（1）豪雪による建造物の被害について／（2）下水道行政について／（3）認定こども園について／（4）教育行政について

質問　2番 長谷川吉春

平成 24 年第 2回定例会にあたり、大綱４点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。野田首相が政治生命をかけると、成立に執念を燃やしてきた消費税増税と社会保障の一体改革関連法案が、民主・自民・公明の密室談合で修正案が合意されました。消費税を2014 年に８％、15 年に 10％に引き上げることを明記した上で、社会保障については軒並み改悪の政府案よりも一段と改悪を加速しました。これはまさに消費税増税反対、社会保障充実を願う国民世論を踏みにじる暴挙であり、とにかく消費税増税先にありきという、暴走というほかありません。日本テレビが今月の 15 日から 17 日にかけて行った世論調査では、消費税増税については支持しないが60.5％、支持するが 33.7％でした。野田内閣の世論を無視した強引なやり方に対し、内閣支持率は最低の 23.9％に下落し、支持しないは前月に比べ 5.5 ポイント増の 58％に上りました。消費税増税は国民生活を大きく圧迫し、日本経済を一層の不況に追い込むものでありますが、地方自治体にとっても財政状況をさらに悪化させるものとして跳ね返ってきます。たとえば市立美唄病院の経営についても消費税に関連した経費の増加は大きく膨らみ、病院経営を一層困難にすることは明らかであります。全国自治体病院協議会が４月に行った消費税増税に関する緊急調査では、ひとつの病院が１億円ないし、２億円もの損税が生じることが判明しています。消費税増税により、本市の財政状況も大きく影響を受けることから、それにどう対応していくかが今後の大きな課題になることは必然であります。大綱質問の１点目は、豪雪による建物の被害について、市長にお尋ねいたします。高齢者の多い地域では、連日の除雪作業で体を痛め入院することになったとか、体を痛めないように今回初めてお金をかけて除雪をしてもらったなど、多くの市民のご苦労の声が聞こえてきます。本定例会の初日に市長より市政報告が行われ、その中で本市の豪雪による被害状況が詳細に述べられておりますが、それによりますと平成 23 年度の積雪量が 14 メートル 61 センチとなり、昭和 44 年の 14 メートル 22 センチを上回る記録となり、それによる被害も総額にすると約３億円近い被害額となっていることが報告されています。全体の被害状況は市政報告で分かりますが、お聞きしたいことは古い住宅の多い地域や、空き家などの建造物の被害状況がどのようになって- -54いるのか、また、地域別の被害状況、被害件数についてお尋ねいたします。大綱質問の２点目は、下水道行政についてお聞きいたします。１点目は、下水道事業の進捗状況と各地域の水洗化率についてお聞きします。２点目は、今後の計画についてであります。本市での下水道工事はかなり進んでいると思いますが、計画区域内でまだ着手されていないのはどこなのか、その区域の工事計画はどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、認定こども園について市長並びに教育長にお尋ねいたします。認定こども園については、今月７日議員協議会において、理事者から説明があり、平成25 年度開園、９月の定例会において条例の制定が予定されていて、現在その準備が進んでいると思いますが、具体的にお聞きいたします。その１点目は、地域との話し合いについてであります。財政健全化計画に基づく幼稚園教育の見直しにより、三井美唄幼稚園が平成24 年度から閉園となったことから、地域ではさまざまな家庭の事情などを考慮して、南美唄地域には何としても幼稚園機能を残してほしいという強い要望があり、これまで数回にわたり保護者や地域の人たちも含めての教育委員会との話し合いが行われてきた結果、三井美唄保育所を主体とした幼稚園機能を備えた認定こども園の発足となったものであります。これまでの準備状況については、保護者にはかなり詳しく説明されていると思いますが、地域にはそれほど詳しい説明がされておりません。保護者以外にも、これから認定こども園に子どもを預けようとしている人たちにも詳細がわかるような機会、地域住民に対する説明が必要と思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。その 2 点目は、保育料についてであります。現在、幼稚園の使用料は世帯の所得状況に関係なく定額となっており、保育料は世帯の所得に応じて７階層の区分になっていますが、幼稚園機能に対応する短時間保育の保育料はどのようになるのかお聞きいたします。その３点目は、認定こども園の開設に向けての施設内の準備についてであります。昨年11 月の説明会では、施設に関しての増改築は行わないということですが、幼稚園機能に対応する短時間保育が８人ということもあり、施設内の改修が必要でないかと思われますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。その４点目は、今後の幼児教育、保育行政についてであります。６月 12 日政府民主党は、幼稚園と保育所を一体化させた総合子ども園の創設を取り下げることを決定しました。これは、多くの国民の反対の世論の結果であります。私も昨年の第３回定例会も含め、数回にわたって民主党の新しい子育てシステムいわゆる総合子ども園については、保護者たちの大きな負担になることや、社会保障の１つである、保育問題が行政の責任放棄につながるものであることを指摘し反対してきました。お聞きしたいことは、今後の幼児教育、保育行政についてでありますが、本市には平成 25年度以降も１つの公立幼稚園、２つの私立幼稚園がありますが、今後少子化が進む中で、認定こども園の設置が広がる可能性もあると思いますが、私立の幼稚園も含めた、今後の- -55幼稚園教育をどのようにしていこうとしているのかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。昨年３月 11 日の東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所の事故は、未だに 16 万人の人たちが避難生活を余儀なくされ、避難区域以外の地域でも放射線が検出されたり、事故のあった発電所の処理に数 10 年かかるとか、農業・畜産・漁業への影響など、その被害は計り知れないものがあります。そして、そのことは、日本のエネルギー政策を根本から見直さなければならない事態に発展し、これまでとられてきた我が国のエネルギーを原子力に大きく依存してきたことが、果たしてどうだったのかが問われる問題でもあります。お聞きしたいことの１点目は、原子力エネルギー教育について、本市の学校教育ではどのように行っているのかお聞きいたします。２点目は、小中学校での副読本の活用状況についてでありますが、今年の３月に文部科学省から小学生、中学生、高校生向けに放射線に関する副読本が発行されていますが、小中学校での配付状況と、どのように活用されているのかお聞きいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　2番 長谷川吉春

この場から、何点かについて再質問させていただきたいと思います。１点目、いわゆる豪雪によるこの建造物の被害という問題ですけども、今、地域の中では、空き家などが雪で倒壊して、その後、強風などでいろんな材料が飛んでくるという事で、近所の建造物を傷めるという問題で、地域の中でこれについて何とかならないのかという声が多く寄せられているわけです。私もこの大手町、土地の所有者であるこの大手町地所に訪ねて行って、持ち主が誰なのかということも、いろいろお聞きしたこともあるんですけど、なかなか個人情報との関連で、詳しいことは教えてくれなかったということもあるわけですけども、市民からは何としてもやはりこれから夏場に向けて、強い風が吹いた場合、飛散する物によって建物が傷められる、あるいは通行人が怪我するという恐れもある、そういう事から、何とかそうした空き家についての、倒壊した空き家についての対策を立ててほしいということで、市としてのこの対応をどのようにするかということを是非、議会で取り上げてほしいという、そうした意見が多かったわけです。そうしたことからですね、こうした問題に対してどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。次に、下水道工事についてでありますけども、市全体の進捗状況についてはわかりました。この中でこの質問をした項目の中で、各地域の水洗化率についても地域別の水洗化率についても教えていただきたいということをお聞きしたんですけども、その点については現在掌握していないという事で、いろいろこの算出するには難しい問題があるということも聞いております。しかし、私はいろいろ難しい点があっても、地域ごとの水洗化率を算出する必要があるのではないかとこのように思うわけです。地域によってはですね、人口密度の高い所、あるいは、高齢化が進んでいる所、さまざまな地域の状況もあると思いますし、それによって水洗化率、普及率も違ってくると思うんですけれども、そうした状況を今後の下水道工事を進めていくうえでも参考にしていく必要があるという具合に思いますので、水洗化率で算出するよう努力していただきたいと、このように思っております。次に、今後の計画ですけども、現在、未着手のところが南美唄地域というところでね、あとほとんどが、東明あるいは茶志内、そういう所では現在工事が進んでいるというところでね、丸々着手していないのが南美唄地域ということになるわけです。そうした中で、今後、下水道工事がどうなっていくのかということで、やはり南美唄地域の人達にすれば、大きな関心が持たれているわけですけども、同時に、工事を進めるに当たっては、やはり- -58何としても土地の所有者である大手町地所との話し合いを進めていかなければならないという具合に思いますけれども、話し合いがどのようになってるのかお聞きしたいと思います。また、南美唄地域のですね、整備区域の面積と、それから戸数及び受益者負担額についてどのようになっているのかお聞きいたします。次に、認定こども園についてでありますけども、地域との話し合いの問題ですね。先程も申し上げましたけども、保護者の人達には、かなり詳しくお知らせされていると思うんですけどもね、それ以外の人達にはそれほど詳しく説明されていないわけです。特に、これから、この認定こども園に子どもを預けたいという人達も、やはりそうした詳細について知っておくことが、子どもを預けるかどうかということでの参考になると思うわけです。そうした点でね、そうしたこの地域での詳しい説明が必要でないかという具合に思いますけれども、７月４日から 18 日まで、まちづくり地区懇談会が予定されております。南美唄では、７月 10 日があることを予定されておりますけども、そうした場においても、子ども園についての説明、詳しい説明をぜひお願いしたいという具合に思います。それから、次に、認定こども園ということでの名称ですね。先日行われた議員協議会でも、条例制定の素案が出されて、その中に美唄市認定こども園という名称が、仮の名称だと思いますけどね。そういう名称がつけられております。これまで、三井美唄幼稚園あるいは三井美唄保育所いうことで、その設備には、三井の名前がついていたわけです。こうした施設がこの設置された当時、また三井鉱山が盛んに操業をやってる最中ということもあったのかと思いますけども、地域でのそうした教育施設あるいは保育施設に、企業の名前を付けること自体が非常にこの不自然なわけですよね。その後、小学校・中学校が改築されるに伴って、小学校・中学校では、三井という名前がなくなって、南美唄小学校・南美唄中学校という具合になってきたわけです。今回認定こども園ということになって、当然幼稚園は閉園してなくなりますけども、保育所の方もこの三井美唄保育所でなくて、認定こども園という名称になると思いますけどもね。やはり地域の名前を入れた形での例えばですけども、美唄市南美唄認定こども園という形でのね、是非、南美唄という地域の名前を名称の中に入れて欲しいというのが、地域の人達からの要望でもあります。その点について、どのようにお考えになのかお聞きしたいと思います。続いて、次に、教育行政についてでありますけども、この原子力エネルギーの教育についてですね、１点目は、去年の３月に福島第一原子力発電所が事故に遭ったと。そういう事から今、日本の中でもね、全体として原子力とは何なのかと、あるいはこれまで日本のこのエネルギーを原子力に依存してきたことが果たしてどうだったのかということも含めて、原子力発電所に対する関心が非常に高くなってきていると思います。しかし、この現在日本では、これまでいわゆる原子力発電所に対する安全神話ということが、長い間、横行してきたということが言えると思うわけです。先日、野田首相が、この大飯原発を再稼- -59働を認めるという、このことを行う方針を出しているわけですけども、これは、９日付の北海道新聞の社説ですけどもね、このように書いています。「首相は、関西の夏場の電力事情が深刻になることを強調し、今、原発を止めてしまっては、日本社会が立ち行かない」とする一方、「福島第１原発事故地の要は、地震や津波が起きても事故を防止できると断言したと、これで国民が安全だと納得できるだろうか。首相が再稼働の根拠としたのが、経済産業省原子力安全保安院がまとめたあくまで暫定的な安全基準である。しかし、すでに国民の信頼を失っている保安院が、わずか２日間でまとめた基準を適用したところで、再稼働の根拠にはなり得ない。首相の判断は、見切り発車にすぎない。国際的な基準に照らしても不十分だ。国際原子力機関ＩＡＥＡは、異常事態の防止に加え、過酷事故が起こる、起こりうることを前提に、その防災対策を求めている。大飯原発では、事故時の拠点となる面浸透や放射性物質の大量放出を防ぐフィルター付き排気装置の設置の予定は３年後だ。」このように書いている訳ですね。言ってみれば、今、国が野田首相がとっているのは、まさにこの安全神話を再度、日本中に振りまくという中身になってるという具合に、こう思うわけです。大飯原発も再稼働ということですけども、現在、原発の真下に、活断層が走ってるということが、こう判明しているにもかかわらず、それに対する調査もしていないという問題だとか、それから、大飯原発の防災拠点、防災の拠点となる、このオフサイトセンターですね。これがあるわけですけども、これが海抜僅か２メートルその２メートルの海岸に設置されてる、これが防災拠点であるオフサイトセンターなわけです。ご存知のように、昨年の東日本大震災のとき津波の時に宮城県の女川原発のオフサイトセンター、これは海抜８メートルあったわけですけども、そのオフサイトセンターが津波にさらわれて、そこの所長がその犠牲になってる訳ですね。そうすると、海抜２メートルのところがね、そこに勤める職員の人達、毎日毎日がまさに命がけで勤務しないとならないという問題、それの移転計画を全くこの明らかにされていない問題、こうしたことも含めて非常に、危険な状態にあるにもかかわらず、安全だということで、再びこの安全神話をつくり出しているわけです。私は文部科学省が発行した小学校・中学校・高校に向けてのいわゆる副読本、それの中身を見せていただいたわけですけども、この中身で言えばね。いわゆる放射線に対する一般的な知識、そういうものの記述が、かなり多いわけです。原子力発電所の事故という問題では、中学校・高校の副読本で、この本自体は約 20 ぺージぐらいの本ですけども、そのうち僅か１ページしかその問題に触れていないんですね。ほとんどがいわゆる放射線の一般的な知識ということで、その放射線っていうのは、いわゆるどんな物質からも放出されるあるいは人体からも放出される。当然このうち、すべての物質が原子から構成されていて、その原子が崩壊することによって放射線が放出されるわけですけども、当然、人体からもすべてのものから放射線が出るわけですけども、そうしたことだとか、この放射線が、農業、工業あるいは医療そうしたこのあ- -60らゆる分野で、人々の生活に役立っているということが、だいたい中心になっているわけですね。このことから、私はこの副読本そのものがそうした安全神話を広げる役割を果たしていっているんでないかと、私は、そう思うわけです。だから、私はこの学校教育の中でね、そうした原子力発電所の危険性についても十分この生徒にわかるような、そうしたこの説明をしていく必要があるんじゃないかという具合に思うわけです。それから、次の問題ですけども、私は、今は福島の方でね、随分たくさんの子どもたちが避難生活を余儀なくされているわけですけども、そうした子どもたちと美唄の小学生・中学生そうした子どもたちの交流がやはり必要でないかと、そういう具合に思うわけですね。交流の目的ということでいえばですね、やはり、そうしたこの避難生活の実体験、実際の体験を美唄の子どもたちに知ってもらうということも大切ですけれども、私は、もっともっと大事な問題としてこの福島の子どもたちが避難生活の中で培われた、いわゆる人々の絆といいますか、連帯っていいますか、そういうものが各所で生まれているわけですね。そうしたことが、時々、テレビなどで報道されていて、私も、非常に感動しているわけですけども、東日本大震災、津波も含めて、原子力発電所の事故も含めて、こうした災害が起きた後、いわゆるそうした地震や津波に関係のない地域の中でも、今、やはりそうしたこの人々との連帯の強化っていいますか、絆を強めていくという問題が、各町内会だとか地域の中で、広がってきてるということも災害の後ね、そうした状況もずっと広がってきてるわけですね。私はこの福島の子どもたちが災害に遭う中でですね、お互いに協力し合う、助け合う連帯の絆の和を広げていくそうした取り組みを行ってきたそうした体験、経験をやはり美唄の子どもたちにも、是非教えてほしいというか、そして、美唄市の教育のそうした連帯を強めていく、そうしたことでの教育を強めていく一つのきっかけにしてほしいという具合に思いますけども、そのへんのところお聞きしたいと思います。以上です。

再質問　2番 長谷川吉春

１点だけ、再々質させていただきたいと思います。下水道工事の問題ですけどもね、これから、南美唄で、計画では、いつからということが明確にはなっておりませんけども、いずれそのことがこの地域の中で具体化されていくものという具合に思うわけですけども、こうした工事が進む場合にですね、１つは、その土地の所有者が下水道工事に対して同意しないということがあった場合どうなのかと。先ほどのご答弁では、受益者負担金が約 3,070 万ということで金額もかなりこの大きいわけですよね。そうしたことから、土地所有者がその工事を同意しないという場合に、どうなのかということが１つあります。それから、もう１つは、整備区域にない南美唄の中では、高齢者が非常に多いわけですね、おそらく50％くらいになるんでないかと思うんですけども。そうした中で、仮に、水洗化しても、いつまでそこに住んでいられるのかということではね、皆さん口を揃えて、そう長く居られないんだからと、言うことはいうわけですね。そういう問題だとか、あるいは建物が、全体として老朽化している中で、例えばトイレを水洗化して、そこだけ新しくするという- -62場合に、古い部分と新しい部分との整合性といいますか、私も時々仕事をやっていた当時ね、そういう似たような仕事をやったりして、かなり土台やら何やら、相当傷んでいる部分を部分的に直しても、やはり、それが直した所と直していない所とのバランスが、特に冬になってしばれあがるという時に、非常につなぎ目のところが問題になるわけですけども、トイレを水洗化する場合、そういうことも考慮をして、そうしたことが起きないようにするとすれば、かなり工事費がかさんでいく部分という事がある訳です。そうしたこの費用の問題もあります。それから、もう１つは、水洗化した場合に、そこの共有区域の中では、そこで使われる水道料金が全て下水道料金に替わるわけですね。で、そうすると、水洗化していない家庭でも、その料金を払わなければならないということでね。非常に不満があるわけです。そうした事からこの今、南美唄の中では、南美唄には、水洗化しないでほしいという声も、多く寄せられているわけですけれども、そうした事から、今、現在の市の下水道整備の計画をね、この南美唄地域については、再検討する必要があるではないかという具合に思いますけども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。