（1）財政健全化問題等について／（2）住みよいまちづくりについて／（3）次世代育成支援対策について／（4）保健衛生問題について／（5）農業問題について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、財政健全化問題等について、平成２１年度一般会計の決算概要についてでありますが、平成２１年度一般会計は、実質収支で約３億２，０００万円の黒字決算となりました。その主な要素は、現在分析中でありますが、一般財源ベースで申し上げますと、歳入では、地方交付税で予算比８，６００万円の増、歳出では、老人福祉施設入所措置事業の利用者減など、扶助費で約５，０００万円、道路維持除排雪事業で約４，６００万円、利子負担の減により公債費で約２，０００万円、早期退職や育児休業、休職の増などにより職員費で約６，８００万円、下水道会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計など特別会計の支出金で約６，３００万円の減のほか、燃料費など施設管理や、事務の効率的な執行などにより黒字が生じたものと考えております。剰余金の処分としましては、地方財政法に基づき実質収支の２分の１を下らない金額、１億６，１００万円を財政調整基金へ積み立てる予定でありますが、残りの剰余金の使途につきましては、今年度の地方交付税の動向を踏まえると共に、財政健全化計画推進市民委員会の提言なども参考にしながら、今後検討してまいります。今年度の予定事業としては、現在、国や道の補助金を申請しているものなどがあり、今後それらの状況も踏まえながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、実質公債費比率についてでありますが、財政健全化計画における平成２３年度の実質公債費比率の計画数値が２４．９％と早期健全化基準に近い数値であることから、現在、市債や債務負担行為の繰り上げ償還など実質公債費比率の低減について検討しているところでございます。次に、財政健全化計画の見通しについてでありますが、計画の進行管理に当たっては、決算分析を踏まえ、毎年度見直すこととしており、平成２２年度は平成２１年度の決算を踏まえ、将来の社会経済情勢や財政環境の変化にも対応できるよう、財政調整基金への積み立てのほか、計画の早期実現に向けた取り組みに努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、財政健全化計画は平成２７年度までの期間であり、病院事業会計の不良債務の解消及び公立病院特例債の償還はこれから大きな負担となりますので、今後も財政健全化計画の基本方針を堅持し、着実に計画を推進していきたいと考えております。次に、住みよいまちづくりについて、ごみ処理の対応についてでありますが、分別による処理の現状につきましては、平成１９年１０月から家庭ごみの有料化を実施し、排出抑制や分別の徹底に取り組んでいるところであります。今後におきましても、減量化に向けてリサイクルフェアなどのイベント開催時の啓蒙活動、また、広報誌の活用や、美唄市の環境概要をホームページに掲載し、分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、本市のリサイクル率につきましては、道内の他市と比べ低い状況にあります。その主な要因としましては、１つとして、可燃ごみの再資源化施設がないこと。２つとして、町内会が実施している集団資源回収の収集量をリサイクル率に反映していないことなどが挙げられます。リサイクル率を向上させる方策としまして、集団資源回収の収集量の把握と合わせて、集団回収が実施されず可燃ごみとして排出されている地域につきまして、モデル事業として古紙拠点回収事業を行い、再資源化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。次に、処分場の収容状況と今後の対策についてでありますが、供用開始から平成２１年度末までの埋め立て容量は、計画容量４万４，１８３立方メートルに対して、埋め立て量が２万８，８７０立方メートルであり、約６５％であります。施設埋め立て容量１０万５，２００立方メートルに対しては、約２７％となっております。今後の見通しにつきましては、現状のままごみを埋め立てた場合には、平成２９年度で満了になると思われますが、仮に、平成２６年度から可燃ごみの中間処理施設が稼働するとした場合、当初計画の満了年度である平成３３年度より３年程度延びる見込みであります。次に、法面保護土設置工事の進捗状況につきましては、６月１５日現在、法面部への保護土設置はすべて終了し、ごみ整地作業などが残っており、約８５％の進捗状況となっております。また、保護シートにつきましては、２カ所の破損があり、鋭利なものによる直径１センチメートル程度の穴があいた状況で、専門業者により修復を行ったところであります。今後の法面保護土設置につきましては、ごみの搬入量を把握の上、保護土設置時期を見定めるとともに、工法等につきましても、今回の教訓を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、協働のまちづくりの制度についてでありますが、地域応援チーム制度につきましては、市内を１２ブロックに分け、市職員５名程度で構成したチームにより、地域で困っていることを地域の皆さんと一緒に考え、解決するまでの制度で、平成１９年度にモデル地区を設定し、活動状況の検証を行い、平成２０年度から全地区に導入したところであります。これまでの取り組みの中で、地域の自主的な活動に結びついているものは５件程度でありますが、共通する課題としては、高齢化に伴う安全な地域づくりという点ではないかと感じております。また、これまでの活動の検証において、地域の課題解決には時間がかかるため、３年から４年くらいの時間をかけて進めると考えた方がよいこと、町内会長さんなど役員の方だけが苦労されているケースが見受けられるので、町内会等の全体で取り組み経過を確認し合いながら進めることが達成感が生まれるのではないか。町内会等での役員交代時の対応や連絡に関して、地域応援チーム側に工夫が必要なことなどが課題として見えてきましたので、制度の周知とともに町内会等の皆さんとともにこれらの課題の解決を図ってまいりたいと考えております。美しきまちづくりサポーター制度につきましては、誇りと愛着の持てる地域づくりを進めるため、市の業務に関して、市民の皆さんにボランティアとして参加していただく制度であります。平成２０年度から制度を開始し、登録者数は、個人では、初年度の２６２名から２年目には３５９名に、団体登録も３団体から４団体にそれぞれ増えております。活動への参加者数については、公園の草刈り業務に関して、１年目の経験により必要な人員がある程度わかってきたことから、２年目は若干少ない人数で対応したため、延べ９０名程度減少したところであります。参加者の方からは、各業務共により多くの参加者がいるといいのではないかとの御意見を伺っております。今後は、業務の分野を広げるとともに、より多くの方に参加していただけるよう、引き続き呼びかけをしてまいりたいと考えております。活動内容の報告については、サポーター登録者の方にお礼状に報告書を添えて郵送するとともに、今年度の自治代表者会議において説明を行い、周知を図るほか、市のホームページにも搭載して市民の皆さんに理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。この２つの制度につきましては、本市の協働のまちづくりを進める上で大切な制度であると考えておりますので、今後とも息の長い取り組みとなるよう、市民の皆さんとともに取り進めてまいりたいと考えております。次に、次世代育成支援対策について、美唄市特定事業主行動計画についてでありますが、前期計画では定時退庁日の取り組み、女性の育児休暇取得など、一定の成果があったものの、年次休暇の取得促進や男性の育児休暇取得などはなかなか計画どおりに進んでいない状況にあります。このため、平成２２年度からスタートした後期計画では、前期計画を踏まえ、引き続き定時退庁日を「お家に帰ろうデー」として道民育児の日も含め実施するほか、年次休暇の年間所得目標に、具体的な取得日数を定めるとともに、男性の育児休暇の取得については、職場の理解と協力を得ながら、さらなる制度の周知に努めるなど、仕事と生活の調和に配慮する必要な取り組みなどを推進してまいります。本計画を推進することにより、ワークライフバランスの実現や子育て支援に結びつくばかりでなく、職員の健康管理にも寄与するものと考えておりますので、今後においては、毎年の進捗状況を検証し、必要に応じ計画の見直しを行いながら、着実な計画の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、保健衛生問題について、子宮頸がん予防ワクチン等についてでありますが、最近若い女性に急増している子宮頸がんを予防するワクチンとして、昨年１２月から国内において接種が可能となったところであります。子宮頸がんは、ワクチンの接種と定期的ながん検診とのセットで高い予防効果があるとされ、ワクチンで予防できる唯一のがんと言われておりますが、十分な予防効果を得るためには３回の接種が必要で、現時点では任意接種であることから、高額な接種費用の負担が過大となっており、各自治体からも定期接種化と公費助成を求める声が高まっております。このような状況の中、国では、子宮頸がんワクチンの導入による効果や、現状と課題を整理することとしていますが、結論が出るまでには、今後さらに時間を要するものと思われます。このため、市としましては、厳しい財政状況下ではありますが、がんを予防し、妊娠、出産など女性の健康を守り、少子化対策にもつながる新たな施策として、市内の中学校３年生の女子を対象に、ワクチン接種を行いたいと考えております。なお、年頃の子どもを抱える家庭の経済力の差で不公平が生じないよう、接種費用については、全額市費負担で対応するとともに、実施に当たっては説明会を開催するなど、生徒本人や保護者の十分な理解が得られるよう、市教育委員会とも連携を図ってまいりたいと考えております。また、国の制度化に先んじて地方による取り組みを行うことで、ひいては国の早期制度化を促していきたいと考えており、国に向けては公費負担等の早期の制度化が図られるよう、全道市長会等と連携しながら引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、歯・口腔の健康づくりについてでありますが、フッ化物洗口については、永久歯が生え始める頃からの取り組みで、虫歯予防対策に高い効果が得られるものと理解しております。また、道では北海道フッ化物洗口ガイドブックを作成し、普及を図ることとしておりますので、市としましても、今後、美唄歯科医師会の御協力を得ながら、フッ化物洗口について、保護者を対象とした説明会を開催することとしております。次に、農業問題について、クリーン農業の取り組みについてでありますが、北海道クリーン農業推進協議会の「北の農産物表示制度」通称「イエスクリーン」に登録されている市内の団体は、水稲で５団体、トマト・キュウリ・長ネギ・メロンが各１団体で、合計９団体となっているほか、エコファーマーの認定が２７４戸、有機認証を受けている団体は、３団体となっております。次に、イエススクリーンの昨年度の実績についてでありますが、作物別に生産戸数、作付面積、出荷量の順で申し上げますと、水稲が７０戸、２０２．９ヘクタール、７５５トン、トマトが１６戸、１．９ヘクタール、１３２．５トン、きゅうりが１０戸、０．７ヘクタール、７２．８トン、長ネギが５戸、０．４ヘクタール、１８．５トン、メロンが５戸、１．６ヘクタール、２１トンとなっております。香りの畦道ハーブ米ではイエスクリーンに未登録のものも含め、生産戸数３７戸、作付面積１３１．１ヘクタール、出荷量４０３トンとなっております。食の安全・安心に関する関心が非常に高まっている環境にあって、こうした取り組みによる農産物は、価格のアップまでに結びついていないものの、着実に販売につながるなどの成果が現れてきているものと考えております。今後は、環境に優しい安全・安心な農産物の生産等に向けて、イエスクリーンやエコファーマーなどを推進するほか、施肥や防除などの量や作業内容について一定基準を定め、それに基づいて播種から収穫、出荷までの各行程の正確な実施、記録、評価等を行う農業生産行程管理手法、通称ＧＡＰを農協や関係団体等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。次に、独自認証制度についてでありますが、本市独自の認証制度につきましては、これまで十勝清水町などが実施している事例等を基に調査研究してまいりましたが、農産物ごとに定められた化学肥料や化学合成農薬の使用量の上限、その確認方法について、あるいは、消費者への周知や普及などについて、さまざまな課題が専門家などから提起されているところであります。このため、独自認証制度の導入に向けては、こうした課題をひとつずつ解決していくことが必要であることから、今後は、消費者の求める安全・安心で良質な農産物づくりの推進や、消費者の信頼に支えられた産地の形成を目指して、関係機関・団体などで構成する美唄市クリーン農業推進協議会を活用するなど、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　教育長 安田昌彰（教育長は2012年12月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、子宮頸がん予防ワクチンについて、学校における取り組みについてでありますが、学校では、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるよう、保健分野においてさまざまな学習を行っております。その一環として、中学校の保健体育の教科において、感染症を予防する学習を行っておりますが、今回の子宮頸がん予防ワクチン接種は任意の接種となることから、取り組みに対する十分な説明と理解を得ることが必要と考えております。このため、今後、対象となる生徒やその保護者の皆さんに予防接種の必要性を理解していただくための説明会を保健福祉部と連携して実施するなど、多くの生徒に予防接種を受けていただくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、歯・口腔の健康づくりでありますが、現在、市内幼稚園や小中学校における歯・口腔の健康づくりについては、幼稚園と一部の学校において、給食後などに歯磨きの取り組みを行っているところであります。昨年６月、北海道においてフッ化物洗口の普及と、効果的な歯科保健対策の推進などが盛り込まれた「北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例」が制定され、空知管内ではフッ化物洗口を幼稚園、保育所において先行実施している自治体があるところでございます。教育委員会といたしましては、虫歯予防に効果があるとされているフッ化物洗口について、美唄歯科医師会のご協力をいただき、まずは幼稚園の保護者を対象とした説明会を開催するなど、普及啓発に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　農業委員会会長 佐藤博道（農業委員会会長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。農業委員会の活動計画の点検・評価及び今後の活動計画についてでありますけれども、農業委員会の活動計画の点検・評価及び今後の活動計画につきましては、平成２１年１月２３日、農林水産省経営局長通達に基づき策定を行うもので、このことが示された背景には、議員からご指摘のあったとおり、全国的に農業委員会ごとの活動に大きな差があり、地元の農業者からも農業委員会の活動が見えにくいなどの指摘もあった事から、改めて農水省が全国の農業委員会の実態を把握するために示されたものととらえてございます。また、全国的に農業従事者の減少及び高齢化、これに伴う耕作放棄地の増加等が進む中、優良農地の確保を図るためには、農地の利用調整活動等は地域農業の振興を図る上で重要であり、また、新たな農地制度が適正に実施されることを確保するための条件整備として、現場運用を担う農業委員会の役割が重要となることから、農業委員会の目標とその達成に向けた活動計画を作成し、新たな農地制度の実効性を上げる必要があるため、全国の農業委員会に対し、活動計画の作成依頼があったものであります。この活動計画等の策定につきましては、認定農業者等担い手の育成・確保、農地の利用集積及び耕作放棄地の解消などについて、地域の課題に応じて平成２３年度までの目標を定めた上で、その目標を達成するために毎年度、当該年度の活動計画を策定し実施するものであり、毎年１月から２月にかけて、当該年度の活動計画に沿った農業委員会活動が目標の達成に向けて有効であったか否かの点検・評価を行い、次年度に向けた活動計画を検討し、当該年度の点検・評価並びに次年度の活動計画案を策定し、市のホームページに登載し、地域農業者の意見を聞いて農業委員会の総会を経て定めるものであります。美唄市農業委員会の当初の活動計画は、これを受けて、平成２１年９月に２１年度の目標及びその達成に向けた活動計画を策定し、その達成に向けて取り組みを行っていますが、今回の計画に示されている活動の内容については従前から取り組んできておりますし、今後についても取り組んでいくこととしてございます。２１年度活動の点検・評価を実施した結果といたしましては、総会等の開催、また、議事録の作成及び農地等の権利移動の許可など、農地法その他の法律により農業委員会の権限に属された法令事務に関する点検の結果については、適正な運用が行われたと考えているところでございます。また、認定農業者と担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積など、農地等の効率的な利用の促進と事務に関する主な成果としましては、高齢化や後継者不足を背景に離農による農家戸数が減少している中、地区担当委員を中心に認定農業者など担い手への農地の利用調整活動により、農地の権利設定を図ってまいりました。また、農地パトロールの実施及び農業委員会だよりによる農地転用許可制度などの周知により、違反・転用等の適正な対応が図られ、目標達成に向け必要な取り組みが行われたと考えております。課題といたしましては、先ほど申し上げましたが、農業者の高齢化や後継者不足を背景に、離農による農家戸数の減少が続いているため、担い手の育成・確保と農地の効率的な利用集積が懸念されることから、関係団体等と連携を図り、取り組む必要があると考えております。また、平成２２年度管内農業委員会の取り組み状況につきましては、６月１７日現在で空知総合振興局に活動計画等の提出をした市町につきましては４市５町であり、そのうちホームページに登載している市町につきましては３市２町となっております。農業者の代表として農業者の声や意向をくみ上げ、農政、農業施策への反映を図り、関係機関・団体等との連携を密にし、農業委員一人ひとりが研さんを高めながら、道営・国営ほ場整備事業の推進と地域農業の活性化のため、新規認定農業者や認定の更新、新規就農者の育成・確保にも努め、農地利用集積の促進や耕作放棄地対策等の強化に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、実質公債費比率についてでありますが、債務負担を設定した道営住宅取得につきましては、本年度支払い分を除きまして、平成２３年度から２６年度まで利息の５．８％を含め、毎年約１，４３５万円を支払いする契約となっておりますので、元金の残分、約４，９９６万円を平成２２年度に繰上償還した場合ですけども、０．２％実質公債費比率が減少するものと試算してございます。２３年度以降の国の政策や社会経済情勢の動向が不透明であることから、実質公債費比率には十分留意する必要がありまして、比率の低減について、今後さらに検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、財政健全計画と病院経営健全化計画、これはスタートしたばかりでございまして、この期間は平成２７年度までと、そういうような長期にわたることから、両計画の早期実現に向けまして、今後、着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。次に、地域応援チーム制度についてでありますが、この制度は、本格実施をして２年たち、具体的な成果も見られておりますが、広く市民の皆さんに浸透しているかという点につきましては、まだ不十分な面があるものと感じております。そのため、市民の皆さんに広く制度の周知を図るほか、この制度は、自主的な活動を促すものであるため、活動のきっかけになるような具体的な事例の紹介や必要な情報提供をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。また、市の職員に対しましては、さらに周知徹底を図るために、庁内の情報ネットワークにより必要な情報を共有しながら、市として一体的な取り組みを進めてまいります。このような活動を継続することにより、地域の課題解決につながり、安全で安心な暮らしが実現できるよう、さらに努めてまいります。私からは以上でございます。