（1）農業行政について／（2）道の駅「食の駅」構想について／（3）消防行政について

質問　7番 長谷川吉春

平成２０年、第１回定例会にあたり大綱３点について市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。日本の食糧と農業は今新たに深刻な危機に直面しております。わが国の食料自給率は世界でも異常な３９％にまで低下してしまいました。農林水産省の資料によれば、日本を除く先進１１カ国の食料自給率の平均は１０３％です。また、耕地放棄をよぎなくされた農地は全耕地の１割近くにもなり、これは埼玉県の総面積にも匹敵するものとなっており、農業に携わる人の４５％が７０歳以上という高齢化が進行しています。しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないのが現状です。こうした日本農業の今日の困難を作りだしたのは戦後の歴代自民党政権による農政です。自民党農政の何より大きな罪は食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業のいいなりに国民の食料を際限なく海外に依存する策をとり続けたことであります。わが国の農業を厄介者する方針によって、わが国の食料自給率は世界の先進国に類のない水準にまで低落しました。もともと１００％自給可能な米まで農家に減反を押し付ける一方で、大量輸入することさえ行われています。自民党農政は中小農家切捨てによって、農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。日本の農業に競争力がないのは規模が小さいからだとして、画一的な規模拡大を押し付ける一方で、農家の経営と暮らしを支えるためにどの国も力を入れている農産物価格保障対策や経営安定対策は放棄してきました。こうした政策の結果、規模拡大した農家を含めて多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。農業就業者は２０年間で半減し、深刻な後継者難、担い手不足に直面しております。耕作放棄、農地の荒廃も心配です。まさに、亡国農政と言っても過言でない状態です。こうした農業情勢は、農業を基幹産業としている本市にとっても深刻な事態を招いていますが、そこでお尋ねいたしますが、１点目は、本市においては、平成１９年の主な農産物の作況はどのようなものであったかお聞きいたします。２点目は、品目横断的経営安定対策の評価についてであります。私は、昨年の第１回定例会において、品目横断的経営安定対策は、小規模農家を切り捨て日本の農業を衰退させ、農村の崩壊につながるものだと指摘し、この対策についての市長のご見解を求めました。それに対し、市長は、本対策は認定農業者等の一定の要件をクリアした担い手農家を対象とする対策であり、農業者の意欲と活力を引き出す形で担い手作りを進めていくことが本市農業の持続的な発展につながるものと考えているとお答えになりました。その後、ちょうど１年間経過しましたが、この間、この対策に対して、全国的にも多くの農業関係者や地方自治体から厳しい批判を受け、一定の手直しとして品目横断的経営安定対策が平成２０年から水田・畑作経営所得安定対策に名称が変わりましたが、こうした経過から見て、改めて品目横断的経営安定対策に対する市長の評価がどうであったのかお聞きいたします。３点目は、品目横断的経営安定対策の見直しについてでありますが、国では、平成２０年度から全国からの厳しい批判を受け、品目横断的経営安定対策を見直し、水田・畑作経営所得安定対策と名称も変えましたが、この見直しを市長はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。大綱質問の２点目は、道の駅、いわゆる食の駅構想についてでありますが、私は、平成１７年度第１回定例会において、近隣の道の駅の運営状況が軒並みに自治体の大きな負担になっていることから、本市に設置した場合、財政の大きな負担になることを懸念し、設置については再検討が必要であることを指摘しました。市長は、本定例会の市政執行において食の駅について引き続き基本構想の策定に努めてまいりますと述べられておりますが、お聞きしたいことの１点目は、この構想の進捗状況がどのようになっているかお聞きいたします。２点目は、近隣地域の道の駅の運営状況がどのようになっているのかお聞きいたします。３点目は、美唄商工会議所から提出された意見書についてでありますが、過日、美唄商工会議所から食の駅についての意見書が提出されたと新聞報道により知りましたが、改めてお聞きいたしますが、この意見書はどのようなものであったのか。また、その意見書に対して市長はどのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、消防行政についてであります。近年、消防行政について市民の関心も高く、また、道議会においても、北海道消防広域化推進計画素案が論議されております。お聞きしたいことの１点目は、本市の消防本部の現状についてであります。私は、昨年の第４回定例会においても、消防本部体制・職員体制についてお聞きしましたが、今回改めてお聞きいたします。消防活動は市民の財産と安全を守る上で極めて重要な問題です。しかし、近年消防職員が大幅に減らされ、各地域の消防団員も人口減・高齢化が進み、消防団の再編化による活動エリアの拡大などでの地域防火活動のそごなど、地域住民にも一定の不安を与えています。また、近年の火災発生の多様化に対応できる体制になっているのかという不安もあります。そこでお聞きいたしますが、本市においては、人口千人当たりの職員数はどのようになっているのか。また、充足率はどのようになっているかお聞きいたします。２点目は、北海道消防広域化推進計画についてであります。道では、昨年１１月に北海道消防広域化推進計画の素案を発表しましたが、本市としてこの計画をどのようにお考えなのかお聞きいたします。合わせて、道から各市町村に対して、この計画に対しての意見の照会があったと聞き及んでおりますが、その意見照会はどのようなものであったのか。また、市としてどのように意見を提出したのかお聞きいたします。

再質問　7番 長谷川吉春

この場所から何点か再質問させていただきたいと思います。１つは農業問題ですね。品目横断的経営安定対策の評価についてですけれども、先ほどのご答弁で、「この対策は認定農業者の一定の要件をクリアした担い手農家を対象とした対策でありますが、担い手の減少や高齢化の進行、農産物価格の低迷等により農業所得が大きく減少し、大変厳しい状態となりました。また、本市においても全国的にも生産者からは収入が減少した、担い手の生産意欲の減退につながる等といった不安の声が多く上がり、こうした地域の実情を捉えて市としても全国市長会を通して、制度の見直しについて要請行動等を行ってきたところです。」このようにご答弁されているわけですよね。若干長くなりましたけれども、正確を期するために引用させていただいたわけですけれども、これは、去年、私が質問したことに対するご答弁と大分違っているわけですね。去年のご答弁ではこのように答えているんですよね。「品目横断的経営安定対策は、本対策は認定農業者等の一定の要件をクリアした担い手農家を対象とする対策であり、農業者の意欲と活力を引き出す形で担い手作りを進めていくことが本市農業の持続的な発展につながるものと考えています。」このようにご答弁されているわけです。これは、この一年間の間でも、市長がご答弁されているように、全国的な厳しい批判が起きてくる中で、また、政府も一定の手直しをせざるを得ない、そうした状況の変化の中で、市長も認識を新たにしたものだと考えます。私は、このこと自体大変結構なことだと考えているわけですけれども、こうした状況の中で、政府が、平成２０年度から、品目横断的経営安定対策を若干の手直しをして、水田畑作経営所得安定対策として名称を変えたわけですけれども、その手直しの内容は、認定要件の緩和、市町村特認認定農業者の年齢の廃止・弾力化、集落営農組織に対する法人化等の指導の強化、小麦・てん菜の交付金の上乗せ、そういうものもありますけれども、品目横断的経営安定対策で打ち出した小規模農家切り捨てという基本的な性格は何ら変わっていない、このように思うわけです。そこで、具体的にお聞きいたしますけれども、１つ目は、こうした程度の見直しによって、日本の農業が発展するとお考えになるのかどうなのかという問題です。また、本市の農業が安定して農業経営に明るい見通しが持てるものだと市長はお考えになるかどうかお聞きしたいと思います。２つ目ですけれども、見直しによって、今大きな社会問題になっている食糧の自給率の問題がありますけれども、自給率が上がるとお思いになるのかどうなのか。また、食料自給率の向上に対し、本市としてもどんな役割は果たしていくことができるのかどうなのか。この点についてお聞きしたいと思います。次に、食の駅についてであります。１つは、場所ですね。茶志内の小学校跡地を活用したいということですけれども、私は、あの場所は余り目立つところではない場所だと思うんですけれどね。なぜ、あそこの小学校跡地になったのか。そうした経過についてお聞きしたいと思います。もう１つの問題は、食の駅運営に当たっての財政負担の問題ですね。先ほどのご答弁では、近隣地域の道の駅の運営状況は、極めて厳しい運営だと聞いているわけですけれども、私が聞いたところによりますと、平成１８年度で見ますと、美唄のすぐ隣、三笠の道の駅ですけれどね。ここでは、収入が約３９０万円、それに対して支出が２，０５０万円、直ぐ北の方の隣ですけれども、奈井江町の道の駅、ここの収入が約２７０万円、支出が１，８００万円、こうなっているわけです。美唄の北の隣、南の隣、両方にちょうど美唄が真ん中になるんですけれども、その両隣ともに非常に収入と支出のバランスに大きな違いがあるわけですよね。収入に対して道の駅の維持管理費が収入の５倍、６倍になっていく。このように聞いているわけですけれども。市長がこうした厳しい財政負担であっても、あくまでも食の駅を設置する、そうしたおつもりなのかどうなのか。また、食の駅が、黒字までとはいかなくても大きな負担にならないという、そうした見通しがおありなのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。次に、消防行政についてでありますけれども、職員体制について、ただいまご答弁があったわけですけれども、充足率ですね。基準に照らしてどれだけの職員がいるのかということですけれども、ご答弁では、例えば、定員管理診断では定数基準が４７人で、現在いる職員が４５名ですから９５．７％、地方交付税における基準財政需要額の試算では、基準が４６人。現在が、４５人だから９７．８％ということでご答弁されている訳ですね。また、一方で、消防庁の示す整備指針による職員数は、基準が８５人で、現在美唄の職員が４５人ですから５２．８％という充足率です。とご答弁されているわけですよね。私は、定員管理診断での９５．７％とか、あるいは地方交付税における基準財政需要額絡みでの定数の試算だとか、私はこれはあくまでも本市の財政規模から見ての定数基準と思うわけですよね。しかし、実際に本市の消防を扱っている消防庁の方からで言えば、本市の消防庁を預かっているわけじゃないんですけれども、消防庁の基準で言えば、基準になる人数は８５人だと、実際には、本市の職員が４５人ですから、５２％になるんですね。私は、本市の財政規模から見ての定数というよりもむしろ消防庁から見た基準を重く見るべきだと考えるわけです。それからもう１つは、ご答弁中で、消防庁の基準というのは、配置されている消防の車両に必要な人数を積み重ねた中ではじき出した基準であるということなんですけれども、そうすると、美唄に配置されている消防の車両の台数から見て、これだけ必要だというのが８５人だと。実際に美唄でやられていることで言えば実際の災害においては、乗換により対応しているということなんですね。だから今のところそういう形で運行しているということなんですけれども、実際に見てみますと、火災、いろんな規模や種類があると思うんですけれども、車両の出動台数が多くなれば、当然人数が少なくなるわけですね。乗換するから間に合うんだと言いますけれども、少ない人数で必要な車両を動かすということになると、ある車両を全部動かすということになると８５人になるんですから、実際には４５人しかいないということなんですから、災害の規模によって必要とする車両が多くなるということになれば、当然この人数が足りなくなるということになります。場合によっては、人数が足りないから出動できない車両が車庫の中に置いたままというそうした事態にもなりかねないのが今の職員体制でないかと思うわけです。そのことが１つありますし、もう１つは、一昨年から住宅などでの火災感知器ですね。それが設置しなければならないという事になっております。美唄でもかなりの数の火災報知器と言いますか、感知器が設置されているところがあるわけですけれども、そうしたものに対する点検だとか指導、そうした日常業務も、最近増えてきているわけですね。そうしたことから私は、昨今の火災の発生の対応もいろいろ複雑になっているということもあわせて、人数は、今の人数で不足ではないのかと思うわけですけれども、その点について再度お聞きしたいと思います。次に、北海道広域化推進計画（素案）についてでありますけれども、これは現在の北海道の６８の消防本部を５年後には２１本部にするという内容なわけです。しかし、これは広大な北海道では実情に合わないものだと思うわけです。今回の素案は、市町村からの要望から出されたものではないわけです。２００６年６月に改定された消防組織法や基本指針に従って道が机上で作成したものですよね。私は、この推進計画については抜本的な見直しが必要だと思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再々質問　7番 長谷川吉春

２点ほど再々質問をさせていただきたいと思います。１つは農業行政ですけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、水田・畑作経営所得安定対策、これによって、品目横断的経営安定対策を部分的に手直ししても、実際に日本の農業の食糧危機を根本的な解決にならないと私はそのように思うわけです。私は、日本の農業を守るためにも、また、農業者が安心して農業に励むことができるようにするためにも、私は４つの問題が重要だと思うわけです。その１つは、持続可能な農業経営の実現を目指して価格保障・所得保障を抜本的に充実させる、こうしたことが重要だと思います。２点目は、家族経営を維持するとともに、大規模経営を含む担い手育成で農地を保存する、そうしたことも必要だと思います。次に、貿易の問題ですけれども、外国から大量な輸入農産物が入ってくるわけですけれども、貿易問題に対して次のように考えております。これは３点目ですけれども、関税などの国境措置を維持強化する。そして、食糧主権を保障する。そうした貿易ルールを確立するということが重要だと思います。４点目ですけれども、農業者と消費者との共同を広げる、そして、食の安全と地域農業の再生を目指したそうしたことが必要だと。私はこの以上４点についてですね、今後の日本の農業を発展させる上で、非常に重要な中身、基本だと思うわけですけれども、市長のご見解をお尋ねしたいと思います。次に、食の駅についてですけれども、先程のご答弁中で、食の駅の売り上げとして例えば、深川では２億２，０００万円、三笠では２億５，０００万円、長沼では３億４，０００万円という事で、かなりの売り上げがあるわけですけれども、これはそれなりに地域経済に貢献しているのかどうなのかという中身の問題だと思うんですよね。私は、単なるこの金額の多い少ないということではなくて、これだけ売り上げを上げるために、農家の人たち、あるいはそれに携わっている人たちがどれだけの苦労をしているのかということを考えないとならないと思うんですよ。例えば、三笠で２億５，０００万円と、これは農家の人たちの利益として入っているわけじゃないと思うんですよね。当然、あそこに農産物を出していく上では、手数もかかるし、いろんな経費がかかるわけですね。そういう経費と差し引きしてみてどうなのかということで考えていかなければならないと思うんですよ。私、時々ですけれども、ゆ～りん館のそばにある農産物の直売所、正式名称ちょっと忘れたんですけれどね。時々覗いて農産物が並んでいるあの状態を見て、ここに農家の人が農産物出すまでのいろんなかなり苦労しているなと思うわけですね。そうしたことから考えれば、道の駅を作って、そこに観光客なり、通り掛かりの人たちが立ち寄って、いろいろ欲しいものを買っていくというか、そういう人たちの需要に応えられるだけの出品する、そうした見通しというものがあるのかどうなのかという問題。また、そうした需要に満たすだけの出品とすれば、農家の人たちがどれだけ苦労しなければならないのかということも考えていかなければならない問題と思うんですよ。私、何人かゆ～りん館のそばの農産物を出している農家の人に聞いたことがあるんですけれども、あそこに農産物出してどうですかと聞いたら、とってもじゃないけれども採算が合わないんだと。手間ばかりがかかって、採算が全然合わないと。だけれども、数量が余り多くないからそう目立たないけれども、そういうお話で、そのことによって利益ということがむしろマイナスになっているんだと。そういう話なわけですね。そうすると、先ほどご答弁あった三笠では２億５，０００万円とか、深川では２億２，０００万円の売り上げがあると言っても、その売り上げの金額そのものが本当に農家の人たちの営農の足しになるのかどうなのかということで言えば、私は非常に大きな疑問を持つわけです。そういうこともありますし、また、１つはあの場所の選定ですね。私も、たまには車であっちこっち出かけることもありますけれども、そうした時に、少し疲れたからよって行こうかとか、トイレタイムしようかとか、そういうことで、道の駅によることが時々あるんですけれども、その場合に、寄りやすい道の駅、それから目立たない道の駅、あるわけですね。あまり目立たない道の駅というのは、ここにあるというのはわかるけれども、面倒くさいから通り過ぎてしまおうということで、素通りしてしまうことがままあるわけですね。だけれどもそうではなくて、目立つところの駅で言えば、ここに道の駅があるとちょうどいいからここで一息入れていこうかとかいうことで、そこに車を止めて中を覗いて、買うものは、買ったり買わなかったりですけれども、そうしたドライバーがそこへ寄っていこうかという時に、そこが果たして目立つところなのかどうなのかということが非常に大きな要素だと思うんですよ。そういう点からいえば、私は、茶志内小学校の跡地というのは必ずしも目立つ場所だとは思えないんですよね。そういうこともありますし、また、今この本市の財政問題、非常に大変な厳しい状況ですけれども、そうした中で厳しい運営状況が予測される美唄の食の駅、私は、これはやはり再検討と言うか、抜本的な見直しが必要ではないか、そのように思うわけです。そのことについて再度お答え願います。