美唄市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月7日
(1)観光振興について/(2)農業問題について/(3)地域問題について/(4)教職員の健康管理メンタルヘルスについて/(5)全国学力テストについて/(6)日本領土問題について
2012年9月7日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「観光振興について」「農業問題について」「地域問題について」「教職員の健康管理メンタルヘルスについて」「全国学力テストについて」「日本領土問題について」について質問し、市長 高橋幹夫、教育長 安田昌彰が答弁しました。
- 質問者
- 森川明 議員
- 答弁者
- 市長 高橋幹夫、教育長 安田昌彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 森川明
平成 24 年第3回定例会に当たりまして、6点にわたって市長、教育長に伺いたいと思います。1点目は、観光振興についてです。1つ目は、市の観光についてです。6月に空知総合振興局がまとめた平成 23 年度の管内の観光客は、前年度比 0.9%減少の 1,165 万人で、2年連続して減少と発表がありました。長引く景気低迷や東日本大震災による自粛ムード、また記録的な大雪が原因と分析をしています。また、平成 22 年6月から約1年間実施された高速道路無料化実験が終了したことも観光客減に結びつきました。空知管内のランキングを見てみますと、トップは砂川市、以下岩見沢市、深川市、芦別市、三笠市と続きまして、本市は、何と意外なことに、13 番目に位置をしています。そこで、お伺いをしたいことは、1、市の観光に対する取り組み状況。2は、ゆ~りん館、アルテピアッツァ、宮島沼、東明公園、更には炭鉱遺産等が予測されるわけですけれども、市の観光地の5位までの観光客、前年との比較状況。3点目は、中国の大連との交流も予測をされる状況にあればですけども、市の外国人の観光客の状況。4点目として、北海道新聞社は創立 70 周年を記念をいたしまして、道内 100 本の道、通ってみたい道、思い出の道、後世に残る道、ということで選定がありまして、市から2つが選ばれました。1つは、樺戸道路、いわゆる峰延道路です。月形町から美唄市峰延までの 15 キロ、明治時代、囚人の手で開削されまして、北海道開発も干拓の礎を作り上げた非常に功績の大きい道路です。2つ目は、日本一長い直線道路です。美唄市光珠内から滝川市新町まで29.2 キロ、真っすぐ伸び北海道の広さを感じさせる札幌から旭川をつなぐ主要道路で、やはりこれも囚人の手で開削されたと。この2つの道路は、月形町、さらに三笠市とタイアップをしながら、歴史や景観を楽しむ新たな観光地としていかせるものとして期待をしているわけです。市の取り組み状況を伺います。2点目は、農業問題についてです。1つは、タブレットについてです。全国初の導入という点で注目されているこのタブレットによる農地管理に関してです。美唄市農協は、道土地改良事業団連合会が運用する現地システムを導入し、農地の利用状況の確認を端末で試行的に実施をいたしました。品目横断的経営所得対策の実施、水田、耕区や畑の作付面積の調査確認が大きなウエートとなっていますけれども、大幅な作業効率が図られると予測がされまして、市もこれにはかかわって大きいわけですから、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。1つは、タブレット利用の内容について。2つ目は、メリット面はどうあるのか。3点目は、市の現地確認等推進について。4点目は、岩見沢あるいは峰延農協の普及見通しはどうであるのか。5点目は、端末機導入に対しての市の助成ということについてどう考えているのかという点です。3点目は、地域問題として、専修大学道短大についてです。昭和 43 年開学の専修大学道短大は、1 万 2,064 人の卒業生を送りあげました。しかし、4人の留年があって、閉校が先延ばしにされて現在に至っております。市は、所有地を無償で提供してる訳ですが、校舎と跡地の利用についてどのようになっているのか。これは市民も大変関心が高いわけですから、その点をお伺いをいたしたいと思います。文科省の大学設置基準では、留学生が数人でもいれば、学校は閉鎖できません。教員も最低7名が必要となっているわけです。そこでお聞きをしたいのは、1点目といたしまして、学校法人側と校舎、跡地の利用、また多額の投資をし、学校と学生の要望に応えるべく建築をいたしました、特に集中的に光珠内地区が多いわけですけれども、そのアパート下宿業者に対して、なにか手助けはできないものかと思うわけです。話し合いをしました経過をここでお伺いをいたしたいと思います。2つ目は、美唄工業高等学校についてです。今では、ちょっと愚痴っぽくなってしまいますけれども、私は閉校には大反対でした。道立の高校見てみますと、2間口で特色ある高校、更には1間口でも伝統を受け継いでいる高等学校が道内を見ますとたくさんあるわけなんです。2間口で美唄工業高等学校は、工業高の道内の屈指の伝統校でしたし、生徒がまた各種非常に活躍をしている、こういう場が見られるわけですから、存在価値が十分あったと。ですから、この閉校は残念の一言です。しかし、今となっては、いたしかたありません。そこで、その校舎と跡地の議論はどのようになっているのかということです。お伺いいたしたい1つは、道教育庁と、美唄工業高等学校校舎と跡地について、利用価値は、あそこ市街地の一等地ですから、高いものがあると思っております。どのように考えているのか、この件についてお伺いをいたします。4点目は、教育長にお伺いすることになるんですけれども、教職員の健康管理メンタルヘルスについてです。1つ目は、市の対策と現状についてです。教職員の精神疾患による休職者が全国で急増しております。文科省の調べでは、平成 22 年度に公立学校において全国で 5,400 人を超えていると。更に平成 23 年度では上回るという予測がされているわけなんです。この精神疾患者の急増は、児童、生徒の教育指導に影響を及ぼすだけでなく、休職者には代替教員が配置されるために財政的な負担増となり、メンタルヘルスの対策は緊急かつ重要な課題となっております。精神疾患を抱えた教職員は、日々悩みながら仕事に専念するも、休職に追いやられるケースが多いと。定められた休職期間が終了する時点で職場復帰か退職かの2者選択が迫られるわけですけれども、本人の意思確認のうえで降格人事も行われている。これが現状なのです。精神疾患発症の要因は、仕事の多忙化、変化する子どもへの対処の仕方、職場への人間関係の悩みなどが指摘をされておるわけですけれども、その要因の1つとして多忙化、これまで公務の効率化や事務の軽減など取り組まれているようですけれども、どの程度軽減をされたのか点検をすべきなんです。1つのデータとして、休職した教職員の約半数が所属校に勤務し、2年未満で再び休職をしたと。こういうケースが多いわけですから、復帰後の支援の在り方を考慮する、そういう対策が求められております。よく指導力不足が原因だと言われますけれども、教職員のストレスというのも大変なものです。子どもや保護者、あるいは同僚などの人々のかかわりの中で生まれる場合も多くあるわけです。メンタルヘルスそのものの対策は、緊急かつ重要な課題となっており、早期の発見と治療、それに疾患を持たない予防策が鍵となっています。次の点を伺いたいと思います。1つは、最近道内の病気休暇取得者の数と休職者の数。2つ目は、教職員の多忙化が加速をされていることが原因としてとらえてるかどうか。3点目は、教職員の健康管理、メンタルヘルスの現状と対策についてです。5点目は、全国学力テストについてです。1つは、市の学力テストの結果についてです。本年4月に実施した小学校6年生、中学校3年生を対象とした新たに理科も今度加わった全国学力テスト。道内は 1,567 校、約 6 万 7,000人が参加をしました。平成 19 年度のテスト開始以来、成績が小・中学校とも常に全国の下位に低迷したという事で、道教育委員会は、全国平均以上を目標に取り組みを強化をしてるわけです。しかし、年間 40 億という経費が投入をされてる。道教育委員会も独自に年間1億円近い経費をあえて与えているという。このように膨大なお金と、競争心をあおるこの全国テストの在り方には、多くの議論があることも事実です。8月8日に発表された道内の結果を見たところ、一部教科で全国平均に近づいたものの、下位から脱することができていない。基礎力不足が浮き彫りになりました。次の点を伺います。1つは、市内の学力テストの結果状況。2つ目は、教育効果は十分あったと判断をしているかどうかという点。6点目は、日本の領土の問題について、1つは、教科書における日本領土の内容について伺います。日本の領土、北方領土の国後島にはロシアのメドベージェフ大統領が訪問したり、竹島に韓国のイ・ミョンバク大統領が上陸してみたり、尖閣諸島には香港の団体が不法上陸があり、領土をめぐる動きは慌ただしくなってまいりました。連日、新聞・テレビ等を賑わしているという今日です。日本固有の領土に関して、領有権の主張は全く不当であると言わざるを得ません。いろいろ調べてみました。北方領土は、国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島4島。これは、第2次世界大戦後、ソビエトによって占領され、日本は、日本固有の領土であると返還を求め、昭和 31年の日ソ共同宣言ののち、旧ソビエトは、平和条約締結後に歯舞・色丹を返還すると約束をしました。昭和 26 年、ソビエトや中国が参加しないサンフランシスコ講和条約で、日本政府は、千島の放棄を約束をしたなかには、国後島・択捉島は含まれていないとそういう解釈を発表しました。昭和 26 年です。旧ソビエトは我がもの顔で暮らしていますけれども、4島は、日本の固有の領土なんです。さらに、尖閣諸島これは、あの沖縄八重山諸島の北方に魚釣島、無人島ですけども、5つの小島と、3つの岩礁からなりたっておりますけれども、ここにはかつて、日本人が暮らしていました。尖閣神社もありましたけれども、中国人によって不当に破壊された。その後再建、今は、沖縄の石垣島に保管をされています。明治 43 年には、鰹節工場があって、日本人が暮らしていたわけです。今でも、この痕跡が残されており、最近の調査では、相当数のやぎが生息されたというふうに伝えられております。かっては、夜光貝を原料に高級ボタンの製造も魚釣島で行われていたということです。明治 28 年沖縄県に編入、昭和43 年以降、海底油田とガス田が存在をし、指定されてから中国は急に日本の実行支配を認めていたものをです、75 年間、1度も異議を唱えかかったのが、急に石油天然ガスの存在から領有を主張しだしたんです。竹島は、2つの岩礁である東島と西島、そして数十の岩石から岩礁からなっている。韓国は、独島と呼んでいます。日本は、明治 38年に閣議決定し、島根県に公示により領有権を確認していますが、韓国の実行支配が今、進んでいると。これは全くおかしな話です。観光船で2時間、今、韓国人があふれかえっているということです。小学校になる時から領土教育が徹底され、11 年には、年間約 17万 9,000 人が訪れている。韓国最東端の丸いハングルの碑が立てられているということです。このような状況を一つ一つ知るに、教育の場で領土問題をしっかり教えなければならないと強く感じました。児童生徒は、学校教育の中で領土問題や国境について、しっかりとした見解で子どもたちに教える必要があるのです。そこで、教育長にお伺いしたいことは、1つ日本のこの領土について小、中学校の教科書にどのように解説をされ、記述化されているのかという点でございます。以上で質問を終わります。
答弁 市長 高橋幹夫(市長は2019年3月まで)
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、観光振興について、市の観光についてでありますが、初めに市の取り組み状況につきましては、これまで各種イベントや観光情報のPRに札幌をはじめ、道内、道外に出展し美唄の特産品PRを行っているほか、道や他市町との連携によるツアーや道新観光などと連携したツアー誘致を行っており、美唄の魅力を知っていただくため職員がツアーガイドを務めるなど、美唄の良さを積極的にPRしながら実施しております。また、パソコンやスマートフォンを利用したツイッターやフェイスブックなどのメディアを積極的に活用し、リアルタイムな情報発信により本市の観光振興に努めているところでございます。次に、本市の観光施設5位までの前年比と状況についてでありますが、平成 23 年度は、前年度に比べ市全体では 4 万 2,000 人の減、前年比 88.3%となっており、個々の施設では、1位ゆ~りん館は前年度比 82.4%、2位アンテナショップ PiPa は前年比 126.2%、3位アルペンゴルフクラブは前年比 131.6%、4位アルテピアッツァ美唄は前年比 68.6%、5位宮島沼は前年比 67.4%となっております。次に、外国人観光客の入込状況でありますが、各施設からの報告により、ゆ~りん館、アルテピアッツァ美唄、宮島沼、ホテルスエヒロ、ゴルフ場などに年間約 200 名の観光客が訪れております。空知総合振興局がまとめた平成 23 年度の管内の観光入込調査では、日帰りと宿泊を合わせた総数は、前年比 0.9%減と2年連続でわずかながら減少しており、その要因としましては、東日本大震災による自粛ムードや、記録的大雪の影響があったとされております。本市の観光施設の入り込みの減少や、外国人観光客の動向につきましても、正確な分析には至っておりませんが、震災や大雪による影響に加え、高速道路の無料化社会実験が終了したことや、イベント等の減少による影響があったものと考えております。市といたしましては、道内はもとより、国内、国外からより多くの皆さんにきていただけるよう今後とも積極的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。次に、樺戸道路と日本一長い直線道路の取り組みについてでありますが、今年4月に、北海道新聞創刊 70 周年を記念して、「ほっかいどう 100 の道」が選定されました。この 100の道に美唄市から「樺戸道路」と「日本一長い直線道路」が選ばれ、美唄市と道新観光が連携し、7月に「ほっかいどう 100 の道を訪ねるバスツアー」を道内で初めて実施いたしました。このツアーは、樺戸道路と国道 12 号線の建設に、囚人たちが使われた歴史などを学びながら、美唄の観光資源であります焼き鳥、ハスカップ、炭鉱遺産などを結びつけ、物語化したツアーで3日間実施され、総勢 131名の参加があり、参加者には大変好評をいただきました。今後におきましても、樺戸道路と日本一長い直線道路を含め、美唄の観光資源と組み合わせたツアーを企画・実施するほか、近隣市町や地元旅行会社に協力をいただくなど、更なる美唄の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。次に、農業問題について、タブレット端末についてでありますが、美唄市農協では、これまで現地確認において経費や時間を費やしていたことから、これを解消し、作業を軽減するために、現地調査システムを現場で利用できるタブレット端末を本年度から導入し、現地確認を実施しております。この現地調査システムは、北海道土地改良事業団連合会が開発運用しているもので、農地調査や水利施設の維持、管理等における現地調査の作業軽減を目的に開発しており、地図や航空写真等を背景に、調査情報の記録、写真撮影、手書きメモ入力など様々な機能を有しているため、このシステムをタブレット端末で活用することで、現地調査においてその場で調査結果を入力することが可能なほか、エクセルやワードといったソフトを用いて、調査結果の集計や2次利用が可能と伺っております。次に、端末導入のメリットといたしましては、美唄市農協では、従来の現地確認は、何枚もの耕地図を持参していたほか、ほ場の位置関係に詳しい職員が不可欠でしたが、タブレットのみで現地を確認することが可能となり、時間短縮や経費節減が図れるほか、撮影した写真にはGPS位置情報も記録されることから、効率的に整理が行えるため作業効率が向上したと伺っております。次に、市の現状としましては、農業被害の調査や環境保全型農業直接支援対策事業等の現地確認業務は、耕地図や地図等を基に行っており作業時間を要している状況ではありますが、本システムを導入することで、作業の迅速化、効率化につながるものと考えるため今後、関係する団体と推進に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、その他の農協の状況といたしましては、峰延農協は本システムについて関心を持っており、導入について検討中ですが、いわみざわ農協では、現在のところ検討していないと聞いております。次に、市の助成につきまして、今のところ予定しておりませんが、今後、導入、活用に向けて、どのような課題があるかなど、関係機関・団体と意見交換を行ってまいりたいと考えております。次に、地域問題について、専修大学北海道短期大学についてでありますが、初めに、土地は、市が昭和 42 年に 41 万 9,637 平方メートルを贈与、昭和 48 年に 1 万 9,421 平方メートルを寄附しており、学校法人専修大学の所有となっております。施設の跡利用につきましては、昨年 12 月 22 日に市、市議会、商工会議所、短大後援会の連名で、校舎は専修大学の研究施設やセミナーハウス機能を備えた場としての活用を、体育館、グラウンド等のスポーツ施設及び相馬記念館については、合宿機能を備えたスポーツ交流施設として活用していただくよう要望書を提出しましたが、本年3月で閉校に至らなかったことから、要望内容を一旦白紙としたところであります。現在まで大学側から、施設の跡利用で活用策は示されておりませんが、今後の市の対応といたしましては、市議会、商工会議所、短大後援会との4者協議の中で要望内容を精査すると共に、学校法人専修大学と意見交換を行いながら本年度中に要望書を提出することとしております。また、市内アパート、下宿経営者に対する学校法人の考え方については、市としては伺っておりませんが、今後、跡利用に関する検討では、アパート・下宿経営者の皆さんの意見も伺いながら4者協議を開催し、学校法人専修大学との意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
森川議員の質問にお答えをいたします。初めに、地域問題について、美唄工業高校についてでありますが、本年7月に開催した美唄市高校問題等対策協議会において、北海道教育庁職員から、北海道としてグランドと弓道場は尚栄高校に引き継ぐ考えを持っているものの、校舎等に関しては利活用の予定がなく、市と協議し検討していきたいとの意向が示されたところであります。このため、教育委員会としては、市長部局とともに市内の関係団体の意見も伺いながら検討を行っていくこととしたところであります。なお、道では、校舎等の利活用の目途が立たず、公売によっても処分が定まらない場合は、施設を解体し、土地を処分するのが通例であると伺っております。次に、教職員の健康管理、メンタルヘルスについて、メンタルヘルスに対する市の対策の現状についてでありますが、平成 23 年度の道内の状況で申し上げますと、休職者数は 279名で、うち精神疾患による休職者が 165 名、空知管内で申し上げますと、休職者数 18 名のうち精神疾患による休職者が 13 名となっております。次に、精神疾患の原因といたしましては、業務量の増加など様々な要因が指摘されておりますが、道教委が北海道教育庁等職員及び道立学校職員を対象に、平成 19 年度から平成21 年度の休職者等に対し行ったメンタルヘルス不調の要因となるストレス実態調査の結果、職務に起因する要因ではオーバーワーク、生徒指導関係、人事異動、職場の人間関係が多く、そのほか、他疾患による体調不良、家庭環境からもメンタルヘルスの不調に陥る要因となっております。次に、教職員のメンタルヘルス対策についてでありますが、道教委では、学校や職場におけるストレスの実態について、ストレスチェックや休職者等からのヒアリングなどにより把握するとともに、教職員への研修やパンフレット等の配布による普及啓発、管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブックの作成、また、公立学校共済組合と共同で実施している心の健康相談やメンタルヘルスセミナーなどを充実するなど、メンタルヘルス対策に取り組んできているところです。本市におきましても、教職員に対し、独自のメンタルヘルスセミナーを開催したほか、道教委が作成したパンフレットやハンドブックの配布、各種セミナーへの参加を呼びかけているところであります。なお、現在のところ、本市に精神疾患による休職者はおりませんが、今後とも教職員の精神疾患の未然防止、早期発見、早期対応に向けたこれらの取り組みを道教委と連携を図り推進してまいります。次に、全国学力テストについて、本市の学力テストの結果についてでありますが、今年度の全国学力学習状況等調査については、小学校・中学校それぞれ1校ずつが抽出校として実施し、残りのすべての小中学校が希望利用校として実施したところであります。結果につきましては、抽出校分は8月に結果が公表されましたが、希望利用校については、9月中旬以降に道より結果が通知されることとなっております。次に、教育効果についてでありますが、本市の児童生徒の学力向上を把握することができ、授業改善や、調査の結果明らかとなった課題に対する重点的な指導を行うことによって、効果があるものと考えております。日本領土問題について、日本の領土にかかる教科書の表記についてありますが、本市で使用している教科書では、小中学校の社会科及び地図帳において、日本の領土や国境に関する学習が取り扱われております。小中学校で使用されている地図帳では、日本の国境が明記されており、小学校6年生の社会科の教科書では、「未解決の北方領土」として、「ソ連の時代から占領されたままです。」と記述され、中学校社会科では、1、2年生の地理及び歴史教科書、3年生の公民の教科書において、「北方領土と竹島については不法な占拠」、尖閣諸島については、「中国も領有を主張しています」との記述があり、それらの記述に沿った学習が進められているところであります。以上でございます。
再質問 6番 森川明
それでは、自席から多くの意見とまた、再質問をいたしたいと思います。1点目の市の観光についてです。答弁では、各種イベントを含めPR等、観光客を増やすための策を、努力の跡が見られるわけですけれども、今までの努力、更に必要ではないかというふうに感じとりました。市の観光地で5位までに、ゆーりん館、アルテピアッツァ、それと宮島沼が入っていますけども、すべてその3つとも減少傾向にあると、これは残念に思っております。何らかの対応策が必要でないかというふうにも思われるわけであります。特に、開館 20 周年迎えたというアルテピアッツァ、これは約7万平方メートルの敷地にある野外彫刻公園で、安田侃さんの作品、これはもう広く全道、全国まで知れ渡っておりまして、存在感があります。触れる、遊べる、そして、手で心を、何かを感じる。そういうものがありまして、自分達が向き合う場としても、貴重な芸術の場であるとみております。9月1日の北海道新聞のフォトランド、写真ですけれども、1 席が、あっと見た瞬間わかりました。仲良し3兄弟ということで、白い大理石の池で水遊びをしているその姿を写しておりましたけれども、大理石、見事でした。まだまだ観光客が増える要素がありと見ております。宮島沼は、ラムサール条約登録湿地に指定されて、本年で 10 周年という区切りの年であります。春と秋のピークには、7万羽を超えるマガンが飛来をすると。観光地としても定着をしているわけなんです。他に、旧美唄炭鉱三菱美唄炭鉱などの炭鉱遺産、これ昭和 48年の閉山した三菱炭鉱の立坑跡、炭鉱メモリアル森林公園ですか。39 年ぶりにライトアップをされたということで、これはもう見事なもんです。観光資料のある、いわゆる三菱美唄の記念館、更には機関車が存在をしている旧美唄鉄道の東明駅、そして今、観光の全体的な遺産が非常に注目をされ見学ツアーが数多く行われているという現状、美唄も行ったという先ほどの答弁もありました。市も、この空知の炭鉱遺産の中に、何か入っていない場合もありますので、積極的に美唄市も加わりまして大いにPRしていただきたいなというふうに思ってるところです。それから、北海道新聞社の企画をしました100 の道の関係、私もすぐに樺戸道路、峰延道路といいますか、それと日本一長い直線道路ということで応募をいたしました。この2つとも選ばれました。大変よかったと思っております。このところ、この2つの道が大人気で、美唄も企画したということですけれども、バスツアーもほんとに多く企画をされてる事を伺っておりますし、遠く、釧路だとか、小樽とか本当に遠くから全道各地から多くの方々が参加をしまして、樺戸道路では、開削に従事した囚人の歴史の思い、これは最初に樺戸月形の博物館に行って、いろいろこう説明を聞いてきた、そういう面もあると思いますけれども。非常に、食い入るように道路を撮っていろいろ思いを馳せていたという事も伺っておりました。三笠市も、樺戸道路を歩こうという事で、三笠市のその前身、市来知村と同じ、明治 15 年に開庁した空知集治監との関係で囚人達がどちらもその建設に係ったという事で、先人の思いを馳せた、そういうツアーもかなりの人気を博しているということです。北海道新聞の7月 23 日に「よかった、この旅」では、樺戸道路を峰延道路と日本一直線道路の2つを撮ったという方、小樽市の大西さん 49 歳の方でしたけれども、やっぱり、非常にこの中で、囚人ということでつくったということが思いが残りまして、常にその感謝の気持ちで接したという事で語っておられました。市もです。観光資源の組み合わせ等に色々とツアー等のアイデアも打ち出しておるようで、またさらに実績もありますけれども、今後、新たなひとつ企画に大いに期待をしている訳でございます。あの北海道の道史研究協議会幹事の白戸先生も、歴史を知った上で交流を図る、これは活かすことは非常によいことであるというふうにコメントしてるわけです。観光のスポットとして、看板だとか、またいろいろこうあると思いますけれども、一つ観光の位置づけを今後とも、この道の2つについても加えて、大いにPRをしていただきたいなというふうに思うわけであります。外国人の観光客ですけども、推計かもしませんけども、200 名という事の答弁がありました。ちょっと少ないんでないかなという感じもするんです。外国人といえば、なんか韓国、中国をはじめとして、台湾もそうらしいんですけも、風呂好きとういうことも聞いております。北海道のいわゆる温泉、美唄といってもなかなか浮かんでこない要素もあるんですけれども。一つそこは、ゆ~りん館と、アルテピアッツァ、そして、あの広大な農村の景観等を結びつけて、今後、少しでも外国人の観光客を誘致をしていただきたいなというふうに思います。幸いにいたしましても、中国大連との友好関係も築いておられますから、どしどし、その点のさらなる期待をしている、こういうわけです。いずれにしても、意見だけ述べさせていただきたいと思います。それから、2点目は、農業のタブレットについてです。全国初の農業の現地調査のタブレットに対する答弁で、詳しく内容を知ることができました。農業改革の申請基礎となる各種対象品目の面積確認や、農業者個別所得補償制度のいわゆるその営農計画書のデータなどメリットが非常に多くあると、メリット面でも示しておりましたけれども。また、端末上で、地図や航空写真、各種調査情報の入力、これもできるようです。これも実用化に向けて非常に期待するところは大であるわけなんです。そこで、市も担当者の作業能率の向上が図られるということの答弁もありました。これからの進捗状況によっては、この端末タブレットに対する財政的な助成といいますか、その辺も話題になる要素も多々あるわけですけれども、一つその中には、やっぱり農協等の動向もありますので、十分ひとつ検討して取り進めていく事に努力をしていただきたいなというふうに思っております。実は、あの8月 23 日の北海道新聞に富士通、今度は富士通ですね。富士通が、衛星画像を活用した水田区画図の作成システムを実用化する。全国で販売を始めたいというような記事も載っとります。今度は、富士通です。これには、道農業共済組合連合会、実用化に向けて検証した上で事業化するとこういう予定で出ておりました。衛星画像から、水田やあぜの境界を識別できると。コンピューターで、区画図を作成し、現地確認や負担軽減が図られて、更には、農地の広いこの北海道のような誠に当を得たような数多くのメリットが出てくるということなようです。更なる進化がおそらく図られていくことでしょう。市も業務経験から、今回市販の富士通は別といたしまして、タブレット案の関係の導入につきましては、負担軽減に手ごたえも感じている。色々あると思いますけれども、一つ積極化に検討していく面が必要と思われております。お答えは、よろしいです。それから、3点目の地域問題の関係です。専修大学の道短大と美唄工業高校の校舎跡地の利活用についてお答えをいただきました。専修道短大ですね。現在まで、大学側から施設の跡利用等の活用策がいろいろ曲折もあるようですけれども、示されていないというような状況になっているわけなんです。実は学校法人専修大学というのは、これは経営難ではないんですよ。おそらく留学者数、志願者数が少ないということで、美唄は閉校するということになったと思うんですけれど、全体的な石巻の4年生の大学も含めて、実はあの美唄市のこの庁舎の入り口に、時に「専修だより」というのを必ず発行した都度ありました。それを見まして、この財務諸表とかいろいろ調べて見ても、絶対、経営難ではないですよね。そういう実態を見ますと、その閉校後の校舎の利活用というのは、市民の皆様方が一体、あそこの校舎跡地はどうなるのか、固唾を呑んで見守っている。こういう実態があるわけですから、一つやっぱり、早急に結論を出すようにしなきゃならんでないかと思っておりますと同時に、私はあえてあそこのアパート下宿経営者に対する、現在、空き家状態でその悲惨な状況になっている実態をやっぱり訴えなければならんでないかというふうに思うわけなんです。学生数もその平成3年にはですね、調べると 1,000 名も学生数がいた。これは、もう専修大学側も市もなんとか、札幌とか、岩見沢とか遠くからの通学よりも、美唄で住んでほしいという一面でですね、アパートや下宿がどんどん建ってきたという経過があるわけなんですよ。それも無理をしてお金を借りて建てたと。それが今、その閉校してしまったから、さて知らんぞということになってくると、誠にこれは冷たいもんであるというふうに思うわけなんですよね。ですから、ひとつ色々これから、話し合いの経過もあると思いますけれども、私は、あえて質問の中で何か手助けができないかという表現も使いましたけれども、非常に無理をして学生に提供をするためのアパート、下宿を建てた。市とその協議会とかグループがあるようですけれども、その人方に対してはやっぱりきちっとした、ただこう閉校しますよという説明じゃなくして、その後においてまだ新しいんですから、まだまだ新しいと、誰も入る人がいなくて、今ガラーンとしている状況ですから、これは救いの手というのは、市も考えなければならんでないかということで、あえて質問したという事で、協議の場に意見を反映してるということですから、大いにひとつ期待しておりますので、よろしく取り扱いをしていただきたいなというふうに思うわけです。美唄工業高校の件につきましては、道教育庁の考え方でわかりました。昭和 16 年ですか、開校されたと。町立美唄工業学校であったわけですけれども、昭和 23 年には、道立美唄工業高等学校に。これは質問のときもあえて言わさったですけどもね、名門校なんですよ。名門校だったんですよ、美唄工業高校。残念ですけれども、しかし、そのあとやっぱり道教育庁の校舎と跡地に対してのこの協議については、やはり考え方を早期に示すべきだということを、さらに1つ、当然ですから、捉えまして道教育庁と当たっていただきたいというふうに思うわけなんです。4点目の教職員の健康管理、メンタルヘルスの関係です。市の対策の現状につきまして、色々教育長から答弁がありました。あえて、人数的な面を思い切って聞きましたけれども、道内の休職者が 279 名いると。そのうち精神疾患による休職が 165 名という回答でした。空知管内でも休職者 18 名いると。そのうち精神疾患で休職している方 13 名いると。市内にはそういう人がおられませんという回答ですけども。これ、比率としては多いもんですね。びっくりするぐらい多いというふうに判断をしておりますよ。ですから、あくまでも早期の発見と治療が必要なんです。教育委員会は、そのメンタルヘルス対策、問題解決のために専門の職員の配置だとか、予防とか復職者がもし出た場合の支援の観点ということから、学校と一体となって対策の強化を図っているということが、1つ回答の中で伺いました。健康管理面の多忙化について結びつける要素ということで、質問してきましたけれども、新指導要領に基づく教育の不安・多忙、これね、びっくりしました 87%ですよ、教育長。なってると。この辺のデータは、教育長は十分覚えていると思います。これ、ベネッセ教育研究開発センターの調査なんです。87%が不安だっていったら、これは大変な数字ですよ。学校の多忙化問題を解決するということには、これまでのその公務の効率化や事務の軽減などのいろいろ取り組みもありますけれども、合わせて教職員の多忙化意識やどの程度軽減されたかという一つ一つの点検ということも必要でないかというふうに見ております。実は、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、いわゆる教育現場の状況の1つのデータなんですけれども、これ逆に小中高校生が、うつ的な病気になるのが非常に、学校の先生も多いったら、これどうなってくるんですかね。そういうデータが出ておりました。道教育委員会の調査では、小中高校生を対象にした調査では、高校2年生の2割がうつの傾向にあると。2割ですよ。小学校3年生で3.7%、小学校5年生で 3.9%、中学校2年生で 13.3%、何と高校2年では 18.4%と、年代が上がる度にうつが高くなってきてるというデータになってる。死や自殺についても、1週間のうちどうだろうかという、考えたというのが非常に多いと。これ、札幌でも今最近、今全体的に調査していますけれども、自殺が出ました。さらに、小学校3年生の 2.5%、小学校5年生の3%、中学校2年生では 6.1%、高校2年生では 7.9%。これは何だと思うでしょう。これは自殺をしたいと思うことがあるという数字なんですよ。いやはや、びっくりしますね。今、児童生徒が非常に騒いで授業が成り立たないということも聞いてきました。美唄ではそういうことはないと思いますけどもね。学級崩壊までに、その兆候が全国的に数多く見られてきているということです。北海道を見ますと、札幌を除くと 52 校 56 学級、中学校では7校8学級が学級崩壊の寸前だという、こういうデータも明らかにされているんです。ですから、メンタルヘルスとなぜ結びつけたか云々とあると思いますけれども、こういう学校で教える先生方というのは大変だという、このところをですね、強調したいというふうに思ってるんですよ。学校も大変ですね。先生も大変だということなんです。そこで、実はこの間、このいじめに対する経験をした 18 から 20 歳までの6人が、平野文科省大臣と話し合いの場をもたれてる。これ新聞出てましたね。これ見てみますと、驚きましたね。大臣にですね、いじめに向けて大臣から学校休んでもいいと言ってほしいと。学校は休んでもいいですよって大臣言ってくださいと。そういう申し入れがあったということなんですよ。いや、こういうのを見てみますとね、大臣慌てて、死ぬか、無理してでも学校かと、その2つの選択になった場合は、ひとつ命を大事にして欲しいというようなことの話も出ておりましたけれども。何よりも、命だけを何としても守らなければならないと。不登校になっても生きる道はあると、いわゆるなんかこう、ちぐはぐな答弁になって、致し方なかったのかなというような判断もされますけれどもね。だから、大臣と会って、学校休んでもいいと大臣言ってくださいということをいうこと自体がですね、今やっぱり、社会現象としてはおかしいと、そういう判断をしているわけです。ですから、何度も言いますけれども、先生方っていうのは悩みに悩んでいるという現実があるということで、早期発見、早期対応、この向けた対応策をより以上教育長、取り進めてください。それから、5点目の全国の学力テストについてです。市の学力テストの結果、道内を見ましたところ、一部の教材で全国平均に近づくとね、超えてないですよ、平均に。まだまだ北海道は下位から脱することができなかったと。そういう、いわゆる基礎的な学力不足ということが浮き彫りにされておりました。北海道新聞の8月9日に結果の分析が載っておりました。掲載されておりました。課題としてですけども、小学校の国語は、考え表現する力が弱いと、小学校算数は記述式の正答率が低い、新たに加わった小学校理科は、データ読み取り課題があると。中学国語は文書書き取りが苦手である。中学算数は無回答率が高い問題がある。新たに加えた理科は、中学の理科は、科学的な説明力が弱い。こういう指摘を見ますとね、全教科で北海道が下回っているということですけども、道教育委員会も相当この結果、またも慌てたんでないかというふうに思いますね。ずっと言って来てますから。平成 26 年度までには正答率を全国平均以上にするということを主眼に道教育委員会は取り組んできてるんですから。あと、期限まで1年ぐらいですよ。だからね、私思うのはね、このテストをやった正答率に、言うなれば一喜一憂しないで、学力テストはどういうふうにあるべきかという、基本的な原則にかえってもうちょっとね、その点取り虫みたいなね、やり方っていうことを変えなければならんじゃないかなというふうに思っているんですよ。これ、何回もいわゆる質問の場で言った過去経過があります。さらに飛躍したこと出てきましたね。教育長。大阪のあるこれはまちの町長ですよ。首長といわれる。教育長ではないですよ。町長なんて言ったと思います。うちの町にある小学校、中学校の成績を全部発表するまで言ってきたんですよ。維新の会とは全然、動きやなんか意識しているかは分りませんけれども。そうなったらね、大変ですよ。今、統合済んで、全国では、市町村では1校しか小学校ない、中学校1校しかない、それの正答率やなんか、全部洗いざらし発表になったら、その学校の成績がいっぺんにわかってしまうという、そういう状況になってしまうんですよ。ですからね、私の聞いた範ちゅうでは、成績の悪い生徒児童は、テストの日はなるべくなら風邪引いてくれと、休んでくれまでね。なぜかったら正答率を引き上げるために休んでくれまでの、ばかみたいなことをね、考えてるというのがね、必然的に出てくるということなんですよね。ただ、今回は順位の関係がなかったですね。都道府県ごとの。あれはね、非常に少し前進したなというふうに判断をしてると、やはり競争力をあおるような、そしてさらに問題ある発言、それにまた拍手を送ってね、同調するのが出てくるんですよ。これはちょっと、やっぱり問題ありますね。ですから、今年度道内では、例えばこの間出ておりましたね。釧路管内の鶴居村。これは、小中学校でも全国トップの成績を上げたと。記者は仕組みに対してなぜなぜなぜ、どうしたのって聞いた。そういう形跡があるらしい。したらね、釧路市もそうですけれども、鶴居村っていうのは夏休み、冬休みをですね、補習にあてがってるという。これは果たしていいのかどうかというね、いろいろあると思いますよ。私も首傾げる要素ありますけどもね。その補習、あそこは酪農地帯ですよ。非常に酪農地帯でも村民は教育に対する関心が強いということで、家庭、学校、地域と連帯も大きく支えになって、非常に今回、トップクラスになったということで喜んでるというような実態もありましたけれども、そこで、私はあまりね、成績、さっき道新の結果を言いましたけども。それよりもその小中学校は、全国にしてデータが出てくる、例えばアンケートやなんか出てきますね。テレビの関係、これはテレビとゲームする時間は非常に北海道は長いと。しかし、家庭内の勉強する時間は短いと。宿題を出す学校もそんなに多くない、少なくなってきてると。そういうのもやっぱり、ああいうデータで出てくるんですよね。だから、宿題を家庭学習の中でやっぱり定着をさせていくっていうことも必要でないかなという1面はありますけれども、これもやっぱり難しい問題いろいろとあると思います。しかし、それによって少しでも成績を上げなければならんというようなことで、確かに北海道は宿題は少ないというような実態があるようですから、その点もちょっと注目をしていかなければならんでないかというふうに思いますね。ですから教育長に対しては、その考え方等について、ちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。それから、最後に日本の領土問題についてです。これね、ちょっと定例会に質問するのはどうかなって非常に迷いました。しかし、あえて教育長にお伺いしました。というのは、教科書にどの程度日本の領土というのは記述されているのか。これは、答弁、大変に苦慮した一面もあった、そのまま答弁を書いていただきました、教科書の内容ですね。そして、それを教えているということを聞いて、私も何かほっとしたと。そういう感じです。本当に今の外交関係、政府は、内閣は何をやってるかっていう、苦情を呈するというのはそういうことですよ。ですから日本の教科書で子どもたちに領土のあるいは国境、この辺をきちんと教えているかにかかってると思います。韓国ではね、徹底的に自国の主張に沿って教育をしてると。テレビ見た方もあると思いますよ。韓国のテレビの小学生が大声で歌っているのが放映されてました。内容はこうですよ。ハワイはアメリカの土地、対馬は日本の土地、そして、竹島、独島って言ってますけど、竹島は韓国の土地、大声で学校の先生方教えてるんですよ。反復して何回も。小学生でですよ。それを教えていると。こういうやっぱり韓国の状態というのが浮き彫りにされています。いわゆる日本との認識の違いですか。感じましたね。教科書の中では不法な占拠という言葉も使っているようですけども、竹島の現状ですね。あえてまた、先ほどもちょっと言いましたけれども、加えて言いますとですね、完全武装した海洋警備官が竹島の警戒に当たるために常駐をしてると。また、遊歩道が整備をされて、40 人収容の宿舎が完成してると。ヘリポートの大規模改修も既に完了してると。軍の大型ヘリは 24 時間離発着出来るように山頂には砲弾があるらしいですね。その砲弾が日本を向いてるということなんですよ。これが日本の竹島の、日本の領ですよ。竹島の姿なんです。何でこういうの見てるとちょっと腹たってきますね。ほんと腹立ってきます。日本の領土問題ね、また若者に聞いたらね、いやほんと、あきれるように、唖然とするような、例えば、高校生に北方領土はどこですかって聞いたら、伊豆諸島の方指差してみたりね、竹島はったら佐渡島を指差してみたり、尖閣列島ったら今度は全然わからんて、この辺ですかったら種子島だったり、こういう高校生ですよ。こういうような状況を見るについて、私やっぱり教えるのはね、若者が知らん、わからんなくして、やはり地図上どこにあるのかをきちんとやっぱり教える必要性があるんでないかというふうに思って、なんか腹立たしくもいらいらしましたね。そういう実態があるということなんですよ。私はふと思ったのですが、実は、趣味で切手を集めてるんです。なぜこんなことをいうか、切手収集も60年経ってるんですよね。この際ね、日本領土の切手を発行して、国際的にもっともっとアピールをすべきでないかという意見を持ってるということなんですよ。実は、平成 17 年8月 22 日に発行した最北の自然という北海道の4種のうち、これにははっきり北方4島が載せられております。ですから、私先ほど言いましたように竹島あるいは尖閣列島、これ島根県、沖縄県、今ふるさと切手があるんですから。どんどんそういうとこで発行してですね、主張し、世界の国から理解を得られるような策、もうあらゆる手段で講じるべきだというふうに強く思いましたね。答弁をいただきました教科書のこの掲載というのは、非常にあの適切だというふうに思っております。ただ、昨今の隣国の日本領土の動き、これはもう過激化してるという状況の中で、我が国にして教科書に掲載の内容を児童生徒に浸透させるために、指導をどう工夫しなけりゃならんかということ、どう感じているか。なかなか教育長もちょっと答弁しづらい面の質問になったと思いますけれども、どう感じているか。その点を1つ再度ご質問をいたしたい、このように思います。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
森川議員の質問にお答えします。初めに、美唄工業高校についてでございますけども、この点につきましては、今後とも十分検討して進めていきたいと思っております。次に、教職員の健康管理のメンタルヘルスについてございますけども、議員ご指摘の部分についても意を用いてですね、予防、早期発見、早期対応に努めていきたいというふうに思っております。次に、全国学力テストについてでございますけれども、本市の児童生徒の学力の向上や課題を分析し改善するためにも、本年度も学力向上プロジェクトチームを設置して、各種学力調査の結果をもとに、検討・協議を進めていきたいと考えております。学力向上のためにはですね、児童生徒の学習習慣や生活習慣の改善が大切な要素であり、お話ありました質問紙調査を十分に活用することはもちろんのこと、児童生徒の学力や学習状況を把握し、経年の変化を分析して、教育行政の施策に活かすためにもですね、継続した調査は必要であると、このように認識しております。次に、日本の領土に係る教育の在り方についてございますが、小学校においては、国土の位置と領土の学習を通して日本の国境について理解し、中学校においては、我が国の国土認識の育成が重要視されてるとこであります。これらの学習を通して、領土についての未解決の問題があること、平和的な手段による解決に向けて努力していることを、次代を担う子どもたちにしっかり教えていくことは重要なことだというふうに考えております。以上でございます。
再質問 6番 森川明
教育長、領土問題についてね。非常に、聞きづらい点を質問に対して回答をいただきました。教育長の考えにつきましては、受け止めていきたいと思います。そこで、実はですね、今回の学力テストの集約は、まだされていないということですね。そこでお聞きしたいのがですね。昨年、確かな学力育成プランというのを多方面にわたって分析し発行しました。1ページものと 31 ページものと2つあるわけなんですけども。これは、今年度もやっぱり、成績をもとに正答率やなんかをもとにアンケートをもとに、教育長、今年度もひとつ集約し発行したいという考えであるのかどうかということをね、付け加えてちょっとお聞きしたいと思うんですよ。私はね、これは膨大なもんですね、資料ね。読んでみましても。本当、詰め込んでおりますよ。それだけに、これが配布になったところは、かなり反響があったんでないかというふうにみているんですよ。その場合、どういうね、この確かな学力育成プランによって意見等が、賛同する意見とか、あるいはこれ集約があまりこまこまして見づらいだとか、いろいろあったのかも知れません。教育長として、その辺のところです。どう、捉えているのか。今年発行するということであればですね、その辺のところを、ちょっとお伺いをいたしたい。私はですね、これ自論なりますけれども、テストも2年に 1 回くらいで、いいんでないかと。そして、これもね、毎年ね、発行する必要って、データがだいたい似たような毎年出てきますよ。むしろこれは発行して、改善するところ、向上に向けて取り組むべき方策はこうであれば、それを1年間びっちり実践し、2年に 1 回ぐらい、もしあれだったら、改訂版で発行すると。そういうことで十分でないかというふうに思っておりますけれども、何か今、また、発行予定ありますかと言ったら、教育長うんうんと頷いていたような記憶もありますので、その点含めて、ひとつ、教育長、お答えいただきたいと思います。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
森川議員の質問にお答えします。学力テストの結果の、分析と検討についてでありますけども、本年度も学力向上プロジェクトチームを設置して、検討していきたいとこのように考えております。学力テストにつきましては、平成 19 年から今年まで、昨年は北海道だけということで、全国はありませんでした。今北海道として、あるいは美唄としては、これで6回の実施をしているわけです。学力テストを実施することは究極的に点数を上げるということではないと私は思っております。点数の背景にあるですね、子どもたち一人一人の問題、課題としてやっぱり捉える必要があるんだとこのようにも考えております。義務教育としてですね、身につけなければならない望ましい学習内容が、この過去の実績も含めてですね、全国と比べて毎回やはり十分に定着してないという。この結果に対して、やはり私ども厳粛に受け止め、そして対応することが必要であると、その事は私ども大人の責任ではないかと、このようにも考えております。そのためにもですね、毎年毎年の学力テストの結果をですね、きちっと分析し次に活かすということを進めていきたいとこのように考えております。以上でございます。
再質問 6番 森川明
ありがとうございます。今の教育長の答弁でね。本年度も、テストの結果を集約し、また、あのアンケートの結果も集約し、あらゆる書くんだったら、今年発行したんで、また更に 24 年3月なんですか。何月になるかわからんけども、それが発行するということですよね。それで理解していいんですね。あの答弁では、発行する、したいということ言っておりましたが。そこでですね、その私が学力テストとの関係のさっき、その鶴居村の管区も言いましたけれども、補習ということについてね、ちょっとお伺いしたいと今、ふと思いついたんですよ。補習についてはこの 31 ページのとこ何回も見てもね、これ出てこないんですよね。ところが、この1ページの、これはね。学校として主な取り組みの中では、補習学習という表現で出てきておりました。そこで、この補習ですけれども、これは、従前も取り組んできた経過があるんですか。鶴居村では、夏休み、冬休みまで言いましたけども。どうもあるようにも聞いてるんですよ。だから、その補習授業に対する取り組みと、今後もそれを続けていきたいという。そういう考えがあるのかどうかということをね。1つは、お伺いしたいと思うんですけど。
答弁 教育長 安田昌彰(教育長は2012年12月まで)
森川議員の質問にお答えします。初めに、23 年 3 月に発行しました「確かな学力育成プラン」、これ 23 年度もですね、「確かな学力育成プラン」の分限化に向けてということの形で冊子としてださせていただいております。この事はですね、本市の子どもたちの学力をやはり保護者や先生はもとより、保護者や地域の方々にきちっとお知らせをして、どこが弱いからこういう支援をしてくださいというためにですね、こういうものをきちっと分析し、示していくことが必要だというふうに思ってます。今年もですね、早くプロジェクトチームを立ち上げてですね、分析し、早目のですね、対応したいと思っています。形式は、このとおりなのかどうか別にしても、そういう趣旨のですね、情報発信は、私どもとしてはしたいというふうに思ってますし、24 年度ですね、予算にも反映できるようなそういうスピード感でやりたいというふうに思っております。それから、補習学習についてですけども、これは、「確かな学力育成プラン」の中で学校として取り組む主な取り組みの1つとして位置づけをしております。確かな学力の底上げを目指すことからですね、補習学習をですね、今後とも取り組むことが必要であるとこのように考えております。以上でございます。