美唄市議会 平成21年第1回定例会 2009年3月6日
(1)市長の倫理について/(2)農業行政について/(3)結婚対策について/(4)教育問題について
2009年3月6日、美唄市議会の一般質問で、森川明議員が「市長の倫理について」「農業行政について」「結婚対策について」「教育問題について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 板東知文が答弁しました。
- 質問者
- 森川明 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、教育長 板東知文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森川明
平成21年第1回定例会に当たり、私は4点、市長、教育長に質問をいたします。1点目は、市長の倫理についてです。先の平成20年第4回定例会において同僚議員から市長の政治倫理条例の質問に対しまして、先進地では市長及び教育長、副市長等の政治倫理条例なるものがあるので、条例化に向けて進めていきたい。さらに公の立場、公人ということを常にしっかり自覚の上、慎重を期し、公平・公正かつ誠実な市政運営に当たりたいと答弁をされましたが、政治倫理条例の進捗状況は、どのようになっているのか。このことをお伺いをいたしたいと思います。- -60次に、ここにプレス空知平成20年11月12日の新聞切抜きがあります。バス横転4人負傷。岩見沢市の市道、峰延に住んでいる16人乗車。9日午後9時25分頃岩見沢市栗沢町耕成の市道で美唄市内の乗客を乗せた送迎バスが横転。4人が骨折などの怪我をした。乗っていたのは、峰延の美田民倶楽部のメンバー16人。南幌町内の二合半で開いた峰延夏祭りの反省会と観楓会を兼ねた宴会の帰りだった。午後9時過ぎに二合半を出発したという。岩見沢署によると、現場は幅が4メートルの砂利道で水溜りを避けようと運転手がハンドル操作を誤ったものと見ていると。バスは、左側の斜面に落ち、約2メートル下の田んぼに横転したと。乗客のうち15人が岩見沢市内の病院に搬送された。そのうち、女性1人を含む4人が胸などを打ち、骨折や内臓障害の疑いで入院していると。重症4人。まさに大惨事です。私もテレビを見まして、美唄住民がこのような大きな事故に当たった被害者に対しまして、心からお見舞いを申しておりましたけれども、まさか、私の住んでいる地元峰延の住民とは想像だにしていませんでした。お伺いしたいのは、この南幌町二合半にて開催された峰延夏祭り反省会バス横転事故に市長が乗車していた事実はあるのですか。さらに事故後、直ちに負傷者たちを置き去りにし、ハイヤーで早々と帰宅したのは本当でしょうか。側聞では、早急に現場を立ち去ったとしたら、参加に何か後ろめたさがあったのではと話題になっております。その判断の理由についてお伺いをいたします。栗山町議会のように一般質問を活性化させる為に、机とかイスが可動式になる。いわゆる対面方式。一問一答方式では美唄の議会はありませんので、答弁を聞いた上で、再質問の場で再度、市長のお答えを聞きたいと思います。2点目は、農業行政についてです。毎回必ず農業関係について市長に質問をしてきましたが、今回は幅広く話題でひとつ質問をいたします。市の新規農業の参入実績です。広く北海道の現状を知りたく、社団法人北海道農業担い手育成センターを訪問してきました。担当者からいろいろ聞いてきました。担い手センターは、就農促進が大きな柱で、就農支援資金の貸し付けを始め、研修や体験実習の紹介など、就農を志す方の総合的支援を行っております。ただ、本年4月から道農業開発公社と合併し、国から無料職業紹介所の認可を受け、個別の農業法人あっせんも行う方針で業務体制が変わると申しておりました。就農相談は、19年度642人。これは対前年比89.9%。相談に応じ、北海道を始め、関東、近畿等全国にわたり会社員、学生、フリーターと広範囲に年齢も20歳、30代が合わせて70%を占め、就農支援資金も利用者が伸びまして、3,099人になっております。これがセンターの概要でございます。そこで、センターの下部組織。これが各市町村で175組織をされていると。それぞれ活動の推進を図っているということですけど、美唄市の地域担い手育成センターの果たしている機能、現状をお知らせ願いたいと思います。営農センターは農政部内にありますが、農政課、主幹あるいは主査、だれが担当してるかちょっとわか- -61りづらい面もございます。また、農業体験実習マニュアルをはじめどのようになっているのか。新規参入の実態、過去5年間をお知らせ願いたい。ここに空知管内のがございます。花農家募集、月形であなたの花を咲かせませんかと。農業始めるあなたバックアップと。三笠市です。岩見沢で農業をやってみませんかと。風が見つけたまち滝川で農業を始めませんかと。ちょっと風が見つけたなんてキザですけれども。ただ、どういうわけか訪ねていったとこに美唄市のパンフがなかったと。こういう実態があるわけなんです。そこで、そのPRの仕方、農業後継者数、どのように推移しているのか。過去、これも5年間の実績をお知らせを願いたいと思います。続きまして、減反政策の関係についてです。米の消費減少に伴う生産過剰を防ぐということで、1971年に始まった生産調整。当時としては画期的なものでしたけれども、既に40年にもなります。その間、水田面積は減り続け、2008年の農水省調査では、道内の水稲作付面積は40年前よりも56%、半分以上も減り、11万5,000ヘクタールとなってしまいました。全国の農業従事者については、6割が65歳以上。後継者不足なので、耕作放棄地は道外を中心に38万ヘクタール。何とあの埼玉県の面積に匹敵をしているわけです。高齢者と若者の就農が伸びていない現状の中で、もっと水田をフル活用に先程述べてきましたけれども、就農促進と辞職者の雇用、そして、食料自給率の向上を図るべきであるとの観点から、減反を抜本的に見直すべきであると農水大臣をはじめ見直し論が事実上スタートを切りました。政府はこの見直しなどの検討作業に当たる農政改革担当相と、これは農水相が就任しましたけれども、経済、財政、総務、財務、経済産業の各大臣を交えた農政改革関係閣僚会合で議論を始めていますし、並行して食料農業農村基本計画の見直しを食料農業農村政策審議会で諮問しております。農水大臣が生産調整見直しについて数字で検討するが、それが行政の責任であると。米価などの影響試算をした上で、来月の4月1ヵ月後ですけれども公表するとしております。それによって農家や消費者の理解を促す狙いがあるとのことですが、果たして見直すべきなんでしょうか。美唄の基幹作物と言える米、これが中心です。米は農政の根幹であり、昨年は米価格に対しまして、販売農家の異例の緊急対策を実施をし、2008年産米で新たに10万ヘクタール作付けを減らし、監視を強める中から確実な生産調整の実施を促してきた。このことは、記憶に新しいわけです。しかし、歴史ある減反政策をやれば、米価の暴落を招くとの多くの意見があり、段階的廃止論だとか、農家自身が減反をするかどうかを決める選択制を強調する専門家もおります。農水省調査では減反目標の達成者は、2007年で米農家の3割にもわたる74万8,000人に及んでいると。これは未達成者です。もはや、減反は限界に来ていると言われ、高い割合の減反を強いられている農家は、生産者は、離農が相次ぎ2007年の全国の水田面積の耕作地を含めても減反開始前年から3割減、210ヘクタールと。それは関東周辺を中心に減反せずに独自の販売活路で米を売る農家が増え続けている。いわゆる不公平- -62感が広がっております。これ等は北海道にも当てはまるのはあるわけなんです。現行の制度では休耕しなくても補助金が出ますし、無理に転作しなくてもよい考えが減反対策の機能してる面まで取り上げられており、理由の1つに世界の食糧不作の国があるのに日本は減反しているという世界的な食糧危機の中で、米の国際価格が高騰している現状では、限界に来てると、こういうのも多いのも事実です。私は意見として、減反を見直すべきという点では直ちにすぐ廃止ではなく、もっと時間をかけ、激変緩和をしつつ、米粉、飼料米などの振興に努め、小麦や大豆に転作した農家には米並みの所得保障をする農家個別保障。つまり、生産費と販売価格との補てんを行うべきであると思っております。日本農業をどう組み立て直すのか。米以外の食物、食糧どう安定的に確保するのかが大きな課題です。市長のこの減反見直し論に対する考え方をお伺いをいたしたいと思います。3点目は、結婚対策です。過日、市政について実は熱心な市民の方が友人を連れて懇談をする機会がありました。今年の町内会新年会です。美唄市の中心街の町内会なんですけれども、市の財政とか、病院等の問題で議論をされましたけれども、結論は何としても人口を増やさなければならんということになって、その策はあるのかどうか。人口増やす急務としての策は企業誘致もままならんと。専修大学も短大も市外者減だと。それも遠距離通学者が多いとなってきてると。どうすべきか、話の中で私も家には実は40歳近くの独身がいると。隣の人は娘は30代だ。間もなく40近いけども、それも独身だと。さっぱりお嫁さんに行かないと。いや、うちも実はそうだということで、非常に盛り上がったと言うんです。市の結婚対策。これは、大きな課題であるというふうに話をしておりました。なぜ、力を入れて取り入れるのか。それは、美唄市は独身者が多いからなんです。そこで過日、空知支庁地域政策課統計係に出向きまして、データを見せていただきました。ここにあるのがこのデータですけれども、非常にこの分厚い中から、本当はパネルにしてこえばよかったんですけれども、人口の男女年齢未婚、配偶関係、世帯の構成、住居の状況等を都道府県ごと、市町村ごと、ものすごい詳細に記入されてます。これも親切にコピーを取って、説明をしていただきました。例えば、1つの例ですけれども、35歳から39歳までの見ますと、美唄市は他に比較した場合の独身者が多いと。17年の国勢調査がこれが一番最新だと言うんです。例えば、北海道は未婚が男28.6%、女性が20.9%。美唄はなんと男性は40.1%、女性は22.7%。隣の岩見沢はどうか。これは、あの北村と栗沢の合併をしてない前ですけども。男性は29%だと。女性は20.7%だと。しからば、滝川はどうかと。男性は30%、女性は18.2%。したら農業同じ主幹としている深川市はどうかと。男性は33.1%、女性は23.4%。しからば、その人口の比率で見ると留萌市はどうかと。男性は27.3%、女性は16.7%ということで、これ等は所得、家庭環境等でいろいろ結婚て難しい理由があると思います。しかし、いろいろ調べてみるうちに、やはり出会いの場が少ないと。これがどうも一番- -63のようなんです。そこで、私は結婚に関する現状の取り組み状況はどのようになっているのか。年間の美唄市における、結婚した件数は何件できたということで、この点もお伺いをいたします。過去は市民部に結婚相談員制度というのがあったようです。今はないとのことです。中には結婚をしたくないと公言をする人もいますし、大半は結婚を待ち望んでいるんです。先ほど言いましたように、機会が少ないんです。自治体としての対策の必要性を訴え、これとはどの部になるのか、ちょっと。あるんです、全部に関連してきますから。商工も農政もどこの課も全部関連してくるんですけれども。地域経営室に私は併任でもいいですから、結婚対策担当というのを設置をし、農業改良センター、商工会議所、連合、農民協、農協、婦人会、母親クラブ、町内会代表等々と広範に連携をしつつ、ふれあいツアー、出会いの場作りのリーダーシップを市が取るべきと思っていますけれども、市長の考えをお伺いをいたします。4点目は、教育問題について教育長にお伺いいたします。全国体力テストについてです。文科省が全国の小学校5年生と中学校2年生すべての児童生徒を対象に実施をされ、道内は小学校664校、参加率50%。中学校417校、参加率57%。このテストを受けました。その結果、全国平均を北海道は下回り、都道府県別では小学校5年が男子45位、女子39位。中学校2年では、男子43位、女性47位で福井、千葉、秋田が上位を占めております。この体力テストは、学力テストの後を追うように十分な議論もなく、導入され、ゆとり教育の見直しを旗印に、行われただけに、本当に必要なのかと。どう結果を活かされるとか、多くの議論があるわけです。勿論、賛否両論もあります。北海道は下位の要因として、これはもう雪国ですし、過疎地帯が多く、遠方よりのバス通学をしており、美唄市も統合で、そういう統合の状況が進められましたけれども、放課後に遊びたくとも時間がなく、また、相手もいないと。そこで家の中でテレビ視聴時間が多くなったり、運動不足等の肥満が出てきたと。そういう傾向に拍車をかけていると。こういう状況下で、日々の食生活や部活動等の慣習が体力と密接な関係があるのです。学力テストと同様に福井、秋田、これが上位を占めましたけれども、平均値に追いつけ追い越せと、教育委員会はこの運動を強めるなど、一喜一憂してる。その必要はないと私は思っております。学力テスト同様にこの体力テストも詳細な結果公表を禁じているんです。ところが、情報公開があらゆる面で求められている時代に、よらしむべき、しらしむべからず。と言うこのテストそのもの無理があり、公表するなと言ってもとても無理な面があるのです。大阪のあの橋本知事は学力テストをそして、この体力テストを共に、全国平均を下回った訳で、公表をすべきだと騒ぎ立てておりますし、マスコミも飛びつき、それを追従する形で自治体、教育委員会が出てくる。まあ、あの人は混乱の火種を提供するのが得意のような人ですけれども。学力テストについては実は私2回に亘って平成20年第3回定例会、平成20年第4回定例会に質問をし、問題点を根強くあるわけですけれども。指摘をしてきたんですけれ- -64ども。秋田県知事が県教育委員会の反対を押し切って市町村ごとの正答率を公表した件、藤里町は学力テストには不参加の教育委員全委員の一致を見まして、決めたようです。愛知県の犬山市は2年連続にわたって参加をしていません。ですから、2例目です。地図で調べてみましたら、藤里町というのは青森の境界でありまして、白神山地のふもとで町には小学校が1校、中学校が1校しか無いって言うんですよ。町教育委員会の公表したが、即その学校の公表になってしまうと言うことなんです。全国にはこのように合併によって町村で1校、小学校1校、中学校1校。これが数多くあるわけですから、たまったもんじゃないですよ。体力テストも結局は同じなんです。何よりも学力テストを2回で120億です。体力テスト1回で1億8,000万。文科省は湯水のごとく金を使いました。これだけの費用があれば、教員を増やすとか、学校施設の充実に充てると。当然、充てるべきではないかと思うんです。また、全数調査から、抽出調査に移行をして、毎年行う必要はないと思うんですけれども、教育長、この点についてはどう感じておりますか。ちまた聞こえる声として、学力の劣る児童生徒が、体力の劣る児童生徒がテスト当日には、欠席させるという成績を上げる手段として必然的にそういう案もの可能性もあるという事も一部ではうたっているのを耳にした経過がございます。可能性はありますよこれ。名誉にかけたら。おい、お前明日休めよということみたいなことだと思うんですが。ですから、そういうのにこだわるのであれば、文科省は6歳から79歳までを対象に、これは抽出方法です。毎年実施をしている体力運動能力に関する全国調査。これは十分と北海道新聞の社説に掲載がされていました。全く同感です。教育長、この体力テストに関し、美唄市の小学校中学校における参加率、教育長としての考え方をお伺いいたします。実は2月5日の北海道新聞に、掲載されていました。教育委員会に対する、教員は不満を持っている、満足していないが、70%以上になっていると。この結果ですよ。これは、民間の臨床教育研究所の教員意識調査で分かった事で、教育委員会の現場の願いや実態を把握していないが、何と77%になって、最多になったということです。調査は道内を含む全国49市町村で行われ、782人の回答。美唄市の教員には恐らく該当はなかったと思われます。教育委員会に対して、満足しているが、わずか18%しかなかったと。その理由として、調査報告の要求のし過ぎが64%。現場の声を余り聞かない。これが53%。指令、命令的文書が、そういう態度が目立つが55%。教育委員会にどう変わってほしいかと言う、これに対しては教職員の声を聞く。子供の声を聞く。教職員が教育委員会を評価できるようにすると意見が述べられておりますし、びっくりしたのは、あの大分県の教育委員会の例の教員採用汚職事件。このような問題が他の地域にもあるが、実に85%答えていたということです。あの大分事件の本質は、上意下達の権力構造が68%。馴れ合い人事が63%。教育委員会の閉鎖性が60%。集中して教育行政のいら立ちが調査の中であらわれております。もっと教員をしっかりサ- -65ポートしてほしいと。このことが教育がうまくいく機能していない。うまくいってないあらわれと分析をしております。教育長、平成21年度の教育行政執行方針で常日頃から教職員の資質能力の向上を図ることが必要だと。校内研修の事実や学校職員評価制度の活用を通して個々の教職員の意欲を高めると。各種研修会にも積極的な参加を訴えていましたよ。評価制度の活用研修の強化では、教育委員会に対するこの調査結果もあるように、教員と教育委員会との乖離は是正されません。教職員の声をまず聞く。このことが大切で、教育長は直接携わったわけではないんですけれども、この調査結果について、お互い信頼関係が急務ですので、感想と対応策を聞かしていただきたい。このように思います。以上でございます。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
森川議員の質問にお答えいたします。初めに、市長の倫理について。政治倫理条例の制定に向けた取り組みでありますが、他の自治体の市長等倫理条例を見ると、市長は市民全体の奉仕者としてその品位と名誉を損なう恐れのある行為を慎むことや、権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使しないことなどの遵守すべき倫理基準や倫理基準に違反の疑いのある場合の調査請求権、審査会の開催、さらには審査結果の取扱いなどについて規定しているところが多いと承知しております。本市においては、平成19年3月に制定した美唄市まちづくり基本条例において、まちづくりの理念と基本原則、市議会や執行機関の権限と責務、市政運営の原則など、まちづくり全般に関するあり方を網羅して定めており、この条例の第17条及び第18条の規定では、公平公正かつ誠実に、市長として市政執行に当たる旨の規定を盛り込んでおり、自主的には倫理条例の一部に相当するものと理解しているところであります。このようなことから、既存の条例の活用も含め、条例の形式などについて現在検討を進めているところであり、できるだけ早い時期に方針を明らかにし、条例化の作業を進めてまいりたいと考えております。次に、バス横転事故についてでありますが、昨年11月9日南幌町二合半のホテルにおいて開催された、ふるさと峰延夏祭り実行委員会の参加団体の反省会に招待され出席いたしました。その反省会の帰路の途中でバスが横転するという事故に遭ったものであります。次に、事故後の対応についてでありますが、バスが横転し、運転士を含め乗車した18名の安否をお互いに確認したところ、2名の方が怪我をされておりました。関係者の方から怪我をした方々のために救急車を手配したので、怪我のない方は順次手当てをして、帰ることとする旨の話がありました。その後、現場に居合わせた乗用車を手配してくれたので、その車に乗車し、途中からタクシーで帰宅したものであります。次に、反省会の参加などについてでありますが、今回の反省会に限らず、市民との連携、協働を図り、今後のまちづくりに資すると考えられる会合には、都合のつく限り、極力出席するよう努めているところであります。今回も地域づくりに熱心に取り組んでいる方々- -66の反省会とお聞きしていた事から、今後のまちづくりへの協力関係を確かなものとする上で重要と考え、個人の立場で参加したものであります。反省会の帰路には大変残念なことでありますが、バスが横転するという事故に遭ったものであり、怪我をした方々のための救急車を手配したので、怪我のない方は、順次帰ることとする旨の話が関係者からありましたので、帰宅したものであります。翌日、怪我をされた方々の状態が心配で確認したところ、検査を含め4名の方々が入院されている事実を知り、早速お見舞いに伺った次第であります。今となってみれば、結果として数人が怪我をしていたことを勘案すると、救急車や警察が現場に到着して、対応を見届けてから帰るべきであったと思っており、おわびし、陳謝いたします。私としては、今後このような事態に当たっては、市民の生命、身体財産をしっかりと守っていくことについて十分留意し、これまで以上に対応に万全を期してまいりたいと考えております。次に、農業行政について、地域担い手育成センターについてでありますが、本市におきましては、農政課に地域担い手育成センターを設置しており、財団法人北海道農業担い手育成センターと連携し、新規就農希望者の研修及び就農に関する相談業務の他、研修受入れ農家や住居の紹介、各種支援資金の申請等の業務を担っております。次に、就農支援等のPRの状況についてでありますが、本市におきましては、平成18年度から全国農業会議所や、北海道農業担い手育成センター等が主催する新農業フェアに参加し、本市農業の概要説明を始め、特産物、観光などのパンフレットを展示し、農業以外からの新規農業者確保に向けたPRを行っております。この農業人フェアは、道内外から農業への転職、就職を考えている方や、興味を抱いている方が来場し、参加している市町村や農業法人と面談をするもので、平成20年度では74団体が参加し、約700人が来場しております。なお、平成19年度にこの農業人フェアに来場された方が現在本市で就農に向けて、研修しており、今後もこうした機会を通じて、新規就農者確保に向けたPRに努めてまいりたいと考えております。次に、新規参入の実績についてでありますが、過去5年間における農業以外からの新規参入者は、平成16年度の1名となっており、野菜農家として営農されております。次に、農業後継者の推移についてでありますが、過去5年間に就農した新規学卒者は、平成15年度5名、16年度1名、18年度4名、19年度6名の計16名となっております。Uターンによる就農につきましては、15年度3名、16年度1名、17年度7名、18年度3名、19年度5名の計19名となっております。次に、生産調整の見直しについてでありますが、生産調整は、米価の安定と水田を活用した作物の産地作りを推進するための政策であり、稲作を主体とした本市にとりましては、農業所得を確保する上で重要なものと認識しておりますので、今後、国の動きを注意していかなければならないものと考えております。- -67次に、結婚対策について。年間結婚数についてでありますが、戸籍事務における婚姻届の件数でお答えさせていただきますと、平成17年度409件、18年度372件、19年度329件となっております。市の結婚対策といたしましては、昭和45年度から結婚相談員を置き、相談業務を実施してまいりましたが、相談件数の減少や岩見沢市、滝川市などにおける民間の結婚相談所の開設などの背景があり、平成16年度をもって相談業務を終了したところであります。結婚対策の必要性についてでありますが、現在我が国の少子化の要因の1つとして未婚率の上昇が挙げられております。北海道における未婚率は、平成17年の国勢調査では男性29.1%、女性22.7%となっており、全国では男性31.4%、女性23.2%となっております。未婚率上昇の背景としては、結婚観や価値観など、個人の意識の変化とともに女性の高学歴化、女性就業者の増加と合わせて、子育てに対する負担感や仕事と子育てを両立することの負担感の増大などが指摘されております。また、近年いわゆるワーキングプアと言われる方々が、結婚したくてもできないという状況にあることも報道等で取り上げているところであります。このような傾向は、地域の活力低下につながることが懸念されるところであり、本市におきましても、御指摘のように未婚率が高まっておりますので、女性にとっても男性にとっても希望に満ちた社会とするため、今後必要と考えられる対策について、人、市とのかかわりを含め、引き続きさまざまな面から研究させていただきたいと考えております。次に、結婚対策に関する市の役割についてでありますが、結婚を希望していても結婚を妨げる要因があるとすれば、これを取り除くことが個人にとって望ましいとともに、社会にとっても望ましいことであると考えており、また男女共同参画の視点から男女を問わず、個人の生き方の多様性を尊重することも必要であると考えております。現在、民間において結婚相手の紹介や出会いの場の提供などが活発に行われていることから、こうした動きに十分留意しながら、市として果たすべき役割に関し、研究してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
森川議員のご質問にお答えします。初めに、全国体力運動能力運動習慣等調査の参加状況についてでありますが、本年度においては、文部科学省といたしまして、国会の予算主義の観点から調査の通知が各学校の平成20年度教育課程の編成が既に終わっている時期の平成19年度末だった事から、全数調査を基本としながらも、調査への参加は、各学校の判断に任せることとしたところでございます。このようなことから、教育委員会といたしましても、各学校の判断を尊重した結果、参加状況につきましては、中学校1校となったところでございます。次に、全国学力学習状況調査と全国体力運動能力運動習慣等調査の効果についてでありますが、北海道教育委員会が分析、考察を行った全国学力学習状況調査の結果から、学力- -68に課題があることが明らかになったほか、学習習慣や生活習慣などに課題が見られ、これまで以上に確かな学力や豊かな心など、子供たちの生きる力を育んでいくことが求められております。このため、各小中学校ではそれを踏まえ、自校の学習指導に関して、学校改善プランを作成し、児童生徒の学力向上などに向けて取り組みを進めております。また、全国体力運動能力運動習慣等調査については、北海道教育委員会が、全道的な状況をまとめ、その内容の分析、考察作業が進められているところであり、分析結果を踏まえ、指導改善に努めていくこととしております。このように、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てるものと考えております。次に、全数調査の必要性についてでありますが、各学校においては、国や道レベルの調査結果を踏まえ、自校の児童生徒の結果を分析、考察して指導改善を行っているほか、各児童生徒に対し、自身の学力や体力、運動能力を把握し、改善に役立てることができるよう、結果の個人データを配布してるところでございます。このように、調査結果が各学校に還元され、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に活用されることから、全数調査については必要であると考えているところでございます。最後に教員意識調査の結果についてでありますが、教育委員会に対する非常に厳しい調査結果であると受け止めております。学校教育というものは、根本的に教師と児童生徒の信頼関係において成り立ち、またそれを生み出すのは教師相互の信頼関係であると考えております。このことは、学校と教育委員会との関係においても同様であると考えているところでございます。私としましては、今後とも教育現場の実態把握に努めるとともに、校長会議や学校訪問等あらゆる機会をとらえて、より一層教職員との信頼関係の構築に努めていくことが大切であると考えているところでございます。
再質問 2番 森川明
それぞれ答弁をいただきました。自席から再質問をいたします。1点目の倫理規定につきましては、現在進められているということです。これは、早急に対応してください。できるだけ早くということですけれども、これは、目処はいつごろにおいてるんですか。それと、南幌町の二合半の峰延夏祭り反省会バス事故に市長が乗車をしていた事実。それと事故後、直ちにハイヤー等で帰ったとの答弁により確認をいたしました。参加をし、帰ったことに対する後ろめたさ。私はものすごく引っかかるところがあるのですが、問題はないと言っていますけれども、どうもその辺しっくりいかないというふうに思います。ふるさと峰延夏祭りというのは、毎年8月14日に前夜祭、15日に本祭が開催をされ、かなりの伝統があります。実行委員会を持って運営し、後援には美唄市、美唄市教育委員会等がなっております。ここにプログラムがあるのですけれども、これだけの寄付行為をしていると。さらにこの中で模擬店ていうのがございます。ビール、焼き鳥、焼きそば、- -69おでん、とりめし、手打ちそば等々と。すごいですよこれ。かき氷、ハスカップアイス、ハスカップクッキーなど盛りだくさん。実はかなりこれは盛況なんです。一昨年は8月31日に反省会がありまして、これは峰延会館であったわけですけれども。私も出席をいたしましたけれども、昨年はありませんでした。その代わりですか。ちょっとわかりませんけれども。美田民倶楽部という会が模擬店を中心に執り行った、取り扱った会ですけれども。南幌町の二合半で開催となったのかもしれません。市長、人の噂も75日。世の取り沙汰も75日。ことわざがあります。この事故の後、地元をはじめ多くの方が私の家に来まして、さらに電話、投書が来ました。内容は市長と1市議が行動をともにしていると。議会で取り上げてほしいというものでした。さらに、同僚議員に対しても電話等があったそうです。地域の人は、異口同音に行動そのものに疑問を投げかけているんです。私もその1人です。この件、事故が起きなかったら、全く明るみに出るもんではございません。市長、信頼感がベースでなければ、不信感につながるんです。すぐ帰ってしまったことが、これは問題なんですよ。そうでしょう。15人の怪我、3人の方が重症おって、2人は骨折。内臓損傷の方もおると。ま、パニック状態であったと。それが岩見沢の病院に搬送され、家族も駆けつけてくると。混乱状況のもとで姿を消していたと。道義的責任は社会通念上これは許されるものでないと思ってますよ。今まだ入院してる方もいるんです。その方は地域の数々活躍されている指導者ですけれども。農作業が気にしつつ治療に励んでいると。既に4カ月もたっていると。実は骨折し、負傷のお母さんが市長と1市議の行動には全く理解できないとかんかんに怒って私のところに接しました。当時の状況を説明から聞き、取り上げてもらわんと困ると。これはもう声を大にして言っていたんですよ。私は当日の行動について早速岩見沢警察署に出向きまして、交通課事故係の担当官から詳しく状況を聞きました。何しろ警察が駆けつけた時には、市長等の姿が無く、後ほど同乗してたということを耳にしたと言っておりました。行動には理解ができない様子でした。バスの中も午後9時過ぎですから大変盛り上がっていたのではないですか。なぜ、南幌の二合半で反省会、観楓会が行われたのか。美唄には適当な会場がないと、そういうことかもしれません。繰り返しになりますけれども、多くの被害者の対応に追われている市民や救護班、救護者、現場からやっぱり帰るという行為は、市長何としても市長等の立場からして、最後まで見守って、それが当然の行いではないでしょうか。市長の倫理観なんですよ。どうなってるのかということです。被害者、また家族が実はこの点につきまして、検察庁にも書類等が回されてるっちゅうことですから、アポイントしてみました。検察庁の言い分としては、被害者、また家族この方々から加害者の動向と内容云々を聞くのであれば、知らせるけれども、第三者からいきなり教えてほしいちゅっても、これは出来ないと。ま、対応は当然だと思いますけれども。そう語っておりました。市長は大変多忙な身であるわけですから、恐らく次の日程もあり急いだのかと、午後10時ですから、2時間ぐらいで次の日になる- -70日程ですが、急いで帰ったの、どういうのが原因かなっちゅうことで、市長の日程等も調べてみましたけれども、実は3日後の10月12日には、財政再建化計画等で市民説明会が南美唄福祉会館と落合生活館で開催されています。しかし、状況からそんなに3日後ですからね。急いで帰る必要性はなかったんでないかというふうに思っているわけなんですよ。どうも答弁では、ま、立場を正当化しようという面も垣間見られるわけですけれども、この点については、謙虚さが必要です。ま、お詫びと陳謝をしましたけれども、当日の行動についてもう一度お伺いしますので、答弁をお伺いをいたしたいと思います。2点目は、市の農業行政の中で農業参入の実績を知ることができました。1件、ちょっと驚きです。しかし、今日の経済状況下では農林水産省は就業が全国に非常に急増してると発表しました。最近、3カ月の新規就業者は全国で685、北海道は7と雇用情勢が悪化する中で、失業者、転業者が就業するケースがかなりペースとなっている。そういうようです。過日、2月の28日に浪花娘が2人就農という記事が北海道新聞で拝見いたしました。元コンピュータープログラマーの女性2人です。野菜栽培をすると。美と出ておりましたから、美唄にかなと思ったら、美幌町でした。しかし、これはもう明るいニュースでないかと思うわけです。このところ農業に関する書店に行っても図書がすごい、この一言なんです。脱サラ、農業が日本を救うとか、週2日だけで働いて農業で1,000万稼ぐ方法。私も積まれて農で起業すると。脱サラ農業の勧めというこの本は大変売れているということで、まあ、あの買って読んでみましたけれども。なかなかそんな甘いものではないなと思いつつ、意欲を持ってアイデアを出し合い、経験なくしても成功した例で、これは努力次第と思います。いろいろ就農等の立地条件もありますけれども、農業参入についてさらに市も力を入れてください。また、広範囲に就農PR、これも必要です。農業人フェアの成果も見られるとのことですけれども、新規就農者確保に向けてのPR文、これは、十分検討の上に取り扱いを進めていただきたいと思います。農業後継者は、新規学卒者が平成15年から19年まで16名と。Uターンが平成15年から19年まで19名。後継者難の中では一定の成果が上がっていると判断をしています。美唄農業を守ると。さらにその働きかけを強め、環境作りが必要となっているわけです。減反の件ですけれども、申しましたように、1970年から40年の経過です。歴史があります。この減反政策そのものが小麦や大豆という主要作物の自給率向上に果たしてきた役割。これは大変大きなものでセットの交付金制度が転作を支えているのです。心配する所得ですけれども、高齢者、後継者難の現在、このままでは先ほど答弁よりました担い手育成苦しい状況のもとで減反廃止ではなく、農家の所得を増やす為の必要性をそれによって、転作によっては段階的にいろいろ考えていくとか、飼料用米や加工用米の症例の推進が必要でしょう。生産調整の不公平感が生じないように、みんなで決めたこと、みんなで守ると。ごね得にならないようなそういう生産者がないようにすべき- -71です。市長は生産調整見直しについては、ちょっと答弁のとき声が小さいので、はっきり聞こえなかった要素があるんですけども、確か必要な制度であるというふうに言っておられましたが、そういう具合に理解してもいいんですか。国の動きを注視すると答えておりました。市の現状を認識しつつ、機会あるごとに市長の考え等を意見反映をしていただきたいと思います。3点目の、結婚対策についてです。答弁をお聞きいたしまして、率直に思うのは、なかなかこれは前向きにとらえづらいなあという感がいたしました。ここに南空知の各市町村で発行している広報紙です。これ3月号ですけど。僕必ず貰ってきてるんです。いろいろ参考になりますから。この広報紙の中で長沼、栗山、月形が毎月ご結婚おめでとうっちゅう欄で、それぞれ紹介欄があるわけです。非常に少ないですね。月に多くて5件、少なくて1、3件ですか。少子化ですからやむを得ないのかなと思っておりますけれども、市の年間の結婚数も年々減少してるということです。19年度329件で、月平均しますと27.4件。これただし美唄市の場合は、恐らくこれ数多いなと思ったんですが。美唄市以外に住んでいる人が美唄に戸籍をもってる人も含まさってるんでないかと。そういう具合に理解したんですけれども。いずれにいたしましても、結婚観や価値観など、結婚にたいしては様々な要求要素があるわけです。結婚の難しさというのは本当に浮き彫りになってるなと肌で感じ取りました。私は昭和19年の第3回定例会において、農村の花嫁対策について全国全道の自治体で取り組んでいる実例を踏まえながら、花嫁対策を美唄市として力を入れるべきでないかということで質問してきましたけれども、回答は極めて短い。一言。北海道農業担い手センターにゆだねてるということの回答でがっかりした経験があるんです。結婚問題を捉える以上どういう点が難しいのかなということで、実は何かそのひとつぱちっとした決め手になるの書いてある本がないかなということで、図書館に行っても調べました。蔵書のタイトルを見たら、思わず笑いが出てきたということですよ。「結婚が怖い」「若い女性のひとり暮らしの勧め」「大独身」「私が結婚しない理由」「私は独身」「未婚化社会の親子関係」「非婚の勧め」ですか。結婚の勧めではないんですよ。「非婚の勧め」「結婚しません」「結婚したくない症候群」等々、あるわあるわ。隣の書架にはですねえ今度離婚の欄があるんですよ。「離婚の仕方を教えます」と。「離婚女性成功物語」「私が離婚をした理由はこうだ」と「離婚の講座」「幸せな離婚」等々並んでいると。結婚というのはあくまでも本人次第ですけれども、このタイトルを見ただけでも結婚に躊躇してしまう。これは無理もないかなと。結婚しなくともいいんだと。一生独身でいいんだと。そして、結婚したらこのような隣の書架に並んでいる離婚のタイトルのような状況になるんでないかなという可能性も秘めて、いわゆるその結婚の価値観について書いてありましたけれども、これは現実的には本の内容ですから、違うと思います。今年の新人の成人のアンケート。これはオ- -72ーネットいう会社の集約では、結婚への意欲は80%したいと答えていると。今年の成人ですよ。しかし、今の経済不安、派遣切り等の社会状況の中では、先延ばしするというのが66%にもなっていたと言うことなんです。ここにグリーンパートナー対策活動記録北海道農業担い手育成センターの発行の分厚い冊子があります。いわゆる農業に限ってでありますけれども、未婚農業後継者の状況、結婚した農業後継者の状況、細かく分析をされておりますし、個人情報の保護によりこのような調査の継続というのは年々難しい状況にもあると担当者は申しておりました。結婚相談員集団交流会の出会いの成果も掲載されています。また、美幌町、更別村の地域の活動状況も載っております。要約しますと、いかに出会いの機会をつくるかというその大切さです。その必要性を読み取りました。ふれあいツアーも12回を数えてると、そういう実績があると。平成19年は沖縄旅行をし、今年も2月の21、22日、2日にかけて実施をしたと。こういうその機会があるということを知らない未婚の方が多いんではないですか。実施要領がありますので、ぜひ今後広報メロディ等によりPRをしながら、美唄の未婚の方が参加をしてみたいと言う呼びかけが恐らくあると思いますから、そういう呼びかけも必要なんです。市の結婚対策難しい面を克服しまして、自治体が主体的に音頭をとり、対策を講じる。その成果を全道全国に発信すると。恐らくそうなってくると各市町村からも問い合わせが来るでしょう。しかし、答弁の中ではさまざまな面から研究をさせていただくと。研究ということを使っておりました。何よりも結果が肝心なんです。ひとつこの対策については、市がリーダーシップをとるという事で、実践に向けて、働きかけを強めてください。4点目は、教育長の答弁です。体力テストについては、本年度は事情があって1校だったという事で、本年度は止むを得ないけれども、毎年はやらざるを得ないという、そういうお答えでした。私はあくまでも必要ないというその辺がこうかみ合わないわけですけれども。もしやるとしたら抽出方法でいいんではないかということも言ってきておりましたけども、これも全数調査が必要だということでかみ合いません。1億8,000万の金を使ってるんですよ。教育長、先ほども言いましたように、文科省のこの予算、費用、これをもっと違った面で利活用、活用なんぼでもできるんですよ。そういう方向に向けてほしいというのが要求なんです。北海道は朝飯をいわゆる朝食を食べないとか、毎日取らないとか、あるいはテレビを見ての時間が多すぎる等の関係が出ておりますけれども、そういう指導というのは、あくまでも学校、家庭での連携教育で克服すべきです。この間、教育長、実は講演を聞く機会がありました。講師は教育問題についてはこどもはこども自身のために教育をされなければならない。このことが見過ごされているなら教育の本義はその瞬間に滅びるならず。それはかえって有害になると。これ有島武朗の言葉ですけれども、その言葉を引用しておりました。さらに学校には自由がなくなってきてると。教員は追い詰められ、生徒は先生の顔色- -73を伺う。年中腹背。難しい言葉ですね。年中腹背の態度を身につける状況で、教育は職業に教員は職業に誇りを持たなくなってきてると。生徒は自己肯定観を持てなくなると。つまりアイデンティティーを創出をしてるという。教育は教職員、父母の共同作業で自由にその意見を交わし、創造的に行うものだと。校長は組織のリーダー、同僚であると。上司と部下との関係ではないと。子供もできるだけ意見を言い、参加する場の保障すべきであるということで、結論を結んでおりました。今回の体力テストの結果、全国的に多くの論議があります。生活の中の運動の慣習させることが必要だ。体力テスト、学力テストは後を追うような議論もあまり導入されたら困るというそういう意見も非常に多くあると。こういう実態の中でどう感じますか。民間のアンケートの結果を敢えて教育長にお聞きをしましたけれども。不満が70%以上。これは教育委員会と教員との関係ですね。おそらくテストそのものの段階は、都道府県の教育委員会段階だったかもしれませんね。それわからないんですけれども。ちょっとその辺が、私はわかりません。あるいは末端までの先生に降りていたのかもしれませんが、教育委員会と聞いてるのは、都道府県の教育委員会で市町村の教育委員会のことではないかもしれません。その辺ちょっとわかりません。いずれにいたしましても、教育長は非常に厳しい結果ということを申しておりました。非常に厳しい結果として受けとめると。何よりも信頼関係を構築すると、この努力が必要なんです。学力テスト、体力テストは全数調査、何度も言いますけど必要ないと。あくまでも私はこだわっておりますけれども、こだわりを見せておりますけれども、お答えをいただきましたけれども、教育問題について再度付け加える言葉お願いをいたしたい。このように思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
森川議員の質問にお答えします。1点目の倫理条例につきましては、既存の条例の活用も含め、条例形式のあり方について検討し、制定の方針を明らかにし、平成21年度中には条例を制定してまいりたいと考えているとこでございます。2点目の、事故後の対応についてでございますけども、私は先ほど申し上げたとおりでございますが、今ほどですね、森川議員からさまざまな御指摘をいただきました。市民の信託にこたえ、まちづくりを進める立場に私としましては、市民の生命、身体もとより、安全な暮らしを守ることは最も基本的な責務と考えておりまして、公人としての自覚を常に堅持し、市民の暮らしの安全確保に向けて最善を尽くしてまいる決意でございます。3点目の、生産調整の見直しについてでありますが、生産調整は、米の安定供給や農業所得の確保に重要な役割になっておりまして、今後とも、必要な制度であると考えておりますので、国の動向を見ながら、本市農業の維持発展を図る観点から、必要な要望、要請を国等に行ってまいりたいと考えてございます。4点目の、結婚相談等のことでございますけれども、今回の資料をご提示願った中で、美唄市の未婚者が40.1ということで、他市よりも本当に高い数字だと。この事に私も- -74正直言って驚いているところでございます。この当たりは、これから市の施策としてしっかり対応していかなきゃいけないなと。ただ、今ほど言いましたような形で、民間の部分もありますし、市がどこまで出来るかと、このあたりの部分もありますけども、これについては、私としては、早急な対策をどういう形で出来るかを検討さしていただきたいなと思っております。いずれにしても、特に農村の関係で花嫁がいないと言う中で、これから農業を支える担い手が、そういう状態だとこれから支障がございますんで、できるだけこのあたりの対策を美唄市としても出来るような形をとりたい。なお、私、農業担い手センターの理事もやっている関係もありますので、この辺りの事業もメロディー等でしっかり紹介しながら、このあたりの呼びかけも行っていきたいと、このように考えてるところでございます。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。私としましては今後とも、学校現場と言いますか、教育現場、こういったものの実態把握に努めるとともに、あらゆる機会を通じてやはり、教職員を始めとした学校との連携を十分に図ってまいりたい。さらには、関係する地域、地域との連携を十分図りながら、教育現場、学校現場の課題解決と改善に向けて努力して参りたいと言うふうに考えております。
再質問 2番 森川明
市長、あの私も市議になって、間もなく2年を過ぎようとします。いわゆる折り返し地点に来ております。感じますのは、小泉の三位一体改革で、4年間で11億も財政が減らされてと。病院を始め、財政再建に向けて、市長等の賃金カット、職員の賃金カット、また、議員費のカット等々と苦渋の選択をしてまいりました。市民の目は市長はどうかじ取りするのか。公人である市長に対し、常に行動や言動に注意をしているわけです。勿論市会議員も同じですよ。自らここんところは戒めているところなんですが、私は市長の行動力は長所と見ていました。表現しますと、ブルドーザーのように前に進む。共鳴するところがありました。しかし、行動力のみではだめです。判断力が伴わなかったら。これが今回の事件の、そう事件ちゅったら表現的にはどうですか。今回の件だと思っております。身につまされる思いでしょうけれども、私のところに来た友人は市長は2期目圧勝により、気の緩みがあったのではないか。と申していました。東京の件、今回の件、これはもうはっきり僕は2つ黒星を作ったと、そういうふうに見ておりますよ。大相撲の世界では13勝2敗で優勝するっちゅう非常に数多いわけです。反省後は市民のために広く活躍をされて、今後は、白星を重ねていってほしいなと思っております。今、株価も非常に下がり続けております。ニューヨークの株を見ますと、今日恐らくまた今現在も下がっていることでしょう。政治の世界も人物のやる世界もよく株を上げたと、いわゆる評判をよくなるという言葉の表現があります。市長、これからは市長、株を上げるようにしなければなりません。初日の市政執行方針で全身全霊を打ち込み、市民の皆様- -75と手を携え、突き進む決意と新たにしております。市長、今回の一連の行動に対して、色々思いもあることと思います。再々質問ですから、再質問の場で答えておりますから終わりですけれども。つけ加えることがあれば、お願いをいたしたい。教育長の答弁ですけど、非常に教育長の答弁は優等生答弁であると。優等生という表現を使うことが大変これは失礼かもと思いますけれども、優等生の答弁であるなーというような感じ取りました。学力テスト、体力テストにつきましても、あれだけ多数の金を使い、全数調査をやる必要はない。やるとしたら中止でいいんじゃないかと言ってるんですよ。しかし、結果公表ということが大きな今議論なっていますけれども、分析結果を踏まえまして、指導改善に努めてれば抽出でなお十分じゃないですか。抽出で十分だと思うんですよ。教育長会議もこれはもう月に1回くらい行われるんですか。ちょっと内容分かりませんけれども。数多く開催されてると思いますが、1つ教職員の意見を集約する中からくみ取り、諸問題解決、上意下達じゃなくして意見を大いに具申をしていただきたいなと思うんです。教育委員会と教職員との信頼関係の構築。これは何よりも必要ですよ。それが学校、家庭、地域の連携協力に結びつくと思っております。信頼関係がなければ、魅力ある学校作りはできません。教育長、どう思いますか。ひとつ思うままに長々と質問をいたしましたけれども、教育長これは言っとかんとだめだというのあればお願いをし、これで私の質問を終わりたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
森川議員の質問にお答えします。今ほど色々ご指摘ありました。今、美唄市、ほんとに大変な状況ということで、この難局を市民とともに乗りきらなきゃいけないと。そういう中で、病院の特例債が許可になるということで、早期健全化にならないということで、一安心している部分でございます。しかし、このことは、一時的なことでありまして、これから美唄市の財政運営、本当に大変厳しいものがございますけども、その中で市民と心をひとつにしてがんばらなきゃいけないと。そういう中で私も今後、公的なことはもちろんでございますけども、私的なことにおきましても公人としての自覚の基にしっかり対応してまいりたいと、このように考えてございます。
答弁 教育長 板東知文(教育長は2010年3月まで)
森川議員のご質問にお答えいたします。学力調査等につきましては、基本的に各学校、各児童生徒に還元されて活用されると。こういう点から、やはり行われる場合は、そういうことから、やはり全ての学校で行ったほうが、全ての課題なり改善につながるわけで、そういう視点から申し上げたところです。それと同時にやはり先ほど申し上げました学校との教育委員会、学校現場、教職員含めた信頼関係の確立、こういったことについてもより一層、現場実態を踏まえて必要な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。- -76