（1）市長の政治姿勢について／（2）公共工事の入札のあり方について／（3）福祉行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

本郷議員の質問にお答えします。初めに、市長の政治姿勢について、国の明年度予算などについてでありますが、国にお- -57いては子ども手当の創設やガソリン税など暫定税率の廃止、農業の戸別所得保障、高校の実質無償化などの実現に向けた取り組み、さらには本年度の追加経済対策を始め、公開により実施した事業仕分けに基づき、既存事業の見直しや予算の縮減など行政刷新に取り組んでおります。私としては情報を開示し、行政の無駄を排除すること、また、子育て支援や教育、生活者の不安解消など、時代に即した変革を行うことは重要なことであると考えております。一方、このような中で、地方分権を推進する上で地方が自立して行財政運営を行うことができる税源配分や財源補償などが、何よりも重要なことと考えております。現時点では暫定税率の見直しや、環境税導入などの税制改正、補助金制度の見直し、地方交付税の見直しなど、どのようになるのか不明な点が多くありますが、今後の動向を十分に把握し、地方の行財政運営に支障が生じることがないよう、市長会や道などと連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。次に、公共事業の見直しについてでありますが、国においては、コンクリートよりも人間を大切にするという考えから、いわゆる箱もの、ダム、道路や河川などの公共事業の見直しを進めており、その影響が懸念されるところであります。こうした中、本市の活性化を図るためには、国道１２号線や美唄富良野線などの交通網の整備や、農業基盤の整備が重要であることから、引き続きその必要性を強く訴え、国や道による事業の実現に向けて強く要望してまいります。また、市としても優先度や緊急度などをもとに事業の厳選に努め、一定の事業を確保しながら経済の振興と雇用の維持、創出を図っていかなければならないものと考えております。次に、公共工事の入札のあり方について、入札の取りやめについてでありますが、本年７月２９日第４回市議会臨時会で議決されました地域活性化経済危機対策臨時交付金を財源とする美唄市一般廃棄物最終処分場法面保護土設置工事の入札において、指名業者の辞退により１１月５日及び１１月１３日の入札が取りやめとなったところであります。その後、辞退した数社に辞退理由について聞き取りをしたところ、採算性の点に加え、手持ち工事等の状況により工事現場に必要な人員確保ができない等の内容を確認しているところであります。次に、福祉行政について、認知症に対する取り組みについてでありますが、地域包括支援センターでの認知症に関する相談件数は、センターがスタートした１８年度は１２件、１９年度は１７件、２０年度は２１件で、認知症への対応や介護に不安を感じている方が年々増えてきている状況にあり、家族介護者に対する支援は今後ますます重要になるものと考えております。このため、市としましては認知症についての理解を深めるとともに、地域の連携を図る観点から、介護の知識や技術を習得するための認知症高齢者家族介護教室、介護者の交流と元気回復のための家族介護者交流事業、介護家族の負担軽減のためのやすらぎ支援訪問員派遣事業を実施しているほか、２０年度には岩見沢保健所との共催により、５回にわたる認知症を支える地域づくり講座を開催した- -58ところであります。今後におきましても、地域包括支援センターを中心に関係団体やボランティアなどとの人的ネットワークを整備し、地域全体で認知症に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、小規模多機能型居宅介護についてでありますが、平成１８年の制度改正により、地域密着型サービスの１つとして制度化され、通いを中心に訪問、泊まりのサービスを定額で利用できるのが大きな特徴となっております。現在、市内には小規模多機能型居宅介護施設はなく、空知管内においては三笠市、妹背牛町、新十津川町に各１施設開設されているところであります。整備が進んでいない理由としましては、デイサービスなど既存の事業所と競合している事や、人員配置の課題などから、事業運営が難しいと言われております。市としましては、平成２１年度から２３年度までの第４期介護保険事業計画では、小規模多機能型居宅介護施設の整備を予定しておりませんが、この制度の特徴となる２４時間３６５日のサービスは介護が必要な高齢者にとって、安心できるサービスでありますので、今後各事業者と事業展開の可能性について協議してまいりたいと考えております。次に、生活保護費の返還についてでありますが、年金が支給されることにより返還が必要となった方は、平成２０年度では１名、平成２１年１０月末現在では２名となっております。返還が必要な方々には日常の生活において影響が出ないよう十分な話し合いを持ちながら返還を求めていくこととしております。次に、ヒブワクチンについてでありますが、ヒブワクチンのヒブというのはインフルエンザＢ型の細菌のことで、日本では年間約６００人の子どもがこの細菌による髄膜炎にかかり、発症すると治療を受けても５％の子どもが死亡し、２０％の子どもに知能障害や聴力障害などの後遺症が残ると言われております。ヒブワクチンは１９９０年代から欧米で導入され、現在、世界１００カ国以上で接種が行われており、ほとんどの先進国においてヒブによる重症感染例は激減しております。日本ではこのヒブワクチンの認可が遅れ、先進国で唯一このワクチンを接種できない状態が続いていましたが、昨年１２月から任意による接種が可能となりました。しかし、国内販売が開始されたばかりで、現時点では流通量が十分とは言えず、近隣では岩見沢市の市立病院や一部のクリニック等において接種が受けられるにとどまっています。市内における患者の発生状況としましては、市立病院において過去に３人の発症例がありましたが、現在は発症の確認はないところであります。また、問い合わせについては、今年に入り市民の方からワクチンが接種できる医療機関やワクチンの安全性等について数件あり、適時必要な情報提供と相談に応じているところであります。私としましては、予防接種法において定期予防接種に位置づけられることが必要と考えており、今後、全道市長会等と連携を図りながら、国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

本郷議員の質問にお答えします。工事発注が遅れた理由についてでありますが、一般廃棄物最終処分場の法面の保護は本市にとりましては初めての工事であり、７月以降ごみ撤去時における遮水シートや漏水検知センサーの破損等を防ぐため、技術的に安全確実な施工法について十分検討してきた結果、１１月の発注となったところでございます。今後の発注についてでありますが、日程的に冬期工事となり、除雪経費など新たな経費や安全施工面で相当リスクが生じることから、本年度の発注を中止したところであります。新年度におきましては、今回入札取りやめとなった課題等を整理し、工事が円滑かつ安全に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。