（1）農業行政について／（2）労働行政について／（3）公営住宅法について／（4）市政執行方針について

質問　7番 長谷川吉春

平成２１年第１回定例会にあたり、大綱４点について市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。本市の基幹産業である農業については、市としても農家経営の安定のため一定の施策が取り組まれてきたと思いますが、昨今の農業を取り巻く情勢は、相次ぐ減反政策や農産物価格の低迷、輸入による汚染米の食用としての流通、食料自給率の低下、農家経営者の高齢化と後継者不足など、極めて厳しい状況にあるものと思われます。本市農業が今後どのようになっていこうとしているのか懸念されるわけであります。お聞きしたいことの１つ目は、今年度の主な農作物の作況についてであります。昨年は春から夏にかけての天候不順もあり作物の生育が順調だったのか、収穫がどうだったのか懸念されます。今年度の主要農産物の反収は平年と比べてどうだったのかお聞きいたします。２つ目は、天候不順に伴う対策についてでありますが、今年の冬は異常気象かどうかわかりませんが、気温が高く、降雪量も平年の半分以下という状況です。これまで何人かの農家経営者の人の話では、水不足になることを大変心配されているわけです。それに対してどのように対応しようとしているのかお聞きいたします。３つ目は、農地改革プランについてであります。農水省は食糧供給力の強化を掲げ、一般の株式会社による農地の転職を進める農地改革プラン、以下プランと言いますけども、このプランを今の国会に提出しようとしています。戦後農地制度は家族経営を軸にして、自ら耕すものに農地取得の権利を認め、地域に定着した農業者が安心して農業に取り組めるようにする耕作者主義を原則としてきました。この原則によって戦後農地の発展、農外企業による農地の無秩序的な他用途転用や土地投棄を防ぐなど重要な役割を果たしてきました。ところが、今回の農水省のプランは、耕作者主義の原則を掘り崩し、利潤第１の株式会社に農地の貸借を認めるものです。企業の参入が自由になれば、有利な作物から家庭経営が駆逐される一方、不採算を理由にした耕地放棄や利潤の見込める用途への転用など地域農業を阻害する懸念も強まります。これでは農地農村を一層荒廃させかねません。このような内容を持っていると思われる農地改革プランに対し、市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。大綱質問の２点目は、労働行政についてであります。アメリカ発の金融危機に端を発した急激な景気悪化の元で、大企業が競い合って派遣切り、期間工切りを進め、急激な雇用悪化が深刻な社会問題を引き起こしています。年末年始の年越し派遣村はその象徴であります。これはこの間の労働法制の規制緩和によって１９９９年には労働派遣法が原則自由化され、２００４年にはこれが製造業にも拡大され、多くの企業が正規社員をいつでも首切り自由の非正規労働者に置きかえ、急増させた結果であり、まさに政治災害とも言うべきものであります。企業から解雇された派遣労働者は、数十万人にも上り、帰るあての無い人達、また、ふるさとに帰っても就職できない人たちが無数にいます。具体的にお聞きいたしますが、１つ目は、本市での派遣切りや期間工切りで帰郷された人達の現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。２つ目は、労働相談についてであります。本市には労働相談窓口がありますが、これまで派遣切りに関係する労働相談があったのかどうか、お聞きいたします。３つ目は、失業者の生活保護申請、市税減免申請についてであります。かつてない景気の悪化、失業者の増加の中で各地域でも生活保護申請が急増していますが、本市においては申請も含め、生活相談の状況はどのようになっているのかお聞きいたします。あわせて失業による収入減などの理由による市税の減免申請の現状についてもお聞きいたします。４つ目は、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業の見通しについてであります。国では、地域活性化生活対策臨時交付金のほか、緊急雇用創出事業ふるさと雇用再生特別対策事業などの事業を計画していますが、本市でのそれらの事業についての見通しをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。大綱質問の３点目は、公営住宅法についてであります。国では、今年の４月１日からの施行日としての公営住宅法の施行令の一部を改正しましたが、本市には１，０５２戸の市営住宅と２０２戸の道営住宅があり、入居者にとっては直接生活にかかわる大きな問題です。お聞きしたいことの１つは、施行令の改定による収入基準の変更についてであります。施行令の変更により家賃の算定方法が変わり、家賃の改定があると聞いていますが、その改定の内容についてお聞きいたします。２つ目は、利便性係数の見直しについてであります。政令改正のほか、道営住宅ではエレベーター設置による利便性係数の見直しを行うとのことでありますが、その概要と市営住宅での取り扱いはどのようにしようとしているのか、お聞きいたします。大綱４点目は、市政執行方針についてでありますが、食の駅について改めてお聞きいたします。今定例会での市長の市政執行方針では、これまでの市政執行方針でたびたび言われてきた、いわゆる食の駅という言葉が昨年から言われなくなってきています。かなりトーンダウンしているということが言えると思います。私は食にこだわったまちづくりについては、あながち反対するものではありませんけれども、その中でのこの食の駅という問題については、施設を利用しての食の駅は財政的にも大きな負担になるという事を懸念し、大幅な見直しをするべきだということをたびたび申し上げてまいりました。食の駅については、多くの市民からも強い批判があったところでありますが、市政執行方針で食の駅の言葉が使われなくなったのは、その構想を凍結したのかどうか、お聞きいたします。

再質問　7番 長谷川

この場から何点かについて再質問させていただきたいと思います。最初にお聞きしたいことの１つは、いわゆる農地改革プランの問題であります。農地改革プランでは、国内の食料供給力を強化して食料自給率の向上を目指していくということが、この改革プランの中でうたわれているわけです。しかし、食料供給力の強化と食料自給率の向上とは、どのように違うのかということでは、農水省では食料供給力の強化前提としているけれども、しかし、食料自給率を引き上げるということの具体的なプロセスは載せられていないわけです。農地改革プランでは、世界的な食料不安、食料供給の切迫の中で圧倒的な国民が食料自給率の引き上げを望んでいることを逆手にとって、あたかも食料自給率向上ができるかのような幻想を振りまいて、株式会社にまで農業参入ができるように農地法を変えようとしているわけであります。意欲のあるものに農地が集積されるようにするとして、法案の理念をいわゆる農地の有効的な利用の促進をあげて、その意欲あるものの範囲にはこれまでの要件を廃止して、農地そのものの所有は認めないけれども、だれでも農業に参入できるそうした貸借権を認める、そうした内容になっているわけです。食料供給力の強化のために必要な農地を確保するという、このためとして、法案では農地転用の規制と罰則を強化しています。しかし、実際には転用規制強化は実際には企業の参入を想定して、農地が荒れることを懸念する農民や関係機関を納得させるものにはなっていないわけです。所有権は認めないとしていますけれども、民法上貸借の期間は２０年以下ですが、これを農地に限っては５０年以下といういわば半永久的とも言える内容を持っているわけです。言って見れば事実上の所有権と同じようなものになるわけです。しかし、この賃貸借の基準となっている市町村の標準小作料を配収することにしていることから、実際に貸借している農地も含めて、農業を営んでいる農民から参入しようとする企業がその分を奪いかねないことも懸念されるわけです。また、何年分もまとめて払うからと、より安く借り受けることもあり得るわけです。また、意欲があればだれでも農業ができるのかという問題もあります。今現在農業を営んでいる方のほとんどは、自然を相手にする農業に対する愛着を持っており、経営を守るために当然のこととして努力を惜しみませんけれども、損得だけで農業しているわけではないわけです。あわせて共同で水路管理や環境整備などの作業も行っていますけれども、企業が参入した場合にはこのような共同行動の妨げになることが懸念されるわけであります。２００５年にこの貸借による農外企業の参入が拡大されて、全国で２８１社、これは昨年の３月現在ですけども、８１社が進出したわけですが、その中で赤字経営が６３％に上っております。これは昨年８月の全国農業会議所などのアンケート調査でわかったわけでございますけども、そのうち既に３８社が撤退すると。これは、昨年９月の農水省の調査で明らかになっているわけであります。千歳では以前にオムロン関連の会社がトマト栽培を手がけて、大規模のガラスハウスが作られました。ところがその会社が破産して、次にまた別な会社が入ってきましたけれども、それも撤退し、残されたガラスハウスを維持する為に１日１５万円の燃料代がかかり、その後の処理に農業委員会が苦慮している。こうした実態も明らかになってきているわけであります。農地改革プランは、農業を発展させるものではなくて、一般企業の参入を容易にするものであって、企業が自由に参入すれば、家族経営が破壊されていくものと考えるわけであります。こうしたことから、この法案を撤回するよう国に対して強く働きかけるべきだと、このように思うがわけですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。次に、労働行政の問題ですけども、今全国的に失業者が非常に多くなってきているわけですけども、そうした中で、派遣切りだとか、あるいは期間工切り、そうしたものばかりでなくて、さまざまな形での失業の形が出ているわけですけども、そうした中での生活保護の相談などに来る人達、本当に市役所の福祉課に行くということは、その人にすれば非常に勇気のいることだと思うわけですね。よくよくのことでないと切羽詰った状態になって初めて市役所の方に相談に来るという状態があるわけですけども、そうした中で、市の職員の対応としてはそうした実情を十分勘案しながら、本当に必ずしも生活保護が認められるかどうかということは別にしましても、その人が生活の見通しを失って、そして止む無く市役所に相談に来るという場合が多いわけですけども、そうした人たちに仮に生活保護が認められない場合であっても、その人の生活に見通しを立てられるような、展望を持てるような、そうした相談をしていくことが必要でないかと思うわけですけども、その点についての対応に対して、お考えをお聞きしたいと思います。次に、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業の見通しの問題ですけども、こういう話が出た時に、それから定額給付金の問題がいろいろ世間でも話題になった当時の話なんですけども、その事とあわせて、美唄での財政再建健全化計画、そうしたものとの兼ね合いで、市民の中ではいろんな話が飛び交ったわけです。この定額給付金が麻生首相がそれをもらうのはさもしいと言ってみたりね。経済対策のためにもらうと言ってみたり、かなり迷走しているわけですけども、そうしたことも含めて、この定額給付金の使い道ということでは随分いろいろ世間を話題になったわけです。そうした中でのいろんな人たちの話の中で、美唄で言えば定額給付金が４億４，６１４万何がしと。また、地域活性化生活対策臨時交付金が２億７，９２５万とかという金額があるわけですけども、しかし、一方では、病院の特例債に８億３，０００万を借りると。そしてそれを将来にわたって返していかないとならないという事があって、いろいろ人と人との会話の中で、定額給付金を個人個人に渡さないでこれを一括して地域活性化対策交付金と合わせて、そのほかに緊急雇用対策事業だとか、そういうものを入れれば、８億３，０００万の国から借金しなくともやっていけるんでないかというような意見を言う人たちもいたわけです。実際にはそれはいろんな事業の性格の違いもあったりして実現できないことですけれども。しかし、今のこの美唄市民の中で非常に今のこの生活、かなり深刻な状態にある。また、将来にわたっても、いろいろ市民負担が重くなっていく、そうしたことを憂慮をしている中で、できないけれども、そうした何て言うんですか、冗談交じりみたいな形でのいろんな話が出て来るわけです。それだけ今の市民生活切迫した状況にあると思うわけですけども、私はこうした交付金の事業を検討していく上で、そうした住民のさまざまな要望や意見、そういうものを是非切実な要求については、ぜひとも取り上げていってほしいという具合に思うわけですけども、そうした住民の要望や意見に対して、市の方ではどのように対応しようとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。次に住宅の問題ですけども、施行令が変わって、いわゆる収入基準が変わるということになるわけですけども、どういう部分が家賃にどうはね返ってくるのかということで言えば、家賃の減免の上限を７万３，０００円から７万１，０００円に引き下げるという事。それから、家賃の減免制度はこれまで生活基準をもとにして適用範囲を決めてきていたんですけども、それを直近の基準にするということで、国の方での審議会の答申があったわけですけども、それを受けてこの４人世帯では政令月収で７万３，０００円を年額にすれば、３１３万円に下げられるわけです。さらにこれまで収入から除外されていた、いわゆる労災による障害年金、遺族年金も収入として認定するということになっているわけです。北海道全体で見ますと、この道営住宅の中で、６，６００世帯が月額２００円ないし８，０００円の値上げになると。それから、６，８００世帯が月額１００円から７００円値上げすると。これが全道的な状況、道営住宅の状況なわけですけども、美唄の場合個々の場合で言えば、そうした基準の変更、あるいはさまざまな個々の家庭の家族構成だとか、収入の変化だとか、そういうこともあって、単純に１世帯幾ら上がるということはなかなか計算しづらいところもあるかもしれませんけどもね。やはり美唄でも市営住宅が１，０５２世帯、また、道営住宅では２０２戸、そういうところに人は住んでいるわけですから、非常に大きな影響があるわけですね。お聞きしたいことで言えば、１つはいわゆる施行令の改正に伴って市営住宅の家賃が入居者に及ぼす影響、特に低所得者に対してどのような影響を及ぼすのかお聞きいたします。２つ目は、いわゆる収入区分の変動があったわけですけども、これまでに認定されてなかった分が認定されたりして高額所得者になったという場合もでるわけですけども。その場合は、市営住宅を出なければならない、そうした世帯も出てくると思うわけですけども、そうしたものに対してどのような扱いになるのか、お聞きいたします。３つ目は、この市営住宅に入居できる収入基準、これが引き下げられたわけですけども、これによってこれまで入居できたのが入居できなくなるという世帯も出て来るわけです。そうした世帯がどのぐらいになるのか、その点についてお聞きいたします。

再質問　7番 長谷川

１点だけお聞きいたします。いわゆる労働行政の中で、生活保護の申請の問題ですね。今、全国的にもいわゆる派遣切り、非正規社員が首切られるという問題で行き場がなくなる。お金もないし、寝泊まりするところもないという事で、仕方ないから路上に寝るかということだとかね。そういうことも各市で起きているわけですね。そうした中で、厚生労働省はそうした場合には、緊急避難という形であっても各自治体が生活保護を認めるようにしなさいと、認めなさいという指示を各自治体にそうした通達が出されていると思うんですよね。そうした扱いについて、本市ではどのような扱いになっているのか、その点についてお聞きいたします。