（1）姉妹都市提携について／（2）農業問題について／（3）地域における諸問題について／（4）支庁再編について／（5）教育に関する件について

質問　2番 森川明

平成２２年第２回定例会に当たりまして、私は５点、市長、教育長に質問をいたします。１点目は、姉妹都市の提携についてです。市政施行６０年ということで、オープニングセレモニーがアルテピアッツァ美唄でマンドリン演奏の指揮で始まり、合唱団による市民の歌など多くの市民の方々が記念すべき年を祝い、あまりお金をかけない式典が成功裏に終わりました。しかし、私自身、素晴らしい企画であったにもかかわらず、何か物足りなさ、それを感じています。それは、市は海外等姉妹都市との交流が全くなく、残念に思えたからです。もし、メッセージ等の披露あれば花を添え、盛り上がりを見せたことでしょう。そこで、現在、海外との姉妹都市の道内における市町村の現況はどうなっているかという事で、調査をしてみました。現在の姉妹都市というのがものすごくありまして、実は、１１１都市で１９カ国、アメリカが２３都市、カナダ２５都市、ロシア１８都市、中国１４都市、これ等が多く、さらに１カ所の国との提携をしているのが、イギリス、フランス、スイス、デンマーク、ノルウェー、ラトビア、フィリピン、ブラジルと提携している市町村もあります。また、複数３つ以上にわたる都市と提携してる市町村は、札幌が４、函館が５、小樽が３、石狩が３、旭川が４、稚内４、北見が４、紋別３、登別３、帯広３、釧路３、弟子屈３になっておりまして、美唄はゼロですから、炭鉱のまち、農業のまちとして過去、そして現代の伝統があるだけになぜかと思えるのです。札幌市はアメリカのポートランド市との提携という、これ余りにも有名ですけれども、ひもといてみますと、昭和３４年、道内の第１号として、既に５４年の歴史があり、道内等からもっていった桜の移植と大きく発展をしてきました。また、数々のきずなを深めておるわけです。文化交流を深めています。最近は、中国の瀋陽市とは、これも３０年の歴史があるわけですけれども、食の安全で交流、更なる経済面での拡大を目指しているとの新聞報道もありました。ここで隣の岩見沢市ですけれども、実は岩見沢市には庶務課に国際交流係というのがある。職員が２名専従しておられます。担当していました。旧栗沢町がアメリカオレゴン州のキャンビー市、これは札幌近郊のまちとの国際交流をしたいとの要望で、中学生訪問団派遣の行われている実績があります。また、アメリカのポカテロ市、ここは岩見沢市と緯度が同じ、開基が同じ、共に交通を中心として、拠点として発展をしたと。産業も水稲、たまねぎ、ポカテロ市はじゃがいも、アイダホポテトが有名ということで、農業の力の入れ方が共通点があるということで昭和５８年度から交流が始まりまして、昭和６０年に調印をし、ホームステイ等訪問団が岩見沢市から延べ２２回３４８名、相手のポカテロ市からは、述べ２２回の３４２人と大きな成果を上げているわけであります。市長、ちょっと長々と聞きづらいかもしれませんけれども、実は、空知管内では一体どういう状況になってるのかと、ちょっと触れてみたいと思いますが、夕張市は中国の撫順市、これは、炭鉱から取り持つ縁と、しかし、ここの撫順市は人口が２２６万もいると、大都市です。そこと提携してる。芦別市はカナダ、シャーロットタウン市、これは小説の赤毛のアンでテーマパークを第３セクターが芦別に開業したという事で、提携を結んだんですけども、人口は３万の港町です。赤平市が隣の国、韓国、三陟市、これも同じ炭鉱の都市であったという事で技術交換をしたというのが発端です。８万１，０００人の市です。赤平はもう１つあるんです。中国の汨羅市という、非常にこれ難しい字書く市ですけれども、北海道赤平日中友好協会、これが手を結ぶ会、これが支援活動を行いまして、人口この市は実に６７万人の市です。滝川市も最近ちょっと新聞に載っておりましたけれども、アメリカのスプリングフィールド市、マサチューセッツに友好交流がありまして、これは元知事の横路さんの仲介によって調印をされた、スタートを切られたということです。深川市は、カナダ、アボツフォード市、これは拓殖短大とフレーザーバレー大学との提携を機会にし、市民交流が深まったということで、人口は１１万人。これは州最大の農業都市なんです。また、隣の奈井江町なんですけれども、フィンランドのハウスヤルビ町、これ福祉で結びついてるんです。国際交流を結び、厚生省から当時の紹介をされたという事で、人口は８，０００人。上砂川町もカナダのスパーウッド町、三井鉱山水力最短技術を指導したという事で、炭鉱のまちです。人口は４，０００人。沼田町がカナダ、ポートハーディ市、これは地区水産加工会社がニシンを輸入しているという関係で交換留学をしてるということで、人口が１万２，０００人。このように、姉妹都市の多さにはちょっと驚きました。私も早速大きな世界地図を購入いたしまして、そこで塗りつぶしていったんですけれども、これはすごいなという感じを目の当たりにいたしました。その動機と言いますのも、地理とか、気候、人口、産業、共通の類似点があるわけでして、美唄市も世界的な彫刻家安田侃さんがイタリアのミラノ市を中心に活躍しておりますし、また、旧産炭地として、現在、農業が中心だという都市が世界をひもといてみますと、かなり多くあるという現実がございます。市は今日までに姉妹都市提携についてどういう働きをしてきたか、その経過と、さらに北海道から打診があったのかどうか、そういう経過がなかったのか、今後どう対応していくか、この点について伺いたいと思います。２点目は、農業問題についてです。新規就農者の実態という事で、農業白書が最近閣議決定をいたしました。農家収入を安定させるために新たな農政の大転換を白書は位置づけています。平成２１年度の農業生産額は、ピークの平成２年、調べてみますと、比べると、なんと４兆円も減少してると。耕作利用率も低下をしています。農業従事者の平均年齢が６６歳と高齢化をしてる。後継者も不足してる。まさに深刻な事態で、今日人口対策が大きな課題となっていますけれども、いかに人口を増やしていくか、そこに結びつけるか、農業に従事してる方の後継者が不在だという現実、また、多くの耕作放棄地を抱えている現状で、新規就農対策が各自治体が中心となって具体的に講じられているわけですが、また、専門窓口もそれぞれおかれまして、農業担い手不足解消への支援に相談から各種手続までサポートをしていると、これを行っております。岩見沢市が市長が中心となりまして、農業後継者対策協議会がサポートセンターを設置をし、ホームページを開設をしてまして、呼びかけております。ここに道庁の資料があるわけですけれども、平成２１年の新規就農者実態調査、これ実は平成２２年度の５月の１８日公表ということですから、つい最近のものです。いただいてきました。検討してみますと、平成２１年度の新規農業者総数は６１１人、前年度の５９９人から比べ１２人増加をし、平成１６年の７２８人をピークといたしまして、１２人の増加、最高にいたしまして、だいたい６００人から７００人という間で推移をしてる訳ですけれども、非農家出身の新規参入者、これ等については横ばいであるものの、近年はＵターンの割合が高まりまして、これがまた１つの特徴です。市町別には空知は新規就農者が９５人、前年比２３人増加いたしました。増加数は十勝、網走、空知、空知は３番目に増えているという状況で、経営形態別を見ましても、畑作が多く、酪農の次に稲作となっております。新規参入者は野菜が一番多く、次が酪農、Ｕターンは畑作、酪農、そして稲作とそれぞれ色わけがされます。さらに就農時の年齢、新規参入者の出身地、それから、投資額等、多くの分析がなされているわけです。そこで、お伺いしたいのは、平成２１年度における市の取り組み状況、新規学卒就農者数、Ｕターン就農者、新規参入者の数、そして経営形態、研修の受入農家に対する知事から認定を受けている指導農業士の数をお伺いをいたします。次に、農外の企業等の農業参入状況についてですけれども、２１年の１０月に特定法人に対する貸付事業が改正をされ、廃止をされたという説明を受けてきました。これ等も資料等を見てみますと、平成２１年の９月、全道における参入状況ですけれども、全道で農業生産法人が１１１法人、空知が９、関連企業が１４４社、空知が１４となっており、十勝、石狩、網走が多く、営農形態別では畑作が全体の４５．９％、畜産、野菜が続きまして、参入企業は建設関係が４割、食品関連業が、あるいは農産物販売業、製薬会社、観光関連会社となっております。企業が新たに法人を設置しての参入は８割を超え、近年の増加傾向にあり、経営面積が３０ヘクタール未満の法人が６割を示しています。そこで、市の参入状況はどのようになっているかという点です。地域農業振興というためには、積極的に農業参入へ企業誘致を進めている現況下ですけれども、２１年の実態をお伺いをいたします。農業問題では本年農林業センサスの年です。これは５年に１度ですけれども、調査で２月１日から実施をされました。実は、分厚い資料、１８３ページにわたって美唄市の統計書平成２１年度版をいただきました。農業部門を比較をしてみますと、実はこれ平成１７年度のセンサスの調査の結果が載っていると、掲載されていると思いますので、今後、市の農業センサス比較推進に当たりまして、本年度の調査で実施が早く明らかになるように、どういうデータが出てくるのか、大いに期待をしているわけです。３点目は、地域における問題について、１つは、限界集落についてです。限界集落につきましては、６５歳以上の高齢者が半数を超える集落と定義づけられておりますが、最近の実態調査では、道内全集落の８．６％にも当たる５７０集落が該当しました。以前にこの問題について市の現状を質問をし、３集落が限界集落に当たると答弁がありました。道内には今後消滅の危険性ありが、なんと３割の１６０集落があるとのこと。その後、市も地域別人口及び世帯数調査等からして、増える可能性はあります。集落ごとの移転は産炭地と戦後開拓という特殊事情から不可能です。１０年後の見通しと合わせて過疎対策をお伺いしたい。それと、次には買い物難民についてです。買い物難民という言葉が一人歩きをしております。これは別に農村だけでなく都市も該当がされ、スーパーが大型店の進出に伴い、地域の中小スーパーがどんどんなくなってきてる。買い物の空白地帯が生じまして、車を持っていない高齢者は日常の買い物に困る人、いわゆる買い物弱者が全国でなんと約６００万人も上がるといわれております。当市においても茶志内地区では唯一のコンビニが閉店し、地域住民が買い物難民となり、さらに自動販売機すらなく、ジュース１本でも中心部に行くというような、まさに死活問題となっていると。茶志内・中村地区等から自治体で対応策を考えるべきでないかという切実な声もあるということも事実です。自治体での宅配サービスといっても出費が予想より多くかかるという難題がありますけれども、横浜市とか、道内では喜茂別町が支援に乗り出し、高齢者の生活を守る事業が開始をされました。札幌市南区でも生協が無料の買い物バスの運行をし、過疎地域での移動販売車の検討が進められ、夕張市は栗山のスーパー業者が夕張からの買い物客が非常に多いということで、高齢者を中心に苦労している手助けということで、これも無料送迎バスが運行の見通しとなりました。市もこの買い物空白地区解消の１つとして市農協とかコア美唄が乗り出したと、そういう報道もありましたけれども、自治体としてこの問題解決のために取り組んできた経過からそういう内容になっているのかと。運行に対して、市はどのような対応を考えているのかということをお伺いいたしたく思います。４点目は、支庁の再編についてです。道内の支庁が最初に登場したのは１８７２年、当時は人口が少なく行政区画では、役所をそれぞれ配置ができず、公営企業をカバーする行政組織として明治政府が設置をし、１９１０年、明治４３年に道内を１４地域に分けた。して、現体制のスタートが切られてまして、既に１世紀、１００年が経過をしました。その道庁が本年４月から新体制でスタートを切られました。しかし、再編をされたといえども、旧体制と変わらず、実感がわいてこない。どうもぴんとこないと言うんです。新しい組織は、９つの総合振興局と５つの振興局、網走支庁、オホーツク振興局に名称変え、空知管内の幌加内町を上川総合振興局に、留萌管内の幌延町が宗谷総合振興局に移り、支庁という呼称がなくなったと。事務的には何ら変わっていないんではないかという。私は質問したいのは、市民生活は影響がないと思いつつも、空知総合振興局に変更になった。このメリット、デメリットがあったかどうかということです。実態は看板の書き変えのように思えるんです。当初は国と同様に道の出先機関も地方分権にふさわしい形に変える必要があるということを知事を初め幹部は強調していました。しかし、各市町村の理解を得ることができず、中身を骨抜きにせざるを得なかった。これが実態と思います。人口流出と少子高齢化、産業の空洞化、医師の都市部偏在、市の抱える課題が余りにも多きすぎ、こうした不安を解消すべき体制を整備すると、これを道庁がやっぱり最優先にすべきでした。行政の効率化を図りつつ、地域振興に配慮をした体制を整える方針とは絵に描いた餅で、かけ離れてしまってるというふうに判断をするわけです。市としてはこの再編に直接関わった問題点、対応した経過があるわけです。今回の再編成は地域の視点に立っていない感があり、スタートした空知総合振興局に対し、市町村との信頼関係は欠かせません。行政効率化と財政健全化の観点から、冒頭述べました市のどのようなメリット面等あったかをお伺いをいたします。５点目は、教育に関する件についてです。新教育長、どうも就任おめでとうございます。教育につきましても、非常に課題・問題山積してるわけです。積極的にお尋ねしたいと思ってますが、ひとつよろしくお願いいたします。私は今日まで必ず定例会ごとに教育に関する点で多くの質問をしてきました。今回、国旗・国歌に関する件、これは私なりに考え方があり一度も質問をしていません。しかし、今回の思想・信条の自由を強権で納得させるようなやり方、道教育委員会、学校の卒業式と入学式における国旗掲揚や国歌斉唱に際し、実施状況調査について教育に関する不当な介入、そして現場が混乱させた事実、これははっきりやり過ぎでないか、行き過ぎでないか、そういう感じを持っております。実態を知るにつれ、新教育長に１つ矛盾点と指摘をしつつ考え方を伺います。この件については、ちょっと名前忘れてしまいましたけれども、本市選出の道議が北教組を社会的に孤立させるために動いたようにも思え、道教育委員会がそれに手を貸したというようにも思えてならないのです。各種新聞にも大きく取り上げられました。ある憲法学者は、子どもたちの思想・良心の自由にも配慮しなければならない。その点と口をこじあけてまで無理やり歌わせる今の対応そのもの、行き過ぎだと言ってるんです。教育長、今思えば、国旗・国歌の法制化の際には、当時の小渕恵三首相、あの平成というパネルで有名になった人ですけれども、強制をするものではない、義務付けは考えていないと１１年前に国会で答弁をしているんです。教育長は御存知のことと思います。元々、国旗・国歌法案、強制はしない、このことを前提に成立をしています。本当にこれわかりやすい表現ですよ。ここに週刊金曜日なんかありますけれども、これは教育が危ない、これは特集ですよ。戦争をする国の国民を作るために愛国教育強制の歴史として、平成元年３月から今日まで、つぶさに掲載をされておりますが、日の丸・君が代が指導の対象に、驚いたことに実に４５０名近い教職員が処分を受けてるということです。このように、愛国教育を進めること、戦争を肯定する歴史戦争認識を定着をさせる狙い、これ等を推進しようとしてる姿なんです。今回の入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の調査、不当にも国歌斉唱の際に不起立の教職員に校長の職務命令で処分をちらつかせ、思想・信条の自由を強権で屈服させる道教委のやり方には激しい憤りを感じます。新学期を迎え、教職員は未来の担う子どもたちを育むため、多忙な中で力を合わせて教育にあたって、こういう時期に、大切な時期に、混乱をひいた差し金は誰か、この調査はゆとりの教育、子どもと向き合う教育の水を差すもので、何者でもありません。そう言えば、昨年は確かに帯広の道立高校の授業に北海道新聞の社説を活用した、このことが問題になりまして、結果的には社会的に道民から批判を受けたんじゃないですか、道教育委員会は。またも、今回の行きすぎな事件、教育長どう思いますか。次に、私は小学校教科書のページ数増についてです。「教科書を開くと頭痛くなる」これは５月の１７日に峰延中学校の小河桃香さん、北海道新聞の川柳欄に入選をした句です。本年の教科書、小学校来年からですけれども、大幅に厚くなるという、サイズを大きくし分量を増やす、これ等は学力向上に果たして役立たせるということですか。内容を調べてみて驚きましたよ。ページ数が平均２５％も増える。理科が３７％、算数は３３％、大幅に分量アップ、これでは詰め込み教育に逆戻りをする、ゆとりのある教育の効果など期待できず、保護者も戸惑いを感じとられます。このような分厚い教科書を使いこなす準備づくり、環境づくりを市教育は率先しなければならない立場にあるわけですから、大変なことでしょう。教育の成果と言えば、このような教科書や指導方針が変わるたびに現場は混乱をしてくるんです。子どもたちの負担がどの程度になるのか検証すべきです。詰め込み主義教育がいじめや不登校、子どもたちのストレスにも関係をしています。職員の時間的な余裕もたらない、こういう対策をどうするか、取り組んでいる今の時点ですけれども、教育長この点についても１つお伺いをし、質問を終りたいと思います。

再質問　2番 森川明

それでは、自席から再質問させていただきます。１点目の姉妹都市の提携についてですけれども、過去に答弁では道からの打診、さらには、専修大学北海道短期大学の留学生の多い中国とのチャンスがあったにも関わらず提携に至らなかったと。これは大変に残念に思っております。いずれも、経費が捻出面で課題要因と答えておりましたけれども、他市町村の実例を見ますと、お金を余りかけないでの交流を進めていると、いわゆるお互いに提携した市との知恵を出し合いながら、交流を深めているという実態もあるわけなんですよ。今後、進めることはなかなか難しいということでしたけれども、長期的に打診をする、こういう答弁ですが、早急に前向きに提携交流はしようとの判断で検討していただきたいなというふうに思います。それと、この姉妹都市について、国際交流に力点を置いて来ましたけれども、国内交流についてです。沖縄の南城市との青少年交流活動、子ども会育成交流訪問ということ。これは、市から夏に、冬は南城市からということで、中学生の交流の実態があります。すでに定着してるという事で、メロディー等にも掲載がありましたけれども、これあたりは姉妹都市の方に進むべきでないかというふうに思っておりますが、これはどうなんですか。さらに、道内の美の付く美瑛、美深、美幌、この４つの美の付くサミット、これ等も非常にユニークな試みであるというふうに思ってます。観光面だとか、お互いのさすけの農業面もかなりそれぞれの特色もありますから、大いにこれは交流を再開し、サミットを開催をして、都市契約等を結ぶべきでないかと思いますし、またさらには、中標津町との交流もメロディーにも載っておりました。友好都市としてこういう進める面が多々あるわけですけれども、この点をどう考えているのかという点です。２点目の、農業問題についてですけれども、新規就農者促進活動、この市の実態が平成２１年で１１名、空知管内が全体で９５名ですので、パーセンテージから見ますと、明るい兆しも見えてきました。経営形態も水田・畑作・野菜、と多岐にわたってきましたし、さらに、指導農業士等も５名、これは広範囲に新規就農業の技術指導のために助言を行っている。活躍をしているということですので、大変力強いわけです。また、農外企業等の農業参入の件、今後も１つ努力をすることを期待をいたしております。３点目は、地域における諸問題の限界集落についてです。名称についてご指摘も答弁の中でありました。地域住民のことを考えると、限界という表現がいかがと。これは、こういう問題につきましては、私も承知をしています。市長の答弁では、昨年の調査からして、１つの地域が増えそうな状況にあるということですし、さらに５つの地域が高齢者割合が既に４０％以上超えていると、１０年後は５０％超えが予想されるというようなこともあり、まさに深刻な事態です。これは美唄市だけでなく、他の区市町村等も抱える大きな悩みなんですけれども、過疎対策、移住・定住の市としての取り組み、冬期間のみの集住等、検討するというお答えでした。地域と十分相談をし、対応し、その中から進めていかなければならないと思っております。また、深刻な状況にある買い物難民の件についてですけれども、市農協、コア美唄が無料バスを運行し、解決を図るという答弁、まさに朗報です。無料バス、この利活用、これ等につきましては、広報等のＰＲを進めたいということですけども、心配するのは３ヶ月の試験運行という、ここなんです。当然、赤字になったら大変なことですし、どれだけ利用されるのか、この取り組みとなるといろいろ考えられる点も多くがありますが、利用者数アップのために、今後、３ヶ月でやめたと言われないような継続運行されるように市も働きかけを強めていただきたい、このように思います。４点目の支庁の再編です。支庁の再編、総合振興局と振興局への衣替えですか。冒頭言いました１００年に１度の改革、いわゆる鳴り物入りで、その割合にはただの僕はやっぱり看板換え、そういう感じを強く持っているんです、見えてたまらないんですよ。道庁で行っている許認可の手続とかを空知総合振興局でできるようなメリット面があったという報告もありました。お答えもありました。分権の時代に道の果たすべく役割をきちんと精査をしまして、任務分担等をきちんと定めてから再編を図ってもいいんでないかと。どうも見切り発車という感が拭えません。市も例えば印刷、あるいは規則・規定等、書類等のまだ事務手続等、ゴム印等の出費も予想されますよ。道庁だけでゴム印等の消耗品だけで６，０００万円が出費をされたと。それが全道の各市町村で規則・規定からさらにゴム印とか、封筒とかなおす云々等、考えるとおそらく９，０００万近くの今回の再編の出費になるのではないかというふうに言われております。効果的な地域政策実行に当たって、更なる整備が求められている。この点を強く申し述べておきたいと思います。５点目の、教育長の答弁ですけれども、道教委の国家・国旗に関する調査の件ですね。これは法的に規定のない国旗の掲揚場所や国歌斉唱のときに起立把握までの調査ですけれど、見てみましたら。どうもやっぱり教育長の答弁では納得いかないんですよ。過去には管理職と教職員とが激しい対立をしたその経緯もあります。ＰＴＡ等で開校記念・式典だとか、あるいは入学式・卒業式等に議論を深めた時期も確かにありました。しかし、今は何も対立はないはずです。寝た子を起こすようなこの調査、得意顔になっている仕掛け人の横やり、こういう大して腹立たしくそういう感じてるわけです。伝えたいのは何かと、起立をしない教職員のいた学校名と数か、地域ごとの傾向かどうか、校長の職務命令に従わない教職員を懲戒処分にするという脅しなのか、従わないのはけしからんと強圧的な指導要領の実施で学校現場を混乱をさせ、処分をちらつかせている。これが道教育委員会なんですよ。教育長、今回の国旗・国歌だけではなく、今後、教育現場のあらゆる面で不当にも介入してくるのではないかと、私は危惧してるんですよ。思想・信条の自由を侵害する、こういうやり方、政治的な機才を感じさせる、うがった見方をすれば、戦争をやれる国として担い手をつくり出すための愛国心を叩き込む、植えつけようとしているのかもしれません。教育長、そう感じませんか。小学校の教科書のページ数増の関係、やっぱり答弁をお聞きいたしましてもすとんと落ちない。ゆとり路線からの脱却が透けて見えてくるのです。２５ページ増の分、基礎的な知識だけで生きる力の育成と考える力、応用力の育成とこれが重視されたと言われても、厚くなる分難し過ぎるのではないですか。それぞれの学校に検討協議をゆだねるというようなことですけれども。今、それを見てみますと、６年で中学１年生で学ぶ１次方程式がこれ盛り込まれてるんですよ。教育長ご存知ですね。いわゆる英語も前から言われたように、小学校から導入をされるようになったと。はっきり言うと詰め込み主義、詰め込み主義の復活なんですよ、これは。全部教えるもので、先程言った学校で検討の上対応したいからと大丈夫だという答弁ですけれども、教える先生方、教職員も大変なんです、これ。分量増えた分、授業時間が不足する分、効率的な授業の進め方、あるいは専念しようとしても今塾に通っている子どもがどんどん前に進んでいるという、授業についていけない子どもと、そうでない子どもとの学力差がどんどん広がっていると。そういう面にも拍車をかけるのではないですかと。この頃塾の広告すごいですね。挟まってくるのは。小学校からのもあります。現場でその指導法をじっくり研究し、討議を重ね、進めないとその学習指導要綱そのものが反省点が多いために悔いが残りますよ。冒頭申しました生きる力の育成の理念ですね。これが今回の来年からの教科書増と結びつくのがどうかという点はちょっと難しい。その点を踏まえて再度お伺いをいたしたい、このように思います。

再質問　2番 森川明

それでは、市長、私はね、この姉妹都市の実現になんかこだわってるような感じを受け持つかもしれませんけれども、確かに、海外の方にえらいこだわっていると、国際交流にこだわっていると、こういう実態があるんですよ、自分自身もですね。でも実は最近、総務省、５月２１日だったですけれども、海外の活発に交流した国内の自治体に送る本年度の自治体交流表彰に道内では鹿追町が、京都府とそして北九州市が選ばれました。鹿追町はカナダのストニィプレイン市と昭和６０年に姉妹都市を提携し、まちを挙げての交流を深め、学校でのカナダ学を小中高、これが一貫教育に取りいれたと。これが評価をされたということなんですよ。前年度は同じ北海道で当別町が選ばれまして、２年連続の快挙だそうですけれども、こうした実態、功績等を知るにつれ、私はやっぱりちょっと寂しく思うのは美唄市の存在なんですよね。ひとつ交流の実績についても、その頂点に立つように、長期的でなくて、今すぐにでもちょっと検討してみるかと、そういう気構えでひとつ取り組んでいただきたいなということなんです。それと、国内交流の関係ね。これ沖縄の南城市だとか、美有サミット、これもっともっと定着すべきであると思っておりますので、この点はよろしくお願いいたしたいと思います。それと、教育長ですね。同じようなことを質問してるように思うかもしれません。実は、教育長答弁、実は部長時代非常に歯切れよかったなというような感じを持ってるんですけれども、今どうも何か立場上かもしらんけれども、奥歯に物が挟まったような、そういう感じを受けております。何度もお聞きいたしますけれども、道教育委員会の調査・指導、これ国旗・国歌の強制だと、思想・信条などの自由を保障した憲法違反だということなんですよ。調査を行い、圧力、こういうかけるやり方を追求しなければならないと。教育長が言っておられました本当に卒業式とか入学式は思い出に残るもんなんですよ。教育の行政に対するその思い出に残る事に対する圧力、これはだめですよ。教育は１００年の体系にあると言われてますね。もちろん、積み重ねつつ政策をそういう政策が必要です。教科書のページ数増も余りにも変わりすぎたということ。新学習指導要領の原点は、私は学力テストにあるんでないかと、その結果でないかと、そう思っているんですよ。一喜一憂しているその全国の各都道府県教育委員会負担のかかった教職員、これ等は注目すべき事は平成４年以降、公立高校の廃校が５，０００校あったと。そのうち１割以上の５８４校が北海道なんですよ。少子化のために学校も小規模化してるという状況ですが、統合によって教職員の数が当然減っているにも関わらず、担うべきその業務量は変わっていないと。教員、職員１人が負担する量が総体的に増えているという実態もあります。実態らしいですよ。スクラップアンドビルドの対応がされていません。分厚い教科書について、その教え方、全部ではなく要点について教えるというふうに再質問の中でも教育長答弁ありました。特定ある学校づくり、特色ある学校づくりといえども、やっぱり詰め込み教育にならざるを得ないのではないかということです。ことわざに実は、引いて発たず、これは、あの弓を十分に引いて見せるが、矢は放さないということで、人に教える時、そこのそこまで教えてはしまわないで、勉強の仕方を示すのみにとどめる。自らその分学習をし、習得するように仕向けると、こういうことわざがありますけど、こういうことわざ教え込むべきだと思っておりますよ。確かに答弁の中では、教職員の定数増については、全国・全道の教育長会議等の中で意見を述べていきたいと、してまた、要望し、上部の方に伝えていきたいという前向きなお答えもありました。この小学校教科書の関係についても、意見等を教育職、あるいは道教育委員会に対し物申す、こういう姿勢がやっぱり貫いていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、再度、この答弁を求めて質問を終わりたいと思います。