（1）下水道事業計画について／（2）市民生活の安全について／（3）高等学校の再編計画について

質問　7番 長谷川吉春

平成２２年第２回定例会に当たり、大綱３点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。昨年の総選挙で自公政権はもうご免だという多くの国民の声によって鳩山政権が誕生しました。しかし、その鳩山政権は鳩山首相と政権与党の幹事長である小沢一郎氏の不正な政治資金問題で秘書が逮捕されるという問題や、沖縄普天間基地問題、後期高齢者医療制度など切実な問題などで政治を変えたいという国民の期待に背き、自ら掲げた公約を裏切った政治を国民の怒りが包囲した結果、鳩山首相は退陣しました。鳩山首相は辞任表明のあいさつの中で国民が聞く耳を持たなくなったと述べましたが、国民の声に聞く耳を持たなかったのは鳩山首相自身ではないかという批判がされましたが、同時にこれは自らの政治が国民から見放されたことを自ら認めたことになるのではないでしょうか。それでは、変わってつくられた管政権はどうでしょうか。鳩山政権の失政は言うまでもなく、民主党政権全体の共同責任です。とりわけ菅直人氏は副総理として重大な責任を負っています。ところが、管首相はその自覚も反省も全く語っていません。反対に管首相は６月１１日の所信表明演説で、この普天間基地問題と政治と金の問題は前任者がやめたことでけじめがついたと述べました。これは鳩山退陣で重大な共同責任を過去の問題として水に流し、一件落着してしまおうという国民を欺瞞する姿勢ではないでしょうか。つい最近発表された民主党の選挙政策と自民党の選挙政策を比べてみますと、大企業の一層の減税や消費税の値上げを初め、大企業優先、国民負担増などの多くの共通点があります。このことは地方政治、市民の生活にも大きな影響を及ぼすものと思われます。具体的な質問に入ります。大綱質問の１点目は、下水道事業計画についてであります。下水道事業は水質汚染をなくし、文化的な市民生活を送る上でも重要な事業でありますが、その計画についてお聞きいたします。１点目は、本市における事業のこれまでの進捗状況及び水洗化普及率についてであります。市全体の人口と、計画区域内の人口はどうか、その進捗状況はどのようになっているのか。また、使用開始区域内の水洗化人口とその普及率はどのようになっているのか。さらにまた、計画区域内の未整備部分の今後の計画はどのようにお考えなのかお聞きいたします。２点目は、東明地域においての事業経過及び水洗化普及率についてであります。今、南美唄地域に居住されている人たちから、平成２４年から南美唄地域も下水道工事が始まるようだが、工事負担金やそれが地主である大手町地所に支払っている地代金にどのように入ってくるかなど、いろいろ心配されている人たちがおられます。御承知のように南美唄地域の炭鉱住宅区域は東明の炭鉱住宅区域と地主も同じ、住宅事情もほぼ同じような状況から東明地域の地主と住民の話し合いがどのようになったのか関心が持たれています。そこでお聞きいたしますが、工事負担金の扱いはどのようになっているのか。また、東明地域の事業経過及び供用開始区域内の水洗化人口と普及率についてお聞きいたします。３点目は、南美唄地域の計画及び地域との話し合いについてであります。南美唄地域は平成１８年に計画区域を見直して縮小し、平成２４年度から着工する予定となっていますが、今後どのような形で整備するのか。また、地域での話し合いはどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、市民生活の安全についてであります。３月１８日の未明に発生した札幌市のグループホームの火災は入所者７人が犠牲になった惨事となりました。それ以前には、４年前の長崎市のグループホームの火災で７人が死亡し、昨年４月には群馬県渋川市の高齢者施設で火災事故がありました。こうしたことから、老人施設を含めた各施設での防火体制がどのようになっているのか、市民の不安の声も聞かれます。そこでお聞きいたしますが、１点目は、認知症施設を含めた各老人施設の防火体制がどのようになっているかであります。その１つは、スプリンクラーの設置状況がどのようになっているのか。２つ目は、自動火災報知設備及び火災通報装置の設置状況はどのようになっているのか。３つ目は、避難訓練はどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、グループホームの防火設備の設置状況についてであります。その１つは、当直体制についてであります。札幌の火災事故でも、また長崎の事故のときにも大きな問題になったのが施設での夜勤体制がどうだったかでした。本市での各施設での夜勤体制はどのようになっているのかお聞きいたします。また、札幌での火災事故の後、消防庁が全国の施設の用途変更がなされているのかを調査したところ、約半数が変更されていないということも新聞などで報道されています。本市の場合、家屋の用途変更の届け出での状況はどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、知的障がい者・精神障がい者の共同生活場の現状及び防火体制についてであります。市内には多くの知的障がい者や精神障がい者の施設がありますが、それらの施設の数と、火災報知器の設置状況はどのようになっているのか。また、これらの施設の防火体制及び避難訓練はどのように行っているのかお聞きいたします。４点目は、火災警報器についてであります。これは各収容施設ではなく、一般的な住宅についてでありますが、集合住宅及び個人住宅については、平成２３年６月から火災警報器の設置が義務づけられていますが、本市においては、住宅用火災警報器の普及状況はどのようになっているのかお聞きいたします。また、住宅用火災警報器の設置については、多くの市民が承知されていないと思われますが、どのように周知されるのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、高等学校の再編計画について、教育長にお尋ねいたします。その１点目は、本市での統合に向けての進捗状況はどのようになっているのかであります。高校の再編により、美唄高校と美唄工業高校が統合され、来年４月に新設の高校が開設されるわけですが、統合に向けての現在の進捗状況がどのようになってるのか。また、新設高校の概要については、今月の１２日に市民会館において、市民向けの説明会が開催されたと聞き及んでおりますが、その中で市民からどのような意見や質問が出されたのかお聞きいたします。２点目は、美唄工業高校の跡地利用についてであります。来年４月に開校される新設校は、その母体が美唄高校であることから、美唄工業高校は廃校になることになりますが、廃校後の跡地利用について、道の教育委員会ではどのように考えているのかお聞きになっているかどうかであります。また、市としての跡地利用をお考えなのかどうか、お聞きいたします。３点目は、記念誌等の発行についてであります。美唄工業高校の廃校に当たり、生徒や保護者、卒業生などから、記念誌の発行についての要望が出されていますが、市としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。以上この場からの質問を終わります。

再質問　7番 長谷川吉春

この場所から何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、南美唄地域の下水道事業計画についてでありますけど、私はこれまで南美唄地域については、高齢者が多い、また、住宅が炭鉱住宅が多いことから、下水道供用開始になっても水洗化の普及率が低いことが予想されることから、多額の工事費をかけてもその効果がそう期待できないのではないか、普及率が低いのではないかと、このように申し上げてきた経過があります。南美唄地域についての計画について再検討する必要があるのではないかという具合にこれまで申し上げてきているわけです。先ほどの御答弁でも、東明地域の水洗化率、これが５５．６％という状況なわけですね。南美唄と東明、かなり共通したところもありまして、同じ炭鉱住宅、また、同じ地主ということもありまして、南美唄に下水道が水洗化されるとしても、やはり東明と似たような状況と言いますか、むしろそれよりも低くなる、そういう可能性もあるという具合に思うわけですね。東明地域の普及率が５５．６％と、これは、美唄全体の水洗化率が８９．４％と、そうしたことから見てもかなり低いわけです。そうしたことから、多額の費用をかけても普及率が低いのではないかと考えます。そういう点では期待された効果は思うようにいかないのではないかという具合に思います。そうしたことから、南美唄地域については、地元との話し合いを慎重に重ねながら進めて、このように考えております。この部分については、ご答弁いただかなくて結構です。次に、認知症を含めた各老人施設の防火体制の部分ですけれども、札幌での火災の後、グループホームを含めた各施設で火災のときの対応について、地域の人たちとの協力が必要だという事で協力関係を図ったり、またそうした取り組みが各所でとられ始めているということなどが新聞や、あるいはテレビなどで報道されているわけです。地域との協力といっても、地域住民にとってはそれなりの訓練が必要だと思いますし、一定の難しさというものもあると思いますけども、そうした協力体制も必要と思いますけども、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、夜勤の体制の問題ですけどね、グループホームの夜勤が現状では１ユニット９名、が定員と言いますか、そこに１名が配置される、これが基準だということですけれども、これでは火災のときに対応ができないのではないかという具合に思うわけです。札幌での火災の時も、夜勤の人がちょうどそのとき入所者の介護をしていたということがあって、火災の発見が遅れるということがあったわけですけども、１人の人が認知症の入所者９人の人たちを避難をさせるということは、非常に困難があると思うわけですよね。そうしたことから、やはり配置基準を見直す、あるいは介護報酬を見直す、そうしたことで、夜勤体制を複数にするということが、どうしても必要だと思いますし、そうしたことについて市長としても国に対して要望していく必要があるんでないか、このよう思うわけです。次に、知的障がい者・精神障がい者の共同住宅の部分ですけども、全ての施設で火災警報器が設置されているということですけども、警報器は、いわゆる建物の中での火災発生時に入所している人達に知らせる警報器なわけですよね。これが、すべての施設に設置されてるということですので、それなりに安心なんですけど。私は火災の発生時のときには、直接消防本部に通報する火災通報装置が必要だという具合に思うわけです。入所者は日頃から訓練されていると言っても、知的、あるいは精神障がい者なわけですね。いざというときに、訓練通りの行動ができるかどうなのかということでは、やはり不安があるわけです。こんなこと言っては私ごとで大変恐縮なんですけども、２０年ほど前私の家が火災に遭いました。炭鉱の４件長屋の１番はじから火が出て、私の家がその隣の隣という事で、炭鉱のかなり古い長屋ですから、火の回り早かったんですけども、それでも火元から隣の隣ということもあって、若干の時間的な余裕がありました。近所の人達と家財道具を運び出したりなんかして、そのときには私はかなり落ち着いて行動したつもりだったんですけども、いざ一段落して落ち着いてみますと、荷物運びを手伝ってくれた人たちの顔を全然覚えていない。その他いろんな、結構、あれがこうだった、どれがこうだったということで、相当慌てたということが後になってから気が付きました。これは普段、冷静に対応しているつもりでも、いざというときにはやはり気が動転してると言いますか、日常の考えているとおりにはいかないということが、私自身実際に体験したわけですけども、これがやはり知的障がい者あるいは精神障がい者の人たちが、昼間であればね、それほど慌てないというか、そういうことだと思うんですけども、夜になると、やはりそうしたことが、火災、消防署に直接つながる火災報知器であれば、ボタンを押せば直接消防本部につながる、しかし、普段そういうものがなければね、火災を知らせるということになると１１９番を回すということになるわけですよね。そうしたことで、やはり対応が遅れたり、あるいは訓練どおりいかないということも懸念されるわけですから、そうした施設に対しても火災通報装置の設置が必要でないかと、このように思うわけですけども、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。次に、教育長にお尋ねいたします。先ほどの御答弁によりますと、新しい高校については、科目については５間口の系列を予定しているとのことですけれども、系列の種類及び学習カリキュラムについてどのようになっているのかお聞きしたいわけです。先日、中学生の保護者から新聞に掲載された内容ではよくわからないということがお話されたわけです。その人はたまたま用事があって、市民会館での説明会に参加できなかったという事ですけれども、保護者に対して、また、市民に対しても分かり易く説明していただきたいという市民の声もあります。ぜひ、系列の種類及び学習カリキュラムの内容について詳しくお聞きしたいと思います。