美唄市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月7日
(1)公営住宅について/(2)雇用と対策について/(3)福祉行政について/(4)教育行政について
2008年3月7日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「公営住宅について」「雇用と対策について」「福祉行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、都市整備部長 加藤誠、商工交流部長 酒巻進、保健福祉部長 中川直紀、教育長 村上忠雄が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、都市整備部長 加藤誠、商工交流部長 酒巻進、保健福祉部長 中川直紀、教育長 村上忠雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 吉岡文子
おはようございます。2008年第1回定例会に当たり、大綱4点について、市長並びに教育長に質問いたします。小泉・安倍と続いた構造改革路線によって、家計は痛めつけられ、貧困と格差が広がっています。民間給与所得者で年間年収200万円以下の人が2006年1年間で40万人以上増え、1,022万人に達しました。国税庁の示した数字です。生活保護受給世帯も108万世帯に上ります。家計の可処分所得は1997年の304.6兆円から2006年度は280.8兆円へと大きく減少しました。しかも、最近の原油、穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い討ちをかけています。賃金は一向に増えないのに物価だけが上がっている為です。物価の値上がりは、とりわけ低所得世帯に打撃を与えています。今年度には小泉・安倍内閣で決定された国民負担や年金天引きが次々と具体化されます。まず、4月からは75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行されようとしています。現代版姥捨て山と強く批判されている制度です。また、04年に強行された、年金改悪による国民年金や、厚生年金の保険料の段階的引き上げは08年度も継続されていきます。2006年10月に70歳以上の高齢者に実施された療養病床の食費、居住費負担増が65歳から69歳にまで拡充されます。さらに年金から天引きされる保険料の対象が拡大することも重大です。現行の65歳以上の介護保険料の年金天引きに加えて、後期高齢者医療制度の対象者からの天引きが今年4月の年金から始まろうとしています。さらに65歳から74歳の世帯主の方が払っている国民健康保険料も今年から年金天引きが始まっていきます。2009年10月からは住民税も年金から天引きされます。まさに構造改革の大波が国民生活を襲う負担増具体化のオンパレードということになります。その上今年の年明けから、財界は消費税率の引き上げを求める大合唱を始めました。民主党も、社会保障目的税という形で消費税率の引き上げを打ち出しています。日本共産党は消費税が低所得者ほど負担の重い税金であり、社会保障の財源として最もふさわしくない税であることを主張してきました。今問われているのは、国の予算のあり方です。日本の社会保障給付費は、17.4%です。これはイギリスの22.4%、フランスの25.8%、ドイツの28.8%など先進国の水準に比べて相当低い水準にとどまっています。ちなみにアメリカは15.2%です。金額で言えば、25兆円から50兆円も社会保障給付費が少ないことになります。これは世界第2位の経済力、国民全体が作り出している民の総量が社会保障に回されていないことを如実に示しています。大企業、大資産家優遇と軍事費という二つの聖域にメスを入れ、社会保障に予算の軸足を移せば、消費税増税に頼らなくても社会保障給付費を賄うことは可能です。国会の予算審議は今中断している状況ですが、歳入でも歳出でも、何よりも国民生活、家計を応援する予算に抜本的に改めることが求められていると考えます。質問に入ります。大綱の1点目は、公営住宅について伺います。私は、1月24日、日本共産党の参議院議員大門実紀史と夕張の現地調査に行ってきました。財政再建団体入りしての夕張では孤独死が相次いで発生している、との報告を受けての調査でした。その際、雪に覆われた夕張の市営住宅を見てまいりました。住民が転出し、入居者もまばらで、歯抜けのような状態になってしまって、除排雪が行き届かなくなっている状態は、夕張市民が背負うことになっている膨大な債務と重なって、胸の奥が苦しくなる思いでした。そして美唄に帰ってきて、雪深い事に変わりはありませんが、いなほ団地の住民の皆さんを見ました。大雪の降った朝に大勢外へ出て、雪を片づけている姿に夕張の皆さんには申しわけないのですが、ほっとした思いをしたことを今でも覚えています。まず1点目に、本市の公営住宅の現状について伺います。各団地ごとの建設・建築年次、総戸数、入居状況についてお聞きいたします。次に、入居者選定方法について伺います。現在複数の応募のあった住宅は、抽せんという形で入居者を決定しているということですが、抽選となった年次や経緯、抽選に対する市民の感想などについてお聞きいたします。3点目は、住宅内のペットの飼育について伺います。今朝の北海道新聞でも取り上げられていましたが、お隣の三笠市では今月を期限として公営住宅内のペットを全面禁止とし、今まで飼われていたペットの引取り先を探していると言われています。中には長年飼育していて、家族以上の存在になっているペットと離れがたく、それがために市営住宅を出て、民間アパートに引っ越しをすることになった方もいるということです。本市においても三笠市と同様犬や猫などのペットは禁止とされていますが、現実は必ずしもそうなってはいません。住宅の周辺を見れば明らかなことです。市長はこの実態について、どうお考えになるでしょうか。大綱の2点目は、雇用と対策についてです。まず初めに、市内の雇用の状況についてお聞きいたします。雇用保険受給者の推移について、どのようになっているかお聞きいたします。次に、市内の企業や事業所などの閉鎖や廃業などで失業された方はどのくらいいらっしゃったのか、過去3年についてお聞きいたします。次に、雇用に関する相談です。昨年、市内の大型商業施設が閉店し、その業者は違法とも言うべき雇用条件で従業員を働かせていたと聞いておりますが、そういった関係者も含めて、商工行政に対して、相談が持ち込まれるようなことがあったでしょうか。また、それらの状況を踏まえ、市長として本市の雇用状況をどのようにとらえているのでしょうか、お聞きいたします。次に、高校、短大、専門学校の卒業生の就職状況についてお伺いいたします。本州方面では地域的にではありますが、景気が回復しているなどと話がありますが、北海道、とりわけ美唄の現状は決して明るいものではないと感じています。卒業生の就職状況がどのようになっているのかお伺いいたします。また、その数字を踏まえて、市長としてどうとらえているのかお伺いいたします。3点目は、市の対策について伺います。求職者職業能力開発支援などをしているというお話ですが、どのようなものなのか。具体的にお示しいただきたいと思います。また、このほかにどのような対策を講じているのか伺います。大綱の3点目は、福祉行政についてお伺いいたします。まず、福祉灯油について伺います。原油価格の高騰により、市民生活に大きな影響が懸念される状況の中、本市においては我が党の長谷川吉春議員の一般質問等を真剣に受けとめられ、福祉灯油が実施されたことを改めて評価したいと考えます。福祉灯油の制度の概要と対象世帯数などについて、まず具体的にお伺いいたします。次に、間口除雪について伺います。制度の概要や利用者数の過去3年の推移など、お伺いいたします。次に、福祉除雪について伺います。間口大雪と同様、制度の概要や利用者数の過去3年の推移などをお伺いいたします。福祉行政の最後は緊急通報装置について伺います。最近、私は80歳を過ぎた独居の女性のお宅を訪問しました。一昨年、同居していた娘さんに先立たれ、生活全般に不安を感じているというお話でした。身体的にも血圧が高めなので、自分の身に何かあったらどうしようかと考えると、悪い方悪い方へと考えが傾き、いてもたってもいられない思いをしていると言うことでした。高齢者福祉課に相談すると、緊急通報装置を教えていただき、彼女にも知らせて、早速取りつけることになりました。改めてこの緊急通報装置の導入の経緯や利用者数実際に緊急通報で、生命の危機を逃れた例など、実例などあるのでしょうか。もしあったのでしたらお知らせ願いたいと思います。大綱の4点目は、教育長に質問いたします。教員のメンタルヘルスについてです。3月3日の教育長の教育執行方針を聞きながら、私はこんなに盛りだくさんの課題や研修内容、そして成果を期待される教員の方々の環境がとても心配になりました。現在、教育現場で働く。先生方への世間の目は大変厳しいものがあります。高い志を持って先生になった方々への風当たりは強く、毎年、心の病になり、求職・退職する先生が増えていると言われています。児童・生徒のためのカウンセリングなど、大分、行われるようになってきておりますが、心の悩みを抱える先生方への対応は、日本は遅れていると言われています。そこで、現在、美唄市内の教員で、心の病で長期休職をしている方や、通院の方々の把握は教育委員会でされていますでしょうか。また、教育委員会として教員のメンタルヘルスの為に特にこんなことに気をつけているだとか、制度として何かありましたら、お知らせ願いたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉岡議員の質問にお答えします。初めに、公営住宅について、入居者選定方法についてでありますが、従来は、申込者個々の住宅に困窮する度合いに応じ、「入居者選考委員会」により入居順位の決定をされていましたが、より透明性を保つため、平成16年度から公開抽せんによることとしております。なお、申し込みをされた方からは「選考の結果が明確になったが、応募倍率の高い団地においては当選することが難しい」との声も伺っております。また、公開抽せんにおける応募状況についてでありますが、平成18年度は全体で公募が31戸に対し、応募が181件で、応募倍率は5.8倍となっており、平成19年度は現在まで、公募が28戸に対し、応募が134件で、応募倍率は4.8倍となっております。次に、住宅内のペット飼育についてでありますが、市営住宅の入居に際し、犬猫等の飼育は周辺に迷惑を及ぼすことから、禁止としておりますが、ペットのにおいや鳴き声などの苦情が寄せられた場合には、職員が直接電話や訪問により指導しております。なお、管内では本市と同様の扱いとなっております。次に、雇用と対策について、雇用の状況についてでありますが、本市における雇用保険受給者状況は、平成18年度においては1カ月平均157名、平成19年度1月末現在の1カ月平均は169名の受給となっており、失業者が微増しているところでございます。また、1月末現在の平均有効求人倍率においても0.40倍と昨年より0.1ポイント減となっております。次に、市内における廃業などの状況についてでありますが、平成17年には建設業が、2社で1名の従業員、平成18年はスーパーや製造業など、4社で75名の従業員、本年度の12月末現在では、大型スーパーや建設土木業など5社が廃業・倒産し、84名の従業員の方が失業されました。これら廃業などに伴い、従業員の方から数件の電話相談が市にあり、事業者との雇用契約関係など専門的分野の相談であったことから、岩見沢労働基準監督署やハローワーク及びパート110番などを紹介し、また、ハローワークと連携し、離職者説明会を開催いたしました。これらの状況から、景気が全国的には回復基調にあるものの、北海道及び本市おいては、依然として厳しい雇用状況が続いており、雇用状況の改善に向けた取り組みを一層推進しなければならないものと考えております。次に、新規学卒者の就職状況についてでありますが、本年2月末現在で申し上げますと、市内の高校の卒業予定者は、265名で、そのうち、就職希望者は104名となっており、就職が内定している方は66名で内定率は63.5%で、昨年同時期より15.7%ポイント減となっております。高校別内訳については、美唄高校の内定率は52.3%で、昨年同時期より14.0ポイントの減、美唄工業高校は、内定率82.1%で、昨年同時期より12.5ポイントの減となっております。なお、聖華高校は全員が進学予定となっております。また、高校の全道における就職内定率は、1月末現在で69.5%、同時期と比較いたしますと、14.3ポイント本市が低くなっております。次に、専修大学北海道短期大学の卒業者は189名で、そのうち就職希望者は76名となっており、就職が内定している方は64名で、内定率は84.2%で、昨年同時期より1.5ポイントの増となっております。また、北海道コンピュータカレッジの卒業者は25名で、そのうち、就職希望者は24名、就職が内定している方は22名で、内定率は91.7%で、昨年同時期より10.7ポイントの増となっております。特に高校の就職状況が厳しいことから、今後も各学校やハローワークなどと連携を密にしながら、就職活動支援セミナーや会社説明会への出席を促し、就職に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、公営住宅の現状については、都市整備部長から、市の雇用対策については、商工交流部長から、福祉行政については、保健福祉部長からそれぞれ答弁させていただきます。
答弁 都市整備部長 加藤誠(都市整備部長は2008年3月まで)
公営住宅の現状につきましては私から答弁させていただきます。まず、市営住宅15団地について、団地名・建設年次・管理戸数・入居率の順にお答えいたします。南美唄団地は、昭和45年、44戸、90.9%、東明中央団地は、昭和38年に12戸、41.7%、東明中央第2団地は、昭和41年に24戸、91.7%、日東団地は、昭和47年、8戸、100%、いなほ団地は、昭和50年、148戸、94.6%、進徳東団地は、昭和56年、110戸、95.5%、東光団地は、平成2年、88戸、100%、東明恵愛団地は、平成4年、17戸、100%、峰延東陽光団地は、平成5年、24戸、100%、有明団地は、平成6年、56戸、100%、東雲団地は、平成8年、18戸、100%、ゆたかニュータウンは、平成12年、289戸、99%、進徳団地は平成16年、32戸、100%、共練団地は59年、64戸、98.4%、有為団地は平成18年、118戸、100%。次に、道営住宅でございますが、美の里団地は昭和63年、32戸、96.9%、ゆたかニュータウンは平成9年、141戸、99.3%、コスモス団地は平成17年、29戸となっております。
答弁 商工交流部長 酒巻進(商工交流部長は2008年3月まで)
雇用と対策についての市の対策につきましては私からご答弁させていただきます。市の雇用対策についてでありますが、求職者職業能力開発支援事業は、求職者や高校の就職希望者が就業の場を広げることを目的に、地域人材開発センターや北海道中央コンピュータカレッジが行う技能講習に参加し、技能を修得した場合にその受講料の7割を補助しております。平成18年度の実績で申しますと、小型車両系建設機械運転技能が21名受講で、全員が高校生、移動式クレーン運転技能講習が5名、建設機械整地運転技能教習が10名、フォークリフト運転技能教習が9名、玉掛け業務特別教育が5名受講で全員が高校生、玉掛け技能教習が3名、車両系建設機械安全衛生教育が3名、小型車両系整地特別教育が1名、ガイドヘルパー講習が8名、福祉住環境コーディネーター試験準備講習が1名、職長教育が1名、ガス溶接技能講習が1名で、合計しますと、12のコースで68名の方が受講し、うち高校生が26名、女性が9名となっております。なお、受講者に対し、受講を終了した翌年度にアンケート調査を実施し、31名から回答をいただき、建設業が10名・小売業が1名・サービス業が6名・その他が4名、合計21名の方が技能を生かし就職したとの回答になっております。本事業のほか、市では事業所が設備投資等で雇用が創出された場合についての助成制度や、経営の安定・振興を図るための融資制度を設けております。また、中小企業者が産業構造の高度化・情報化の進展等に対応しうる従業員の人材を養成するため、経費の3割を助成しております。なお、この中小企業人材養成補助事業には18年度実績で20の講座に46社、130名の受講があり、事業主に対し支援をしております。
答弁 保健福祉部長 中川直紀(保健福祉部長は2012年6月まで)
福祉行政については私からご答弁させていただきます。はじめに福祉灯油についてでありますが、70歳以上の市民税非課税世帯で課税年金額と所得金額の合計が80万円以下の方のみで構成される高齢者世帯を対象に、市と共同募金会美唄市支会並びに美唄灯油・重油部会の3者協働により、1世帯当たり40リットルの灯油引換券を支給したところであります。予算上は440件程度と予定しておりましたが、申請件数は257件で、うち、支給決定件数は215件、非該当件数は42件となりました。実際に灯油券をご利用いただいた方は210件という結果になっております。次に、間口除雪についてでありますが、市道の除雪路線に隣接する70歳以上の高齢世帯や重度の身体障害者の世帯で、自力で除雪作業が困難な世帯の方々に対し、除雪車が入った後の残雪の処理を行う事業で、利用者負担につきましては、生活保護世帯は無料、市民税非課税で課税年金額と所得金額の合計が80万円以下の世帯は1万円、市民税非課税で課税年金額と所得金額の合計が80万円以上の世帯は1万2,000円、市民税課税の世帯は、2万4,000円となっております。実績といたしまして、平成17年度は226件、平成18年度は230件、平成19年度は219件となっており、平成19年度に拡大した区域につきましては、実績として2件の利用がございました。次に、福祉除雪についてでありますが、対象となる世帯につきましては、市民税非課税世帯で体力的、経済的に除雪が困難な高齢者の単身または夫婦世帯、重度の肢体不自由者または視覚障害者で単身世帯もしくは15歳以下のみの子との世帯で、寡婦病弱者で単身世帯又は15歳以下のみの子との母子世帯となっております。除雪範囲は家屋倒壊のおそれのある住宅の屋根の雪下ろし、緊急時避難の確保の為の窓及びベランダの除雪といたしております。実績といたしまして、平成17年度は49件、平成18年度は25件、平成19年度は現在まで36件となっております。次に、緊急通報装置についてでありますが、一人暮らしの高齢者などの、災害・事故・急病・その他救急時における救護活動の迅速化を図ると共に、生活不安の解消を目的に設置し、消防が通報の対応をしているところであります。平成2年度から現在のシステムを開始し、年度別の導入台数は、平成2年度80台、平成3年度120台、平成5年度15台、平成9年度20台、平成11年度10台、平成12年度20台、平成13年度20台、平成14年度20台、平成15年度30台、平成16年度10台、ほかに自費による設置が5台あり、合計で350台となっており、現在269台の端末機が稼働している状況です。次に、消防のセンター機における受信及び救急出動状況でございますが、平成17年度は受診件数314件で、救急出動は48件、平成18年度は受信件数253件で、救急出動は32件となっております。本装置につきましては導入から17年が経過し、センター機の更新や端末機の保守点検を行ってきておりますものの、修理ができない端末機が増えたことにより、待機は10名程度を生じており、現在、機器等のシステム全体の見直しについて検討を進めているところでございます。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
吉岡議員のご質問にお答えいたします。教員のメンタルヘルスについてでございますが、教員は教育活動を通じて児童生徒と日常的に接し、その人格形成に大きな影響を与えるため、教員が心身ともに健康を維持することは、学校教育の円滑な実施という観点からも極めて重要であると考えているところであります。教員の心の健康の保持・増進を図るためには、職場におけるメンタルヘルスの理解といつでも相談できる体制作りが必要であり、学校におきましては道教委作成の「メンタルヘルスハンドブック」に基づき理解を深めるとともに、健康相談窓口の紹介やメンタルヘルスセミナーなどへの参加を促す取り組みがなされているところであります。なお、精神性疾患により通院、あるいは病気休職となった教職員の数につきましては、全国的に増加傾向にあると認識しておりますが、本市におきましてはそのような実態についての報告は現在のところございません。
質問 1番 吉岡文子
市長として古い住宅に関してどのようになさろうと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。それと入居者の選定方法ですが、抽選ということで公平・透明だという点は確かに認められますが、社会的弱者ですとか、それから何回も外れている方に対してはどのようにしていらっしゃるのかお伺いします。それから、ペットの飼育についてですが、核家族化が進んでいまして、75歳以上の女性では4人から5人に1人が独居状態であると言われております。女性の平均寿命は85歳以上と言われていますから、約10年間は、お一人で生活を送るということになります。そんな中、楽しい時や悲しい時、話し相手となったり、動物は話しませんけど、ぬくもりで心まで癒してくれるペットを求めるのは無理もない心情だなということは、誰しも思うのではないでしょうか。禁止されていることを知っていても飼っているという状態で、今、美唄市の公営住宅の中でもペットを飼われている方がいらっしゃると思います。アレルギーで動物が近くにいるだけで嫌だという人もいます。また、小さい頃の動物との体験上、どうしても動物が嫌だという方もいらっしゃることも確かです。私は、動物が好きな方ですから、それほど嫌いではないんですけれども、確かにそういった意見も重要だと思います。ペット問題に詳しい帯広畜産大学の吉田教授は、所得の関係で市営住宅にしか住めない人もいる。飼い主が他人に迷惑をかけない状況を作れるなら、禁止ありきを見直してもいいのではないかと指摘もしています。道外では、公営住宅でペットを認めた自治体も出てきています。大阪府です。新潟や兵庫でも震災の被災者向けの住宅では条件付きで認めているという話です。府営住宅では、団地単位でペットを飼いたい人が飼育の会を作ってルールを決め、入居者全体の8割の合意を得ることが条件として2005年から施行、7つの団地が飼育を認め、数百戸が犬や猫を飼っていると言われています。例えば、飼い主とペットの写真一覧表を入居者に配り、散歩のルールなどを細かく設定、苦情があればその会のメンバーが仲介して解決しています。飼う権利を保証、手間ひまを惜しんでは駄目、役所任せにせず、住民同士の信頼関係をつくることが大切ですが、猫を飼うある団地の自治会長の言葉です。問われているのは地域の住民力なのかもしれませんと報告されています。本市においても、今の市長の答弁のように、確かに公営住宅の中ではルールをしっかり守って禁止されているものは禁止だということも大事ですが、今のこのペットを取り巻く社会状況の中、ペット飼育に関するアンケートをとったり、実態調査をしながら、時間をかけて公営住宅に住んでいる方もそうでない方も含めて市民全体でペット飼育に関する広範な意見交換や、市民合意をつくり上げていくことが今求められているのではないかと私は考えています。再度、ペット飼育に関して市長のお考えをお伺いいたします。次に、雇用と対策についてですが、今伺ったところではやはり、雇用、市内の職を求める人に対する雇用条件は大変厳しいものがあるというふうに考えています。特に、高校を卒業された方の就職が決まってないっていう点では、これから美唄の未来を担っていく方々ですから、仕事がないという状況は本当に問題ではないかというふうに考えています。答弁の中にありました、就職活動支援セミナーの具体的な内容とその効果について、どのようにお考えなっているのか伺います。また、卒業時点で就職先が決まっていない生徒さんが高校卒業生でかなりいることになりますが、そういった方々への対応はどのようになっているのかお聞きいたします。それから、市の対策についてですが、求職者職業能力開発支援事業の受講者が68人ということでした。これに対しては市で助成をしているということですが、この方達に対して、この支援事業を受けた後の感想などを聞いていますでしょうか。実際に受けた方の感想を受け止めて、今後の事業に生かすということは大変大事なことだというふうに私は考えておりますので、その点を伺いたいと思います。また、今後本市の雇用をどのようにしていこうと考えているのか、再度お伺いいたします。福祉行政についてですが、中断されていた福祉灯油が昨年9月議会で決定され、本市の取り組みが全道の自治体を牽引する形で札幌市を除く全道の市町村で福祉灯油が実現したことに改めて美唄市民として誇りを感じております。福祉灯油について、当初440世帯ほどと聞いておりましたが、結果として約半数の申請数となっています。3月5日の赤旗の新聞ですが、三笠市の福祉灯油のことが取り上げられていました。対象者の93%が申請をしたということ、市が対象者へ直接通知し、申請しやすいようにと地域ごとに担当者が出向いて受け付けをし、申請のない世帯には再度連絡するなど、きめ細かい手だてを取り、多くの市民が福祉灯油の申請をしたとなっています。三笠のある方に聞いた話では、三笠市の職員の方々は対象者がとりわけ高齢者ということで、周知に配慮を払ったということです。冬季の厳しい生活を応援する制度がせっかく作られていたのに利用されないというのは、行政としてとても残念だというふうにお感じだと思います。私のところにも南美唄のお住まいの方ですが、タクシーで市役所まで往復したならば、2,000 円以上かかるし、ちょうどその頃、介護している家族の具合が悪くて通院などで忙しくて手続をしないことになってしまったと話されていました。対象者を拾い上げる作業の中で地域的に対象者が多いか少ないかは行政の方で把握できるのではないかと考えます。担当者が出向いてでも受け付けるとかできなかったのか。この制度が申し込みが終わってしまっていますけれども、私はとても残念でなりません。20年度予算案にはまた福祉灯油が組み込まれております。今年度の実施方法を反省し、手続や周知方法など、高齢者の高齢の利用者という点に特に配慮して、改善していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。また、生活保護世帯への福祉灯油についてですが、この点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。間口除雪についてですが、本年度地域を拡充するということを聞いておりまして、件数は昨年に比べて増加するものと思っておりましたが、昨年よりは少ない数字となっております。この点に関して、担当課として要因など何か検討されているのでしょうかお伺いいたします。緊急通報装置についてですが、平成2年3年設置のものが多いようです。新旧では約14年もの開きができています。独居高齢者の命綱ともいうべき装置なのですから、いざというときに使用できないようでは意味がありません。高齢化や核家族化の進展で、これからまだまだ市内に独居の高齢者は多くなるものと思われます。誤作動なく、安心して使えるように早い時期のシステムの見直しをお考え願いたいと思います。市長の考えをお聞かせください。教育長に再質問させていただきます。私は、3月1日娘の高校の卒業式に行ってまいりました。式次第の初めの開会の辞で、その時点で会場の案内でご一同様ご起立くださいとの案内でした。そして開会の辞、国歌斉唱とまるでだまし討ちのように会場全体を起立させて式次第が進行していきました。私は自分の思想信条に正直にありたいと思い、国歌斉唱では着席させていただきました。心には大変大きなストレスを感じておりました。たかが2分も無いような国歌の斉唱の時間ですが、私の心の中は非常に葛藤しておりました。周りに目をやると私からは、私と私の夫以外もう一人の方が国歌の際にすっと着席なさいました。保護者の立場で参加した私がこんなにあのたかが2分の間にストレスを感じておりました。教員の皆さんはこの時期卒業式、入学式と重なる行事の中で、職務命令で従わざるを得ない環境のもと、大きなストレスを感じているのではないかと考えます。質問の中に私は長期休暇や通院の実態はとお聞きしました。本市にはいらっしゃらないとのことでしたが、長期休暇の場合はわかりますが、通院の場合、ご本人が報告しなければわかるものではありません。将来的にもいないとは決して言い切れるものではないと思います。1999年の国旗・国歌制定当時の国会審議の中では、当時の官房長官の野中広務氏は式典において起立する自由も起立しない自由もある。君が代を斉唱する自由もあるし、しない自由もある。このように答えています。それから9年、今の美唄はどうでしょうか。教育長はこの間この本会議場で開かれた一般質問の議論の中では学習指導要領に基づいて実施すると答弁されてきています。しかし、日本の国民の守るべき一番の基本は憲法ではないでしょうか。憲法第19条思想及び良心の自由はこれを侵してはならないとされています。憲法の精神を生かして本市の教育に取り組んでいただきたいと強く考えます。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉岡議員の質問に順次お答えします。初めに、公営住宅につきまして、古い住宅の建て替え等についてでありますが、本市の厳しい財政を踏まえながら、当面、維持保全をしながら対応してまいりたいと考えております。次に、入居者の選考方法についてでありますが、公開抽選に際しましては、障がい者及び母子世帯並びに複数年度にわたり当選しない場合には、抽選回数を加算する優遇措置を講じております。今後におきましても、このような選考方法で対応してまいりたいと考えております。次に、住宅内のペット飼育についてでありますが、犬猫等の飼育がお年寄りの孤独感を緩和するなど、精神的な支えになると言われておりますが、市営住宅にはさまざまな方が暮らしており、悪臭や鳴き声が他の住民に迷惑を及ぼす事例も多いことから、現在のところペットの飼育は禁止してまいりたいと考えておりますが、今後、道外における事例も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。次に、就職活動支援セミナーについてでありますが、平成15年に岩見沢市・三笠市・月形町と美唄市の3市1町が、主に高校生を対象とした雇用対策の推進を図ることを目的とした、「南空知地域雇用対策協議会」を設置しております。この協議会では、高校3年生を対象とした社会人としてのマナー等を学ぶ「就職活動支援セミナー」や就職に向けて保護者の意識を高めるための「保護者向け就職意識啓発セミナー」、また、「高校1・2年生向けセミナー「、「進路指導担当教員向けセミナー」などを人材開発のコンサルなどを講師に招き、各高校で開催しているところでございます。平成18年度の本市においての実績については、各セミナー合わせて419名の参加者があり、就職の希望者自らの適性等を認識し、就職を成功させる為の意識高揚につながったものと考えております。次に、卒業後の未就職者の就職支援については、各高校やハローワークにおいて行っておりますが、市といたしましても、広報紙メロディで「求職者就業能力開発支援事業」について周知など図っており、今後とも未就職者のスキルアップを図り、就職につなげてまいりたいと考えております。次に、求職者職業能力開発支援事業についてでありますが、受講者などから感想などをお聞きしておりませんが、受講者の一定のスキルアップにより、就職にいかされているものと認識しております。今後とも、地域人材開発センターなどと連携を図り、求職者のニーズに合った講習になるよう努めてまいりたいと考えております。次に、雇用の確保については、本市経済の活性化を図る上で重要な課題であると認識しており、これまでの各種助成制度や融資制度の取り組み、また、北海道雇用創出基本計画に基づく「新一村一雇用おこし支援事業」などに取り組んでまいりました。今後におきましても、企業誘致に積極的に取り組むとともに、地域資源を活用した域内循環を高め、また、北海道や関係団体と連携を図り、雇用の場の拡充に努めてまいりたいと考えているとこでございます。次に、福祉灯油についてでありますが、市といたしましては、本年度の実施状況を踏まえ、新年度は支給限度額の拡充を行うとともに、申請手続や周知方法につきまして、実効性のあるもとなるようさらに検討を加え、実施してまいりたいと考えております。なお、生活保護世帯については、冬期間の一時的な扶助制度があることから、支給対象としない考えであります。次に、間口除雪についてでありますが、近年、個人宅の除排雪を民間業者に依頼する状況も見受けられており、こうしたことも減少となった一因と考えられますが、今後につきましては、内容を分析するとともに、事業のあり方について、検討してまいりたいと考えております。次に、緊急通報装置でありますが、現在のシステムは保守点検を定期的に行うことで、機器の動作確認をし、使用しているところですが、老朽化が進んでおりますことから、対象者の安心安全の確保のため、新システムの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)
吉岡議員のご質問にお答え申し上げます。学校教育に直接携わります教師の果たす役割というのは、大変大きいことから、教員の心身の健康は、それを支える意味でも大変重要なものであります。現在、各学校においては、日頃から教員が抱えておりますいろんな問題点、悩み事など周囲に相談したり、情報交換したりすることができる明るい職場づくりを目指した取り組みが進められておりますが、今後におきましても、さらに教員が意欲ややりがいを持って職務に臨み、組織体制が一体となって教育活動の目的達成に向けた努力ができる職場体制に向けて努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
質問 1番 吉岡文子
まず、雇用と対策についてのところなんですが、支援事業の受給者に感想も聞き取りをしていないということですが、これは市の税金を使って助成をしているということだと私は考えております。68名の方ですから、そんなに手間がかからなくても答えというか感想は聞けるものではないのかなと考えます。行政の側の方がびくびくしているのではないかなというふうに考えます。積極的にこの受給者の方々にこの講習を受けた感想を聞いて、直していくべきは直す、効果的に重点的にするところはする。そのあたりのところの検証が必要ではないかというふうに考えます。遠慮しないでどんどん聞いたらいいんじゃないでしょうか。そうしたことによって生の声が行政に伝わって、新たに美唄市内でですね、雇用の拡大につながるのではないかというふうに考えますので、ぜひ受講者のその後の聞き取りですね。追跡を忘れずにやっていただきたいというふうに考えています。それから、福祉灯油ですが、生活保護世帯への福祉灯油の件です。厚生労働省は昨年の12月26日大分年も押し迫ってですが、地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護上の取り扱いについてとの事務連絡を都道府県、指定都市中核市の民生主管部、生活保護課生活保護担当課長あてに行ったとなっております。当然、美唄市にも届いていると思います。福祉灯油の助成については収入として認定しない取り扱いをするという内容だったそうです。逆読みをすれば、国は生活保護世帯に特段の援助はしないが、地方自治体が援助する。地方自治体が実施する制度には文句をつけないということも読み取れます。市長の答弁では、生活保護世帯には冬期間の一時的な扶助制度があるということでした。しかし、この灯油の高騰に対する上乗せはないはずです。ぎりぎりの生活の生活保護世帯なのに、寒さを凌ぐために食べるものを削り、電気代を節約しなければ暖かさを取ることができないというのが、北国に住む生活保護世帯の実態です。美唄市に住む生活保護世帯の実態です。日の明るいうちから灯油代、電気代節約でテレビも消して布団に入っているという生活が人間らしい生活と言えるでしょうか。平成20年度の福祉灯油には是非生活保護世帯を含めて支給されるよう強く要請したいと考えています。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉岡議員の質問にお答えいたします。求職者職業開発能力支援事業についてでありますが、雇用の拡充につながる事業でありますので、今後も地域開発人材センターなどと連携を図り追跡調査などで受講者の意向を把握して事業内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、福祉灯油についてでありますが、生活に困窮している高齢者に対する生活支援の意味を持つ福祉事業でありますことから、私どもは一定の扶助を受けている生活保護世帯に対しましては支給対象としない考えであります。