（1）財政問題について／（2）農業行政について／（3）後期高齢者医療制度について／（4）教育行政について

質問　7番 長谷川吉春

平成２０年第２回定例会にあたり、大綱４点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。質問に先立ちまして、一昨日の朝に発生しました岩手・宮城中部地震において、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。質問に入ります。大綱質問の１点目は、財政問題についてであります。市では、これまで平成１９年度の予算編成において、人件費など大幅に削減し、市民負担を増加させながら、歳出をぎりぎりまで抑えて予算を執行し、一般会計決算では大きな赤字にならないということでしたが、今定例会の補正予算には、１億２，８００万円の繰上充用が組み込まれるという事態が発生しました。その原因は、振興公社への債務を一括返済したことによるものということです。市民の中には、これからの市の財政がどうなるのかという不安の声も多く聞かれます。そこでお聞きいたしますが、１点目は、財政健全化法についてであります。平成１９年度の一般会計の赤字決算や、市立病院事業会計への不良債務が予想以上に増加しています。この状態では平成２０年度決算で、早期健全化団体に指定されることが予想されますが、その見通しがどうなるのかお聞きいたします。また、早期健全化団体に指定されることを避けるための方策として、財政健全化法に基づく公立病院特例債を借りることができるのか、その見通しについてもお聞きいたします。公立病院特例債が確保された場合と、さらになかった場合の連結実質赤字比率が、どのようになるのかについてもお尋ねいたします。２点目は、今後の財政見通しについてであります。国は、平成１６年度から地方交付税の大幅な削減を行い、本市においても重大な影響を受けています。１億２，８００万円の繰上充用の歳入として、地方交付税を充てていますが、交付税の増加の見通しはほとんどないと思われます。平成１９年度の赤字１億２，８００万円を平成２０年度でどのように解消しようとしているのか。歳入歳出の見通しはどのようになるのかお聞きいたします。合わせて市立美唄病院の不良債務の解消計画も含め、自立推進計画における財政収支計画の見通しがどうなるのかについてお尋ねいたします。大綱質問の２点目は、農業行政についてであります。最近、食糧を巡る内外情勢は大きく変化しています。食料品が連日のように値上げされ、家庭の台所を直撃しています。穀物など、農産物の輸入価格が高騰しているからであります。主な要因は気象変動による収量の不安定化、発展途上国での人口増大、バイオ燃料ブームによる需要の急増、投機マネーの流入による高騰などで、こうした状況は長期にわたる見通しであります。世界の貧しい人々発展途上国の多くで、食糧が十分手に入らなくなり、飢餓人口が増大し、食料暴動まで起きています。近く開かれる洞爺湖サミットでも、食糧問題が重要課題の１つになろうとしています。食糧は安い外国から買えばよいと、国内農業をないがしろにしてきた政府・財界の言い分が、通らなくなっていることは明らかであります。それにもかかわらず自・公政府は、輸入自由化、市場任せを前提に、中小農家を農政の対象から排除する政治を変えようとしていません。こうした状況が本市農業にも大きく影響し、農家経営が極めて厳しい状況に置かれています。食糧がどうなるのか。本市の農業がどうなるのか。農家経営がどうなるかは、農業を基盤とする、農業を基幹産業としている、本市経済に大きく影響を及ぼすばかりでなく、一般市民の台所にもつながる重大な問題です。こうしたことから、本市農業の現状を把握し、本市農業発展の方策についてこれまで以上に真剣に取り組まなければならないものと思われます。具体的にお尋ねいたしますが、１点目は、本市農業の産出額の推移についてであります。美唄市の農業産出額の推移について、１９９５年、２０００年、２００５年から２００７年まで、どのように推移してきたかお聞きいたします。２点目は、農家経営の推移についてでありますが、過去５年間の農家戸数、耕地面積の推移及び現在の農家経営主の平均年齢がどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、農家の安定経営の支援策についてであります。農業情勢が厳しい中農業経営者の安定経営を図るために、市としてどのような支援策を講じてきたのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、後期高齢者医療制度についてであります。こんな保険料を取られたらとても生きていけない。長生きは罪なのですか。福田自・公政権が４月実施を強行した、後期高齢者医療制度に、日本列島を揺るがす程の国民の怒りが沸き起こっています。７５歳という年齢を重ねただけで、これまで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金から天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げる、健康診断から外来入院終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押し付けられる。こんなひどい制度はありません。しかも、時が経てば経つほど国民負担も、高齢者への差別医療も、どんどんひどくなっていく仕組みです。まさに天下の悪法というべきものですが、本市において具体的どのようになっているのかであります。そこでお聞きいたしますが、１点目は、市民説明会についてであります。３月の定例市議会の最終日の２５日から市内の各所で、市民説明会が開かれましたが、その状況と、その会場ではどのような意見要望が出されたのか。特徴的なものについてお聞きいたします。２点目は、障害者の強制加入についてであります。後期高齢者医療制度では、６５歳以上７４歳以下で、一定の障害を持っている人達が、国民健康保険から、自動的に後期高齢者医療保険に加盟させられています。そのためにさまざまな不利益を被っている人達がいます。本市において、６５歳以上７４歳以下で、一定の障害による後期高齢者医療の加盟者は何人になるのか。また、重度心身障害者医療費助成について後期高齢者医療制度の加盟を条件にしている理由は何なのか。また、重度心身障害者医療費助成対象者は、何人になるのかお聞きいたします。３点目は、資格者証の発行についてであります。これまで老人保健において、国保税が未納であっても、資格者証の発行の対象にされなかったわけですが、後期高齢者医療制度では、保険料が未納であれば、資格者証が発行されます。本市においてこれまでの老人保健で、仮にこの除外規定がなかったとすれば、資格者証発行の対象者は何人になるのかお聞きいたします。保険料については払いたくても払えない多くの人達がいます。保険証がないことによって、病院に行かず治療がおくれ、病気が重くなることもあります。高齢者であるだけに、極めて重大な問題です。資格者証の発行に当たっては、相手の事情を十分考慮しなければなりませんが、どのようにしようとしているのかお聞きいたします。４点目は、擬制世帯についてであります。後期高齢者医療制度がスタートした４月以降、子ども夫婦と同居しながら、世帯を分離するお年寄りが全国的にも急増しています。この制度や、介護保険の保険料は、主に世帯の所得で決まり、現役で所得の多い子どもが所帯主であれば、高くなり、年金収入だけの高齢者は安くなります。この為、保険料を合法的に安くする為に、こうした擬制世帯が増えています。また、後期高齢者制度の発足した時に、老人夫婦の中で一方が７５歳以上であれば、一方が後期高齢者医療制度に、一方が国民健康保険というように、自動的に擬制世帯が生まれます。本市の場合こうした擬制世帯がどのようになっているのか。国民健康保険の場合と後期高齢者医療制度の場合で、どうなっているのかお聞きいたします。５点目は、担当医についてであります。後期高齢者医療制度でかかりつけの主治医として、お年寄りの日常的な診療を幅広く担うように、新設された高齢者担当医の届け出の数が全国で８，８７６件、担当医として想定される内科開業医のうち、２４％となっています。７５歳以上の患者を定額の診療報酬で診る担当医制度をめぐっては、医療現場の見解が分かれ、地域によっては必要な治療が制限されるなどとして、反対を表明した医師会が多数います。担当医の届け数の率は全国で２４％、北海道全体では１５％となっていますが、美唄市では、どうなっているかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。その１点目は、高校の統廃合問題についてであります。北海道教育委員会は、６月３日公立高校の配置計画を発表しましたが、この中には平成２３年度に、美唄に新しい学校を設置する。美唄高校と美唄工業高校の生徒の募集を停止するというものですが、市内の父母や子ども達の中で、美唄の高校がこれからどうなっていくのかという不安が広がっています。高校の統廃合問題については、これまでの経過については、後日の議員協議会で詳しく報告されると思いますので、詳しくはお尋ねしませんが、何点かについてお聞きいたします。その１つは、美唄に設置される美唄市高校問題等対策協議会に対し、検討委員会が報告書をまとめ提出しました。その内容を見る限りでは、主観ではありますが、報告書は統合やむなしの印象を受けますが、果たしてそうなのかどうかお聞きいたします。また、この検討委員会に美唄高校や同窓会などから要請書が出されていますが、検討委員会でどのように反映されているのかお聞きいたします。また、報告書の中で言われている総合学科の内容についてお聞きいたします。２点目は、学習指導要領についてであります。文部科学省は、３月２８日付で、新しい小中学校の学習指導要領を告示しました。学習指導要領は１９４７年に試案が示されて以降、約１０年ごとに改定されてきました。１９８９年の改定では、入学式や卒業式での日の丸掲揚や、君が代斉唱の指導を義務づけ、現行の指導要領は、１９９２年に改正されています。詰め込む教育の反省から、ゆとり教育を掲げて、総合的な学習時間を新設され、授業時間数や学習内容を削減したものでありました。今回の改定は、中央審議会の答申を受けての改定ということですが、その内容はどのようなものと受けとめているのかお尋ねいたします。また、現行の学習指導要領とどのように違うのか。教育委員会として、その改定内容をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

質問　7番 長谷川吉春

この場所から何点かについて質問させていただきたいと思います。最初に先程市長が答弁された中で、いわゆる不良債務１５年度末以降の、新たに発生した不良債務という部分で、ちょっと私が聞き漏らした部分がありますので、不良債務私は８億３，９００万円と聞こえたんですけれども、それでよろしいのかどうか。ちょっと再度確認したいと思います。私の聞き違いかどうなのか。再質問ですけれども、最初に、財政問題の今後の見通しですけれども、平成２０年度は１億２，８００万円の赤字のために、歳出では一部経費の抑制、一部経費の執行の抑制、入札残の執行留保、借換債の発行による公債費の縮減等に努めるほか、歳入においては、市税や使用料等の滞納整理の強化、土地売払等財産収入の確保と、特別交付税の確保などにも努めたいと、このようにご答弁されたわけですけれど、この歳出の抑制という部分の中に、人件費の削減というものはあってはならないわけですけれど、その点でどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。次に、農業行政についてでありますけれども、平成１８年のこの４月に、農政部が設置されました。これは国の農業政策によって、本市農業が一層窮地に追い詰められて農家経営も不安定になっている。そうした中で、本市農業を発展させる。農業政策を充実させる。そうしたために設置されたもの、このように認識しているわけですけれども、その後２年間を経過しました。この２年間で、どのような取り組みを行って、どのような成果が上がったのかお聞きしたいと思います。もう１点は、市長はこの日本の農業、本市の農業の発展について、どのようにお考えなのか。基本的な問題になりますけれどもお聞きしたいと思います。福田首相が６月３日ですけれども、ローマで開かれている食糧サミットでの演説の中で、日本国内の農業改革を進め、食糧の自給率の向上にあらゆる努力を払う。このように報告されているわけです。首相がこういうのであれば、世界的な食糧危機の中で、世界中から食糧を買い集める、食糧自給率を先進国の中でも最低の３９％まで落としている自民党農政の破綻を認めなければならない、このように思うわけです。食糧危機問題で、日本が積極的な貢献をするためにも農政、とりわけ米政策の根本的・抜本的な転換が求められていると思うわけです。その第１は、日本にとって不要であると思われる、年間７７万トンものミニマムアクセス米、この輸入を中止することが必要だと思います。福田首相は国際市場での米価格の高騰を抑える為に、日本が輸入した備蓄米から３０万トン以上放出する用意があると述べました。米不足の国々に支援することは当然であります。ミニマムアクセス米の在庫が１２０万トンにも積み上がっており、食糧危機の直撃を受けている国々への緊急援助に活用すべきであります。政府は５月に、米が不足しているフィリピンにミニマムアクセス米を売却する方針を固めましたが、それに先立って、アメリカ政府にわざわざこの方針への許可を得ているわけです。この動きは、ミニマムアクセス米の輸入は、実はアメリカに押しつけられたものを裏づけしているものであります。日本国内では減反の強制をやめて、農家に生産コストを保障する不足払い制度の確立、備蓄制度の充実等、米の需給と価格の安定政策を実施するべきであります。小規模農家を支援対象から除外する、排除する政策も直ちに中止しなければならないと考えております。町村官房長官が５月の末に減反政策を見直していく必要を表明しました。政府は米価下落を抑えるためとして、農家に減反を押しつけてきました。それが今減反政策の失敗と増産の必要を認めざるを得なくなってきています。しかし、米価を保障する政策を示さないまま、減反廃止等を言うだけでは、米価下落を懸念する農家に、一層混乱をもたらすだけであります。強制減反をやめるとともに、価格補償を行うことが重要だと思います。国際的な穀物価格の上昇が国民生活にも影響しています。一部の麦製品では輸入品が国産品よりも高くなる事態も生まれています。輸入への依存が大きい麦・大豆飼料穀物等、価格補償などの政策で本格的に増産しなければならない。このように考えているわけです。私は今年の第１回定例会で、日本の農業の現状を、そして、日本の農業の発展について提言をいたしました。その内容を含めて、本市の農業をどのようにしていこうとしているのか、改めてお尋ねいたします。次に、後期高齢者医療制度についてでありますけれども、先ほどの市長のご答弁でも、この制度がいかに大きな問題を抱えているかが明らかになったわけですけれども、この間、国会で論議されてきたことも踏まえて、現時点で後期高齢者医療制度について、市長はどのようにお考えなのか改めてお聞きいたします。次に、教育長にお尋ねいたします。高校の統廃合についてでありますが、高校の再編問題。これは保護者や生徒にとって、将来の進路を選択する上で、極めて重大な問題です。どういう学校に入るのか。どういう学科を選択するのかということは、場合によっては人の一生に関わるものであるだけに、保護者も生徒も真剣であります。それだけに統廃合については、保護者や生徒市民の意見も十分取り入れなければならないと思いますが、どのようにしようとしているのか。お聞きいたします。次に、総合学科についてでありますが、対策委員会に提出された、検討委員会の報告の中に、総合学科についての記述がありますが、総合学科については、保護者や生徒、市民にもその内容がほとんど知らされておりません。内容を知らなくては、選択の仕様がないわけであります。総合学科の内容をどのように周知するのかお聞きいたします。次に、学習指導要領についてでありますけれども、１点目は、詰め込み授業の問題です。今でも金曜日にはもうくたくたで授業にならない、そうした多くの子どもたちがいるわけです。これ以上授業時間が増えれば、落ちこぼし、いわゆるこれまで落ちこぼれと言われていたわけですけれども、これは生徒が落ちこぼれるということよりも、むしろ落ちこぼれる条件を教える側が作っている。そうしたことによって、そうした落ちぼれが発生するという立場から、あえて落ちこぼしと言いたいと思いますけれども、その落ちこぼしが増加しているわけです。ゆとり教育から詰め込み教育へ戻るということは、こうした落ちこぼしの増加、競争心の増加、学校でのいじめの増加になることが予測されます。学力の向上にはならないと思いますけれども、どのようにお考えなのかお聞きいたします。２点目は、小学校から外国語を教えるという、これは私は無理があり、私はこうしたことは余り意味がないと思うわけです。３点目は、道徳教育の問題です。このたびの改定の大きな特徴に、道徳教育の強化があるわけです。この指導要領が公表される直前に、与党や保守系団体によって、文部科学省に圧力がかかっているわけです。そして、その修正した中身が２８日に公表されたわけですけれども、国を愛する心、郷土を愛する心、これはあくまでも自発的なものであって、押しつけによるものではないと思いますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。４点目ですけれども、授業時間数が増えれば、当然教員の勤務時間の増加につながります。今でもかなり厳しい勤務状態が、授業時間の増加によって、教職員の心身の健康状態を損なう、そうしたことにつながりかねない。そうしたことを危惧するわけでありますけれども、どのようにしようとしているのか。お聞きいたします。

質問　7番 長谷川吉春

市長と教育長に１点ずつお聞きしたいと思います。後期高齢者医療制度についてでありますけれども、後期高齢者医療制度を廃止するべきだ。そうした声がいま全国的にも大きく広がっております。新聞各誌の世論調査では、評価しないと答えた人が７割を超えているわけです。世代を超えて、国民の圧倒的多数が批判を高めているわけです。全国の都道府県の医師会のうち、６割以上が反対や批判の態度を表明するなど、医療関係者からも反対や中止を求める声が広がってきています。福田内閣の支持率はつい２、３日前の新聞の報道では、１４％まで下がったと急落しているわけです。そうした中で、与党の中にも動揺が出てきている。これは、国民世論と運動が政府与党を追い詰めている、そうした状態になっているわけです。後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院を可決され、現在衆議院に回っていますけれども、政府与党の中でも、見直しの論議が活発になってきています。しかし、こうした小手先の見直しで、いわゆる、稀代の高齢者差別制度と言われているこの後期高齢者医療制度を延命させるのではなくて、きっぱりと廃止するべきであります。政府は財源がないと言っていますけれども、廃止しても、３月までの制度に戻すだけですから、新たに大きな財源が必要になることはないわけです。大体、財源を理由に高齢者を差別する医療制度をつくってよいのかどうなのか、高齢者差別はどんな理由であっても許されるわけではないわけです。日本の医療費はＧＤＰ比で８％。これは先進国でも最低の水準です。本来なら増やして当然なのであります。医療を支える財源について言えば、自・公政権は、大企業や高額所得者に７兆円もの減税をして、年間５兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に３兆円もの税金を出そうとしているわけであります。これらの歳入歳出のゆがみを根本からメスを入れなければならない。このように考えております。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても、安心できる医療・年金・介護など、社会保障制度とそれを支える財源をつくることができるわけです。先程のご答弁で、市長は現在、制度の執行状況を踏まえて、高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、保険料の軽減対策、特別徴収の見直し、終末相談料、支援料の凍結などの検討がされ、一定の運用改善が見直しに関する協議会において、決定されたところであります。さらに、今後に向けた課題についての検討が継続されております。これらの動向、実施状況を見極めながら、制度としての改善の必要があると思われるものがあった場合には、市長会・広域連合を通じて、改善を要請してまいりたい。市長はこのように先ほどご答弁されたわけです。しかし、これまでの中では、多くの国民はこうした部分的な改善ではなく、あくまでも廃止するべきだ。こうした声が多いわけです。この制度はやはり一旦は廃止し、撤回して、老人医療も含めて、日本の医療について根本から検討するべきだと、このように考えますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。次に、教育長に道徳教育についてご質問いたします。文部科学省は改悪された教育基本法を受けて、伝統と文化を尊重する態度、国と郷土を愛する態度などの教育を授業全体で強めようとしているわけであります。しかし、何をもって伝統とか、愛国心とするかは良心の自由に属する問題であります。特定の態度を押しつけ、子どもを鋳型にはめ込む、こうしたことは憲法の精神にも反するわけです。子ども達は社会格差、いじめ、成績による差別などで人間として傷ついています。子どもの声を聞き取り、子どもと共にだれもが人権を尊重される、そうした学校生活を築くこと、これが教育の核心であると、このように思うわけです。今、政治が真剣に取り組まなければならないのは、教育条件の整備であります。皆さんもテレビや新聞等でご承知の通り、霞が関タクシー問題、それに関連する官僚の不正問題、教職員のセクハラが後を絶たない。学校のいじめによる子どもの自殺を学校ぐるみで隠蔽する。こうした問題、数え上げたら切りがない程、子どもが社会に対する信頼感を損なう状況が蔓延しているわけであります。そして、こうした不正を行っている側からの道徳の押しつけ等もってのほかであります。道徳を口にする資格さえないと思うわけです。政府が国民に対して、愛国心を求めるのであれば、政府も国民を愛する政治を行わなければならないと思います。しかし、今の政府与党が行っているのは、お年寄りいじめ、現代の姥捨て山と言われている後期高齢者医療制度であり、社会保障切り捨てであります。アメリカ軍には、条約にもない思いやり予算を年間２，０８３億円もくれている一方で、国民への思いやりの１つである社会保障費を年間２，２００億円も削減するなど、まさに逆立ちの政治が行われているわけです。こうした環境の中で道徳の教育について教育長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。