（1）自立推進計画について／（2）生活保護行政について／（3）市立美唄病院再編計画について／（4）消防行政について／（5）教育問題について

質問　7番 長谷川吉春

平成 19 年第４回定例会にあたり、大綱５点について市長並びに教育長にお尋ねいたします。最初に、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、自立推進計画についてであります。その１つ目は、財政推計についてであります。本年８月に自立推進計画の見直しが行われましたが、この見直しは美唄市立病院と美唄労災病院との統合を前提としたものですが、その統合が白紙に戻って市立美唄病院が単独で運営されることになりました。11 月 26 日に地域医療問題調査特別委員会で報告された市立美唄病院再編計画の素案では、平成 19 年度末に見込まれる 22 億 8,000 万円、これは若干圧縮されるようですが、この不良債務を一般会計で対応すると報告されました。そうなれば、当然財政推計も大きく見直さなければならないと思います。一般会計の繰出の部分や人件費、建設事業の見直し、資材や公債費などにも見直しが必要と思われますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。また、病院再編計画が予定どおり進むとすれば、市税にも影響が出ると予測されることから、それについての見直しも必要と思われます。あわせて、平成 20 年度地方交付税の見通しがあればお聞きいたします。２つ目は、市民参画による使用料金等関係委員会についてであります。自立推進計画の中に市民参画による使用料金等関係委員会の設置とあって、今年の４月に利用しやすい公共施設研究会を発足させ、市民を交えた協議中とありますが、どういう施設の使用料を検討しているのか、その検討内容をお聞きいたします。大綱質問の２点目は、生活保護行政についてであります。近年生活保護に対する市民の関心が高まってきています。最近、滝川での交通費に関係する不正受給問題が大きく報道されていますが、一方では生活保護を申請しても認められず餓死するという痛ましい事故も発生しています。北九州市で餓死した男性は、おにぎりを食べたいというメモを残していました。また、これと同じような事故が各地に発生しています。これは、これまでの自公政権の福祉切捨て政策の結果であります。本市においてはこのようなことはあってはならないことであります。そこで具体的にお聞きいたしますが、１つ目は生活保護制度の市民への広報と権利としての改善についてであります。生活保護については国民の関心も高く、一方企業の非正規雇用などで貧困層は拡大する一方です。生活保護法では憲法に基づいた権利として規定されていますが、国民の権利として保護を受ける場合に、制度の内容について知っておくべきことがあると思いますが、市民に対しどのように周知しているのかお聞きいたします。２つ目は、申請を受ける窓口の改善についてであります。一般的にいって、市民がその生活状況から生活保護を申請せざるを得ない場合でも、福祉事務所に相談に行く場合大変勇気のいることです。相談を受ける職員の対応によっても精神的にかなりの圧迫を感じる人もいます。相談者に対する職員の対応はかなり改善されているとは思いますが、職員の対応はどのようにされているのかお聞きいたします。また、最近の北九州市での餓死事件のあと、生活保護行政に関して国、または道から指示が出されていると思いますが、その内容がどのようなものなのかお聞きいたします。３つ目は、自立指導の改善についてであります。市では、相談者に対して求人の紹介や情報の提供をしていますが、実際にその企業に行ってみないと性別や年齢などの雇用条件に合うかどうかわからないことがしばしばあります。せっかくバス賃をかけて行っても無駄になってしまいます。こうしたことが重なると、福祉行政の不信感につながります。求人の実態に合った情報を提供することが必要と思いますが、どのようにしようとしているのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、市立美唄病院の再編計画、いわゆる素案についてであります。11 月 26 日の地域医療問題等調査特別委員会で報告された素案を見た多くの市民からも、これで市民が安心して市立病院にかかれるのか心配だ、そうした声が聞かれます。具体的にお聞きいたしますが、１つ目は、職員体制の見直しについてであります。市立病院の経営の悪化や医師の体制、患者数などから診療体制の縮小として再編計画には具体的な職員配置についても報告されていますが、現状ではどのようになっているのかお聞きいたします。その１つとして勧奨退職についての説明会も行われているようですが、退職の動向がどのようになっているのか、進捗状況についてであります。その２つとして、労働組合との協議がどのようになっているのか、また職員の退職の問題で労働組合との合意がなくても進められるのかどうなのか。その３つとして、職員配置計画が予定どおり進んだとして、残された職員が夜勤のローテーションなどを含め、過重労働にならないのかどうかであります。２つ目は、夜間・休日の診療体制についてであります。市立病院の夜間・休日の診療体制は、４月以降どのようになるのか、その見通しについてお聞きいたします。３つ目は、医療関係者、市民による「地域医療協議会」（仮称）の設立についてであります。市立美唄病院は、本市の医療の中核としての役割を担っていますが、これからの地域医療を話し合うため、医療関係者、市民による協議会的なものがどうしても必要だと思います。これまでも市のさまざまな施策を決定する際には、市民参加の協議会をつくり、市民の意見を取り入れてきています。まちづくり基本条例の精神からも、市民参加がなければ市民から信頼される市立病院にならないと思います。どのようにお考えなのかお尋ねいたします。大綱質問の４点目は、消防行政についてであります。10 月 27 日に発生した火災事故において、消火活動に従事されていたお２人の尊い命が失われました。ここに改めてお２人のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さま方に対しましても心からの哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しましても、心からのお見舞いを申し上げます。今後、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、万全の体制で消火活動などの職務を遂行されるよう、願うものであります。職員体制についてお聞きいたします。10 月 27 日の火災でお２人が殉職され、欠員が生じたわけですが、その補充をどのようにしようとしているのか。また、救急救命士の補充についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。また、平成 17 年６月に改正された消防局整備指針で定められている基準と美唄市の現状がどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の５点目は、教育問題について教育長にお尋ねいたします。その１つ目は、学習指導要領についてであります。地方教育審議会の教育課程部会は、10 月 30 日の会合で学習指導要領の改訂に向けて各教科の授業時間数の具体案などを示した審議のまとめ案を審議し、11 月７日に決定しました。子どもの思考力、判断力、表現力等に課題があるとして、活用力をつける学習を重視するとして、小学校の全学年で算数の授業時間数をふやすなどの方向を示したものです。一方、12 月４日、経済協力開発機構ＯＥＣＤは世界 57 カ国、地域の 15 歳を対象に昨年行った生徒学習到達度調査ＰＩＳＡの結果を公表しました。日本の高校１年生の数学的応用力は、前回 2003 年調査の６位から 10 位に後退、前回 14 位だった読解力も 15 位に下がり、科学的応用力も日本は２位から６位に下がり、３つの分野すべてで日本の学力低迷が鮮明になりました。今回示された学習指導要領では、これまでのゆとり教育から詰め込み教育への変更や小学校の教育課程の中に外国語の時間も組み込まれています。これでは、先生方の授業時間や授業の準備時間がますます増え、教員の過重労働に拍車をかけることになりかねません。こうした内容の学習指導要領についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。２つ目は、幼稚園の配置計画についてであります。自立推進計画の中で、中央幼稚園と三井美唄幼稚園の配置見直しが計画されています。そこでお聞きいたしますが、１点目は中央幼稚園についてでありますが、計画では平成22 年に閉園となっていますが、この計画についてこれから入園する保護者からの意見をどのように聞いているのか、また市立幼稚園と私立幼稚園の保育料はどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、三井美唄幼稚園についてでありますが、計画では園児数の動向により配置を見直し、幼保一元化の機能を備えた施設の認定こども園の導入について検討するとなっていますが、そこでお聞きいたしますが、認定こども園の法的なよりどころは何か、また園の性格はどのようなものなのか、幼児を受け入れる条件はどうなのか、そこに働く職員の資格はどのようになるのかについてお聞きいたします。

質問　7番 長谷川吉春

この場所から何点か質問させていただきたいと思います。１点目は、自立推進計画の財政問題ですけれども、総務省が７日に自治体財政健全化法に基づいて、2008 年度決算から適用される自治体の新しい財政破綻の基準を公表したわけです。この基準によると、美唄市も連結実質赤字比率が基準を超える自治体の中に入って、早期健全化団体に指定される可能性が極めて大きくなっているわけです。これに対してどのように対応しようとしているのか。また、平成 20 年度の予算編成についての基本的な考え方について、をお聞きいたします。また、現在の自治体財政危機の要因は、国による大幅な地方交付税の削減にあると思うわけです。この５年間で見ても、平成 15 年度は地方交付税が 73 億 4,350 万円、16 年度は 72 億 5,527 万円、17 年度は 70 億 3,724 万円、18 年度は 69 億 0,452 万円、19 年度の当初予算では、68 億 9,500 万円となっているわけです。財政再建団体の危険の責任は地方自治体にあるのではなくて、過酷な地方財政の圧縮にあります。専ら国の責任であると思うわけです。国に対してその是正を強く働きかける必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、生活保護行政についてでありますけれども、厚生労働省が生活扶助基準に関する検討会、この報告を受けて生活保護基準の引き下げを来年度予算から実施しようとしているわけです。舛添要一厚生労働大臣が 11 月の30 日に、検討会で出された検討結果に基づいて予算編成をしていくと表明しているわけです。しかし、この検討会なるもの実際に見てみますと、いわゆる法に基づいた審議会ではなくて、中村秀一社会・援護局長が識者の意見を聞くという、そうした私的に設けた検討会、そういう性格を持ったものであるわけですけれども、そして同時にその検討した時間がわずか 10 時間という短い時間でしかないわけです。これまで生活保護受給者は、老齢加算の廃止や母子加算の見直しなどで、極めて生活が厳しい状況に置かれているわけですけれども、基準を切り下げるとなると、まさに生死に関わる重大な問題です。また、この切り下げは保護基準を基準とした就学援助をはじめ、さまざまな法的な減免措置にも影響を及ぼすものであります。このように経済的にも大きな影響を受けることが予想される生活保護基準の切り下げに対しては、あくまでも反対するよう国に働きかけるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、病院の再編計画についてお尋ねいたします。現在、市立病院の不良債務は美唄市の財政状況を大きく圧迫していますが、そうした赤字経営を生み出した原因は、医師不足による診療科の縮小や医療費の値上げによる患者の減少、その他にも国による病院に係る交付税の削減や診療報酬の削減も大きな要素になっていると思います。ここでお聞きいたしますが、過去 10 年間の間で、交付税や診療報酬がどのように縮小されたのか、併せて病床数がどのように変更されたのかお聞きいたします。病院再編計画の中に、経営形態の見直しとして、指定管理者制度の導入を検討するとありますが具体的にどのように検討されるのかお聞きいたします。次に、夜間休日の診療体制についてでありますが、市立病院の診療体制が地域の救急体制をどのようにしようとしているのかお聞きいたします。次に、消防行政についてお尋ねいたします。消防職員は、多様な火災にも対応できる消火活動が要求されるわけですけども、そのためにも日ごろから高度な知識や技術を習得しなければならないと思います。そして、それを保障するためにも、それに見合う職員数が必要であります。しかし、過去５年間を見てもかなりの職員数の減少が見られます。平成 15 年には 54 名の職員が、16 年、17 年には 52 名、18 年には50 名、ことしの４月１日現在では 48 名、現在は 45 名となっております。この５年間で９名の職員が不足しているわけであります。職員の技術向上や安全管理のためにも、また、市民の生命財産を守る効果的な消火活動のためにも、職員の増員を図るなどの見直しが必要と思われますけれども、市長のお考え、どのようにお考えなのかお聞きいたします。次に、教育問題で教育長にお尋ねいたします。いわゆる学習指導要領の改訂の問題ですけれども、中央審議会の教育課程部会が７日に決定した審議のまとめ、これは学校での今後の学習内容の方向付けるものでありますけれども、授業時間を増加して活用力を重視すると言っておりますけれども、子どもと学校にとってどうなるのか。無理にこれを進めるとすれば逆効果になりかねない、そういう恐れのあるものだとこのように考えるわけであります。例えて言えば、数学算数の部分で言えば、数学算数では前回の改定で削減されたものが復活したことに加えて、活用力をつけるためとして、数学的活動が強調され、説明する、検討するなどの学習方法まで示されて質的にもふえているわけです。授業時間を増やすと言っておりますけれども、それでも大変な詰め込みになるわけです。基礎・基本のドリル学習に走る一方で、十分な準備もなくて数学的活動をやらされる、それによって格差が一層広がっていく、そうした恐れがあるわけです。理科の問題にしてもゆとりか詰め込みか、あるいは意欲か知識か、こうした２個を対立させる。知識の習得を軽視して活用力を強調している点では、これまでも変わらないわけであります。国語の部分に対しても、審議会のまとめでは易しい古文や漢詩を暗唱すること、そうしたこととか、漢字にルビを振って漢字を読む機会を増やすこと、こうしたことが協調されているわけですけれども、言語の力がつくとは思えない、そうした疑問が残るわけであります。文科省は国際的に見て、日本語の読解力が低いことに慌てておりますけれども、そもそも読みの授業を軽視してきたのは文科省であります。そのことへの反省や分析がまったく見られない、こうしたことが言えると思うわけです。先ほど１回目の質問で申し上げた、いわゆる経済協力開発機構、世界 57 カ国 15 の地域、15 歳を対象に行った調査、日本は読解力で言えば 15 番目です。これはここの部分で言えば１番目が韓国、２番目がフィンランド、次が香港、カナダ、ニュージーランド、アイルランドと続いて日本が 15 番目です。2003 年に行った調査では 14 番目だったのが今回は 15番目と下がっているわけです。数学的応用力、これは１番目が台湾、２番目がフィンランド、３番目が香港、韓国、オランダ、スイス、カナダと続いて日本が 10 番目なわけです。これも前回が６番目だったのが今回は 10 番目に落ちていると。それから科学的応用力、これはフィンランドが１位で、次が香港、カナダ、台湾、エストニア、日本というぐあいに続いて日本が６番目なわけです。これで見るように、例えばフィンランドで言えば読解力が、前回はフィンランドが１位だった、それから数学的応用力、これは前回も今回もフィンランド２位ですけれども、科学的応用力、これはフィンランドが今回も前回も１位というところなわけです。フィンランドの教育のやり方というのは、日本よりもかなり少ない授業時間数しかないわけです。あわせて少人数の学級でやられているというのが特徴であるわけです。したがって、今回出された学習指導要領、こうした詰め込み教育が日本のこうした知識力、科学的応用力も含めてそれを向上させるということではむしろ逆な効果につながっていくと思うわけです。こうした問題点など、市の教育委員会としても文科省に伝える、そうしたことも必要でないかと、同時にこの指導要領に対しての現場で、子どもたちに教えている現場の教員の人たちの意見などもぜひ中央審議会の方に意見を上げていくということも必要だと思うわけですけれども、教育長のお考えをお聞きいたします。それから、次に幼稚園の配置計画ですけれども、三井美唄幼稚園のいわゆる認定こども園という問題で、幼保一元化という問題、これはまだ見直しを検討するということで、まだ十分それをどうするかということで具体的な計画はまだなっていないようですけれども、もしするとすれば、幼保一元化するとすれば、４つの設置留意点のうちどの累計にするのかという問題。それから、一元化すると、１つにするということになると、現在の施設を増改築するのかどうか、あるいはまた増改築で間に合わなくて新しく建てないとならないのかどうなのか、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。あわせて、一元化するという問題も含めて地域の人たちの意見ぜひ取り入れて、一元化するかどうかという問題、あるいは一元化するとすれば設置類型のうちどういう形にするのかということも含めて地域の人たちと十分話し合いを詰めた上で進めていただきたい、このように思いますけれども、教育長のお考えをお聞きいたします。

質問　7番 長谷川吉春

病院問題で２点ほどお聞きしたいと思います。病院問題の経営が非常に厳しい状態だと、平成 19 年度末の予定では 22 億 8,000 万円、これは若干縮小されるようでございます。ですけれど、こうした経営が非常に厳しくなった、この部分で言えば国の責任が大きいと思うわけです。先ほどこの 10 年間の中での大きな動き、交付税の病院にかかわる交付税、あるいは診療報酬がどのように改定されてきているのかということでお聞きしたわけですけれども、大変な数字だと思うわけです。特に、この５年間が非常にその動きが大きいわけです。例えば、交付税で言えば平成 14 年度には１億 8,141 万 8,000 円、これは交付税が減額されているわけです。これ、病床数に応じて交付税が出されるわけですけれども、病床数も減っているのは減っているんですけれど、その減った分を除いた分だけでいっても１億 8,148 円減額されているわけです。それから平成 18 年度では１億 0,200 万円減らされているわけです。これで見ると平成 14 年から平成 18 年までの間で、５年間で見ると、減った分を全部積み重ねてみると約 10 億円の金額になるわけです。これは 22 億 8,000 万円という累積赤字、不良債務から見ると、そのうちの 10 億円というと不良債務のうち約 44％が地方交付税によってもたらされているということになるわけです。それから一方では診療報酬です。これもこの５年間、５年ぐらいの間で非常に大きくマイナイスになっているわけです。平成 14 年ではマイナス 2.7％、16 年はマイナス 1.0％、18 年ではマイナス 3.16％ということで非常に大幅に引き下げられているわけです。この５年間、国の方ではどういうことがあったのかということで言えば、言ってみれば当時の小泉首相と同時にその内閣の一員、構成員であった坂口つとむ厚生労働大臣、このコンビによってさまざまな医療改悪が次々と打ち出されてきた、これがこの５年間の大きな特徴だったと思うわけです。同時に、美唄市立病院の累積赤字がどんどん膨らんでいって、この５年間、特に大きかったわけです。市長が今年の秋の地域住民説明会の中で、市立病院の赤字が大きく膨らんだ要因として国の責任も大きいんだということでおっしゃっておられたんですけれども、まったくそのとおりだと思うわけです。私はこの国の責任を決して曖昧にしてはならないと思うわけです。この５年間の中で、ついでに言わせてもらえば、小泉内閣と坂口力厚生労働大臣が取り組んだものの１つに、いま社会的に非常に大きな問題になっている後期高齢者医療制度、これも小泉内閣の中で作られたものがいま問題になっているわけです。私はこうした国の医療制度、こうした改悪に対して抜本的な改善を要求するべきだと、国の責任だと、地方自治体の責任ではないということを明確にしながら、市長が地域住民説明会の中でおっしゃっていたように、そのときには国の責任が大きいんだということをおっしゃっていましたけれども、そうした国の責任を曖昧にすることなく、国に対しては言うべきことをはっきり言う、要求するべきことははっきり要求する、こうした姿勢が必要でないか、このように思うわけですけれども市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。それから次に、指定管理者制度の問題ですけれども、市立病院はいわゆる美唄の地域医療の中核になっているわけです。この市立病院を指定管理者制度にするということは言ってみればそうした地域医療に対する美唄市の責任を放棄する、そういうものにつながる危険性があると考えるわけです。この指定管理者制度については今後の検討課題から除外するべきだ、指定管理者制度にするべきでないと考えますけれども、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。