老人福祉法の第 32 条の２が新設され、専門職や親族以外の方が後見支援を行う市民後見人の育成・活用が、市町村の努力義務とされました。市民後見人は、一般市民が日常の金銭管理や介護サービスの利用契約などを、同じ市民の立場で専門職とは異なる身近な関係を活かした地域における権利擁護の担い手として期待されているところであります。このため、美唄市社会福祉協議会では、昨年から地域成年後見センター設立について検討を行っている中で、「市民後見人」の養成も検討していると伺っているところであります。市としましては、市民後見人の育成・活用については、今後十分に検討してまいりたいと考えております。次に、救急医療情報キットについてでありますが、かかりつけ医や服薬等の医療情報を入れた容器「救急医療情報キット」は、自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶ場合など、「もしも」の時の適切な対応に有効であり、高齢者、特にひとり暮らしの方々には安全と安心な生活を送っていただける取り組みとして考えております。当市におきましては、社会福祉協議会で助成事業を行っており、現在６町内会に対し、303 個分の助成を行っているとのことであります。市といたしましては、「救急医療情報キット」についての問い合わせ等があった場合の情報提供やキットに入れた医療情報を適切に更新し、万が一に備えるよう周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）
本郷議員の質問にお答えします。初めに、通学路の安全対策について、通学路の総点検についてでありますが、本年４月の亀岡市などでの登校中における児童等の事故の発生後、文部科学省や道教委の指示を受けて、５月に市内全校で通学路の安全点検や見直しを行い、危険箇所については８月に該当する校区において、教育委員会を中心に、警察や道路管理者による合同点検を実施したところであります。通学路の点検の仕方につきましては、学校において日ごろから通学路の危険箇所について児童からの情報を尊重し、校外活動等で児童と行動を共にする中で、校区内の危険箇所の把握に努めてる所であります。各学校においては、今後さらに意識して児童の目線に立った安全指導や危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。次に、通学路の安全マップについてでありますが、現在、校区の児童の登下校の実態に応じて、市内４校の小学校で作成されており、いずれの学校においても校区や通学路の危険箇所を教職員ばかりではなく、保護者や地域住民、児童の声を生かして作成されているものであり、定期的に見直しが図られております。次にアンケート調査についてでありますが、各学校においては、児童生徒や保護者・地域住民の声を通して常に危険箇所の把握に努めてるところですが、各学校の校区や、通学路の実態に応じて、アンケート調査など児童生徒の声を十分に聴きとる工夫が必要であると考えております。次に、安全対策・事故防止についてでありますが、それぞれの学校で交通安全教室を実施し、児童の交通規則の理解や安全意識を高めるとともに、町内会やすきやき隊による地域ぐるみの事故防止の取り組みを進めてるところであります。市教委としましても、今回の合同点検の結果を踏まえて、対策の必要がある箇所については、警察や道路管理者との協議を実施し、標識や横断歩道の設置などを含め、できる限りの対策をするところであります。また、ご提言いただきました項目につきましては、今後各学校の安全マップの作成や更新にあたり、子どもの安全を地域ぐるみで確保するという視点で、可能な限り生かしてまいりたいと考えております。なお、一昨日、文部科学省が「通学路対策アドバイザー制度」の創設に関する発表をしておりますので、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。