（1）地域振興について／（2）福祉行政について／（3）農業行政について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。- -46初めに、地域振興について、中心市街地活性化についてでありますが、国が５年に１度実施している商業統計の直近、平成 19 年度の調査によりますと、店舗数では 258 店舗、年間販売額では約 264 億円となっており、それぞれ 10 年前と比較しますと２割以上減少してるところであります。また、本市において３年ごとに実施している平成 22 年度の消費動向調査においても消費者の約４割が市外の大型小売店舗等に流出していることや、７割の消費者が通販やインターネットを利用していることなど、消費購買形態の多様化が減少傾向の大きな要因となっているものと受けとめております。市としましては、これまで平成 21 年度にすずらん通り商店街の買い物客の利便性を確保するための駐車スペースや、イベント等を実施するための多目的スペースを備えた「まちなか交流広場」を整備してきたほか、協同組合コアビバイ内に市民ふれあいサロンを設置するなど、中心市街地の賑わい創出に向けた取り組みを行ってきたところでございます。また、ＪＡびばいやコアビバイでは、それぞれ週１回の割合で買い物客用の送迎バスの運行をさせるなどの経営努力をしているところであり、本年度は、市内の各商店街により組織している商業組合が、道の地域商業総合活性化補助制度を活用し、送迎バスの効率的な運行方法や、これに宅配業務を付加させること、さらに出張販売等、中心市街地に買い物客を誘導する仕組みを検討しているところでございます。市といたしましても、このような意欲のある商業組織の取り組みは、商業振興や、地域に商店がない地域や高齢者などへの生活支援対策にもつながりますので、これらの取り組みが円滑に進むよう関係機関とともに連携を図りながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、農商工連携についてでありますが、農商工連携推進助成事業は、地元農産物などを有効的に活用した新商品開発と、販路拡大に向けた取り組みを農業者や商工業者が共に知恵を出し合い、産業の振興につなげていくことを目的に実施するものであり、最大３年間の助成事業となっております。平成 23 年度は美唄産の米粉、ハスカップや大豆などを使用した商品開発事業に対して３件の申請があり、この３件について事業認定し、本年度は前年度の継続分を含め１件の申請があり、合計で４件について事業認定したところであります。市としましては、産業の振興を図るうえで、より多くの農業者や商工業者の方々に農商工連携の必要性を知っていただくことが重要であると考えております。このため、現在、農商工連携に関する情報交換や情報提供の方法などについて、関係機関と協議しているほか、農商工携推進事業の支援メニューを有する道や北海道経済産業局などからもアドバイス等をいただきながら、産業の振興につながる、実効性のある事業として取り組んでいくための手法について、現在検討しているところでございます。次に、地域経済円卓会議についてでありますが、この円卓会議は、経済団体及び市内の金融機関の代表者または推薦をいただいた方々をもって構成し、各委員から地域経済に関する情報の提供をいただくほか、必要に応- -47じて国や道の方々を講師としてお招きし、本市の抱えるさまざまな地域課題について、どのように解決につなげるかを協議する場として開催するものであります。この円卓会議は、本年度は２回を予定し、１回目は６月下旬に開催する方向で準備を進めてるところであります。次に、企業誘致についてでありますが、企業の動向につきましては、昨年３月の東日本大震災や原発の事故を受けて、首都圏の企業については、リスク分散の重要性や電力安定供給の観点から、地方への事業拠点の移転や、再生可能エネルギーへの転換の動きが加速されているところでございます。市としましては、これまで製造業関連企業や首都圏の事業者などを対象とした立地アンケート調査を実施してきており、昨年からは、東京ビックサイトにおいて、データセンター事業者や、ＩＴ関連企業などが多く集まる展示会に参加し、地震等の自然災害リスクが低いことや冷涼な外気や雪冷熱エネルギーを利用することによるコスト削減効果など、空知団地の優位性を最大限に売り込んできたところであります。その成果といたしましては、来場企業や出展企業からの問い合わせや、交渉を継続する企業が増加してきており、本年度は具体的にデータセンターの建設を検討している大手企業の現地視察も決定しているところであります。今後におきましても、これら企業と粘り強く交渉するとともに、中小企業基盤整備機構や国、道とも連携を図りながら、企業誘致活動の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、吹田市におけるＰＲ事業についてでありますが、昨年、大阪のビジネス街にある道のチャレンジショップ「カムイン北海道」で行った本市の特産品ＰＲ事業では、グリーンアスパラや焼き鳥が好評で完売するなど、大きな成果が得られたため、本年度は、一般消費者の消費動向がより把握でき、１日の乗降客数が約３万人で、近くに千里ニュータウンが展開している、吹田市北千里駅前に出展し、グリーンアスパラや美唄焼き鳥などを販売したところであり、私自身も店頭に立ち、トップセールスを実施してまいりました。また、あわせて体験移住「ちょっと暮らし」のチラシや観光パンフレット等を配布し、観光ＰＲもあわせて行ったほか、地域力広域連携チャレンジ事業で連携している近隣市町の特産品も販売してまいりました。３日間の特産品ＰＲでは、用意した商品をほぼ完売することができ、大阪の皆さんに美唄の食の魅力をＰＲできたものと考えており、十分な手ごたえを実感したところでございます。関西圏での本市特産品に対する消費者のニーズもある程度把握できましたので、今後に向け、売れ筋商品の充実など、販売する商品構成や出展の時期、また、スーパーや百貨店などへの販路拡大に向けて、ＪＡなどと協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、電力需給についてでありますが、北海道電力は、国の節電要請を踏まえ、節電目標値が緩和されている病院、介護老人施設、鉄道など、ライフライン機能を有する施設を除く企業や家庭に対して、７月 23 日から９月７日の平日９時から 20 時、９月 10 日から９月 14 日の平日 17 時から 20 時の時間帯において、平成 22 年と比較して７％以上の節電要請を行っているところであります。また、特に- -48需給ひっ迫の可能性がある時は、想定される電力会社管内に電力需給ひっ迫警報を発令するとともに、報道機関や地方公共団体等の協力を得て、緊急節電要請を行うこととしているところでありますが、このような事態が生じた場合、事業所などに少なからず影響があるものと考えております。市としましては、計画停電等の不測の事態を回避するために、市民や事業所などに対して、節電について、広報紙等で周知してまいりたいと考えております。次に、福祉行政について、保育所等の入所状況についてでありますが、近年の景気の低迷から共働き世帯の増加や、女性の社会進出などにより、認可保育所の入所率は高く推移し、３歳未満児では特に需要が増加し、定員を上回る状況にあります。これまで、保育所の入所を希望する世帯につきまして、認可保育所の入所が困難な場合は、へき地保育所など他の保育所へ案内しているところでございます。しかし、事情によっては希望する保育所への入所が難しい場合もあり、一時的に待機となることもありますが、市内の各保育所の入所状況をお知らせするなど情報提供し、待機児童が生じないよう、今後も円滑な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。次に、保育所等の施設についてでありますが、児童が一日の大半の時間を過ごす保育施設であるため、建物の安全管理につきましては、十分な配慮が必要であると考えております。市内の公立の保育施設は全て平屋建てであることから、耐震診断の対象となる特定建築物以外の建物であり、耐震診断は行っていない状況でございます。なお、保育所では地震や火災等の緊急時に備え、毎月避難訓練を実施しているところであり、今後も安全確保のため関係部署と連携し、適切な施設の管理に努めてまいりたいと考えております。また、各保育所とも築年数が 30 年から 40 年以上経過し、老朽化が進んでいることから、びばい未来交響プランの前期基本計画では、将来の施設統合を含め、計画的な整備について検討していくこととしております。次に、農業行政について、本市農産物の総合的評価についてでありますが、平成 23 年度産で申し上げますと、水稲は作付面積が 4,380ヘクタール、収穫量が 25,100 トンで全道４位となっております。また、小麦は作付面積が2,320 ヘクタールで 19 位、収穫量が 6,410 トンで 25 位、大豆は作付面積が 1,160 ヘクタールで収穫量が 2,540 トンでいずれも５位、そばは、作付面積が 207 ヘクタールで 25 位、収穫量が 66 トンで 41 位となっており、これら４作物で本市耕地面積の９割以上を占め、残る耕地において、タマネギ、アスパラなどの野菜のほか、ハスカップ、花きなどが栽培されている状況であります。また、主な取り組みとしましては、水稲では畦畔にハーブを植える減農薬栽培などに取り組んでいるほか、良質・良食味米生産を振興しており、平成 18 年に「全国米・食味分析鑑定コンクール」総合部門で金賞を受賞した「おぼろづき」をはじめ、日本穀物検定協会の平成 23 年度産「米の食味ランキング」で、特Ａに選ばれた「ゆめぴりか」や「ななつぼし」など、道内を代表する品種を積極的に栽培しているほか、生産基盤の整備に力を入れ- -49ているところであります。また、雪冷熱を活用した米貯蔵の取り組みのほか、米の販売量拡大に向けて、精米施設を整えるなど、安全・安心な米の安定供給体制の整備にも取り組んでおります。畑作では、小麦の優良品種「きたほなみ」、「春よ恋」などの安定供給を目指しているほか、大豆の収量増に向けた栽培技術の向上など、作物ごとの取り組みを進めているとともに、田畑輪換などの輪作体系の確立、緑肥や堆肥の活用による土づくりを推進しており、消費者に信頼される産地を目指して、生産者や農協などが一体となって取り組んでいるところでございます。なお、子育て支援事業につきましては、保健福祉部長から答弁させていただきます。私からは以上でございます。

答弁　保健福祉部長 中川直紀（保健福祉部長は2012年6月まで）

子育て支援事業につきましては、私から答弁させていただきます。子育て支援事業についてでありますが、子育て支援センターの平成 23 年度末の利用者数は述べ 6,771 人で、１日平均約 28 人の利用となっております。今年度に入りましては、４月が１日平均約 30 人、５月が１日平均約24 人となっております。また、昨年 10 月に開設された道営住宅「であえ～る広場」のこれまでの利用者数は延べ 111 人で、週１回の平均利用者数は約 12 人となっております。開設当初からの利用者数を月別で申し上げますと、昨年の 10 月が 64 人、11 月が 56 人、12月が 38 人、１月が 25 人、２月が 43 人、３月が 42 人、４月が 50 人、５月が 61 人となっております。次に、今年の４月から東福祉会館を活用し本格実施している「ひがしふくし広場」のこれまでの利用者数は延べ 164 人で、週１回の平均利用者数は約 21 人となっております。利用者数を月別で申し上げますと、４月が 87 人、５月が 77 人となっております。以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

高田議員の質問にお答えします。初めに、教育行政について、小中学校等の安全対策についてであります。学校生活における安全確保については、これまで平成 14 年度に教育委員会で策定した「危機管理マニュアル」に基づき、登下校における対策を含め、学校ごとに、学校や地域の状況に合わせて教職員がとるべき措置の具体的な内容・手順等を定め、緊急事態に備えているところであります。次に、具体的な安全対策についてでありますが、不審者の侵入対策として、施錠の徹底を図り、インターホンや監視モニターを設置し、来訪者の確認が行える体制をとっているほか、不測の事態に備え、「さすまた」を全校に配備しております。また、通学時の安全確保については、スクールガードの配置は行っておりませんが、子どもたちが安心して通学できるよう、町内会やすきやき隊などが自主的に街頭に立ち、見守り活動を行っているほか、学校と地域とで定期的に校区内の危険箇所の点検を実施するなど、地域と一体となって登下校の安全確保を図っているところであります。次に、登校時の玄関の開放についてでありますが、玄関開放前に待機している児童の実- -50態があった事から、児童生徒の安全を確保する上で、定められた登校時刻を守っていただく必要があることを改めて保護者に伝えるとともに、家庭の事情などにより、早く登校せざるを得ない児童に配慮して対応するよう、各学校に指示したところであり、今後、保護者等の意向を確認した上で、必要な改善を行うこととしております。いずれにいたしましても、子どもたちの安全確保のため、交通安全、防犯、防災等の観点から、学校、家庭、地域、関係機関や団体と連携した取り組みを継続するとともに、より実効性の高い安全対策に努めてまいりたいと考えております。次に、小中学校等の耐震化についてでありますが、東日本大震災での事例を受け、文部科学省が設置した有識者会議が平成 23 年７月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備」緊急提言をまとめ、窓ガラスや天井、壁等の非構造部材の耐震対策を速やかに実施する必要があると指摘しております。このようなことから、文部科学省はじめ国において、財政支援制度が設けられるなど、耐震対策の促進を図っているところであります。本市といたしましては、これまで小中学校の校舎や屋内体育館について耐震診断に基づく必要な耐震補強工事を完了したところでありますが、非構造部材への対応に関しては、今後の課題となっていることから、これらの動きを踏まえ、非構造部材に関する点検や対策の手順などについて、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 高橋幹夫（市長は2019年3月まで）

高田議員の質問にお答えいたします。初めに中心市街地の活性化に関する道の補助制度等についてでございますが、道は地域商業の実態に応じた自主的な取り組みを促進するため、本年４月に北海道地域商業の活性化に関する条例を制定し、商工団体や商業者において 1/2 以上を占める任意組織が一体となって地域の実態に応じた課題の解決を誘導していくためのモデルとなる取り組みに対し、地域商業活性化総合対策事業として支援するものであります。この事業は、構想計画づくりに対して助成する連携型活性化促進支援事業と、計画策定から事業化への取り組みに対して助成する活性化加速事業の２事業により構成され、最長２年での事業実施が可能となっているところでございます。なお、補助率は 1/2 で、助成限度額は連携型活性化促進支援事業が 50 万円、活性化加速事業が 400 万円となっております。また、事業主体は市内の各商店街や料飲店組合などにより構成されている美唄市商店街連絡協議会となっており、本年度の構想計画づくりには事業費 60 万円に対して 30 万円の助成額を予定し、来年度は実証実験の結果を踏まえ、事業化に向けた全市的な取り組みを検討しているところでございます。市としましてもこの事業が、中心市街地の活性化に向け大きく寄与することが期待されますので、今後の事業の推進に向けて必要な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、企業誘致の現状についてでありますが、昨年度に続き今年度もＩＴ関連の企業が集まる展示会に参加し、雪冷熱の利活用など空知団地のＰＲをしたところ、多くの企業に関心を持っていただき、現在 40 数社の企業との交渉が継続しているところでございます。私自身も展示会において空知団地のＰＲをし- -52てきているほか、本市の取り組みに興味をいただいている企業へ訪問し、立地に向けトップセールスを行っているところでございます。他業種の企業誘致活動につきましては、ＩＴ関連企業の誘致に合わせ実施しているところであり、特に食品製造業の業種につきましては多くの雇用が期待されますことから、これらの企業につきましても道や中小企業基盤整備機構などと連携し、立地に向けた誘致活動を進めてまいりたいと考えております。次に、特産品ＰＲ事業についてでありますが、今回の出店を通じ、グリーンアスパラやサラダ菜などの農産物のほか、焼き鳥、米粉製品などが比較的好評であったことと感じております。このような成果を踏まえ、本市の特産品を広く道外にＰＲし販路を切り開くことが大切でありますので、今後におきましてもＪＡ、商工会議所などと連携を図り、９月に東京都内の百貨店で開催される物産展に出店するほか、来年１月には大阪の百貨店におきまして美唄の特産品の販売及び、観光ＰＲを実施する予定であり、今後とも首都圏や関西圏をターゲットとして特産品販売や観光ＰＲを継続的に実施してまいりたいと考えております。次に、米の生産数量目標についてでありますが、道は、平成 24 年度産米の市町村別生産数量目標を決定する際に、国から北海道に配分された数量のうち、99％は基礎生産数量として前年度実績ベースで一律に配分し、残る１％は産地の生産力や商品性など５項目の評価に基づき加算数量として配分しております。本市は５項目のうち低たんぱく比率、及びクリーン農業等の取り組み比率が全国平均を下回っているため、加算数量が少なく、総体で前年配分数量よりも 24 トン減少し、２万3,754 トンとなったところでございます。このため、本年 1 月に開催した美唄市農業振興協議会において課題解決に向けた対応策について協議を行ったところであり、各農協では水稲作付面積の確保に向けて肥培管理技術の徹底や低タンパク米生産の取り組みをさらに進めているところであります。いずれにしましても、安全・安心かつ良質で売れる米づくりを推進するためには、土壌条件やほ場の改善などを進めることが重要であることから、市としましては農業基盤整備事業のさらなる推進に向けて、関係機関・団体と共に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

高田議員の質問にお答えします。小中学校の安全確保についてでありますが、初めに、防犯訓練についてでありますが、不審者等から学校の安全を守るためには、侵入を防止する対策と共に侵入時の対応の在り方を整えておく必要があり、各学校においては役割分担を含めた不審者への対応マニュアルが整備されているところであります。これを機能させていくためには訓練等も必要であることから、方法などについて学校や警察と協議してまいりたいと考えております。次に、スクールガードについてでありますが、これまで警察などによる校区内のパトロールや青少年指導対策部会、防犯協会の活動が行われているほか、地域町内会やすきやき隊の自主的な活動が行われてきておりますの- -53で、これらを踏まえ札幌市など先進自治体の活動も参考とし、関係機関・団体と今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。次に、通学路の安全確保についてでありますが、本年４月に全国で登校中の児童を巻き込む痛ましい事故が続発したことや、今冬の豪雪時における通学路確保に当たっての課題整理の必要もあり、各学校の通学路を改めて確認し、歩道の設置状況なども含めて、現在整理を行っているところであります。まとまり次第、学校、市の関係課、警察などのほか地域の関係団体にも配布し、情報の共有化を図りながら登下校時の安全確保に活かしてまいりたいと考えております。以上でございます。