（1）農業行政について／（2）「まちづくり地区懇談会」について／（3）南美唄地域の今後の施策について／（4）道路整備について／（5）地域医療の確立について

質問　7番 長谷川吉春

平成 19 年第３回定例会にあたり、大綱５点について市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、農業行政についてであります。本市の基幹産業である農業はいま大きな危機に立たされています。対外的には危機的状況にある国内農業に追い討ちをかける日豪経済連携協定交渉や、国内的には大多数の中小農家を政策の対象から排除する品目横断的経営安定対策などがあります。そればかりでなく、国の農業政策が猫の目のようにくるくる変わり、農業経営に長期の展望が見出せないばかりでなく、国の農業政策に携わる行政のトップの相次ぐ不祥事が農業の将来に一層の不安を呼び起こしています。とりわけ安倍内閣の初代農政大臣となった松岡利勝氏は事務所費問題で自殺に追い込まれ、２代目の赤城徳彦氏も同じ問題で参議院選挙後に更迭。さらに遠藤武彦氏は大臣就任のわずか１週間で辞任に追い込まれました。辞任に至ったのは遠藤氏自身が組合長を務める置賜農業組合が農家の名前を勝手に使って加入者を水増しして、共済掛金を不正に受給していたり、また国から補助金を交付されている団体である山形県家畜商業協同組合から政治資金規正法に違反する政治献金を受けとっていたためであります。これは、国民の大きな批判を受けましたが、とりわけ農業生産者にとっては農業の将来の不安に一層拍車をかけるものとなりました。こうした農業をとり巻く厳しい環境が、本市の農業にも大きな影響を及ぼすことは明らかであります。そこで具体的にお聞きいたしますが、その１つ目は今年度の主な農産物の作柄についてであります。今年は春先の高温続きの天候や降水量が少なかったり不順な天候が続いていましたが、そのことが作物の作柄にどのように影響しているのか心配です。今年の主な生産物の作柄がどうだったのかお聞きいたします。その２つ目は、品目横断的経営安定対策についてであります。この問題についてはこれまでもたびたび質問させていただいていますが、品目横断的経営安定対策が今年の４月から実施され、約半年を経過していることから改めてお聞きいたします。１点目は、現在の認定農業者数と認定されていない農家戸数がどのようになっているのかお聞きいたします。２点目は、作付面積の変動についてでありますが、全国的に見ればこの対策事業によって、地域によって違いがありますが、作付面積が大きく変わっている地域もあります。本市の場合、この事業の代表品目の作付面積は昨年と対比してどのように変わったのかお聞きいたします。３点目は、この対策によって農家の収入が10％減収になるということが、今年の第１回定例会での私の質問に答えられた市長のご答弁でした。私はこの品目横断的経営安定対策は農家経営を安定させる対策ではなく、今でも厳しい農家経営を一層不安定にするものであることを指摘し、国に対し抜本的に改善するよう強く働きかけるべきだと言いましたが、市長は国に対する要望、要請の活動をどのようにされてこられたのかお聞きいたします。その３つ目は、農地・水・環境保全向上対策事業とその進捗状況についてであります。農地・水・環境保全向上対策事業については今年からの新しい事業として第２回定例会で補正予算も組まれましたが、この事業内容と進捗状況がどのようになっているのかお聞きいたします。その４つ目は、本市の農地の休耕状態についてであります。本市には農家の人たちのさまざまな事情から、農地でありながら耕作されない遊休地が散見されますが、本市の遊休地がどれだけあるのか、また耕作面積に対しての比率はどうなっているのかお聞きいたします。その５つ目は、農産物のバイオ燃料化に対する基本的な考え方についてであります。昨今世界的にみれば農産物によるバイオ燃料化が進んでいます。これは地球の温暖化を防ぐための二酸化炭素の削減のためにも、また化石燃料の枯渇対策のためにも重要な対策であり、今後世界的な規模で進むことが考えられますが、同時にそのことによってこれまで食料や家畜の資料として栽培されていた農産物がバイオ燃料の原料に回され、各地で食糧不足や飼料の高騰による商品の値上がりにつながるなど大きな問題になっています。一方では、商業ベースによるバイオ農産物の栽培拡大のために、南米や東南アジアでは森林開発が進み、地球環境を守るべき化石燃料の代替燃料として開発された農産物のバイオ燃料化が、逆に自然や環境の破壊につながっているという、極めて深刻な状況も生まれていますが、このような現状に対し基本的にどのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の２点目は、まちづくり懇談会についてであります。その１つ目は、日程の設定についてであります。今年度のまちづくり懇談会は、８月 20 日から始まり、私も何カ所かの会場に参加させていただきましたが、説明会が終わってから参加者からの意見もありましたのでお聞きいたします。１点目は、参加者が全部で何人だったのかお聞きします。２点目は、日程のとり方ですが、市の説明のテーマはごみの有料化、病院の再編問題、下水道使用料の値上げの問題でありましたが、この一つひとつが直接市民の生活に関わる問題だけに、市民からも多くの意見が出されましたが、１時間 30 分の予定時間では意見を出し切れないまま終わってしまうということがありました。現に８月 31 日の総合福祉センターでは６時 30 分から始まって、８時 30 分で終わりましたが、時間も遅くなって下水道使用料についての質問ができないままでした。参加者にお聞きしますと、下水道問題ではいろいろ聞きたいことがあったが時間が遅くなったから質問しなかったとのことであります。３点目は参加者からの意見がどのようなものが多かったのか。また出された意見を市政にどのように反映させようとしているのかお聞きいたします。その２つ目は、地域の実情にあった説明のあり方についてでありますが、テーマは同じでも地域によって状況が違う場合があります。たとえば下水道について言えば、供用開始してから数年を経過している地域と、これから下水道を設置するところでは大きく事情が違います。その地域の事情にあった説明にもっと工夫をすることが必要だったのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、南美唄地域の今後の施策についてであります。その１つ目は、各施設に対する対応についてでありますが、南美唄にはすでに用途廃止になった施設や今後用途廃止を予定しているいくつかの用途廃止を予定するなど、いくつかの施設があります。それらの施設の今後の対応についてお聞きいたします。１つは、南美唄生活館についてでありますが、これは本定例会に生活館を廃止するための条例改定が出されていて、まだ廃止が決まったわけではありませんが、古くなった生活館を新しく建て直して地域福祉会館として現在建設中でありますので、そうした経過から生活館の廃止はやむを得ないものと思いますが、廃止後の施設の活用などについて、地元との話し合いはどのようになっているのかであります。また用途の廃止後は電気水道などの管理はどのようになるのかお聞きいたします。次に、旧寿の家についてでありますが、旧寿の家は今年の４月から用途が廃止になりましたが、あの施設の近くには大山祇神社があり、旧寿の家にはおみこしを保管してあることから、解体についてはできるだけ避けてほしいという氏子会からも意見が出されていますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。３点目は、旧ごみの処分場の埋立地と焼却炉、煙突についてでありますが、最初に埋立地についてであります。４月から埋立地が茶志内の方に移転して、現在南美唄の方は使用されていなく、地域の人たちは悪臭がなくなったことと、カラスの被害が少なくなったことで喜んでいますが、埋立地の現状はどうなっているのか、また今後どのようにするのかお聞きいたします。その２つ目は、道路・側溝整備についてであります。南美唄は美唄市の人口の約１割の人が生活していて、その生活の基盤である道路・側溝については市としても整備をされてきていますが、まだまだ大きな立ち遅れがあります。特に、側溝整備については炭鉱閉山後の住宅が多かったり、空き家が多いこともあって整備しなければならない箇所が多くありますが、今後の計画についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。大綱質問の４点目は、道路整備についてであります。道路は私たち市民にとって重要な生活基盤の１つですが、その整備についてお聞きいたします。その１つ目は、国道 12 号線の拡幅工事についてであります。国道 12 号線の拡幅工事についてはこれまで共産党議員団として美唄区間の 12 号線の全線４車線化を急ぐよう、数回にわたって国や道に要望書を提出し、交渉を行ってきました。今年度南部地区が事業として採択されたとのことですが、現在までの国道 12 号線の全体整備計画の進捗状況と光珠内跨線橋の具体的な工事内容がどのようになっているのかお聞きいたします。その２つ目は、美浦大橋の開通に伴う西７線の改良工事についてであります。現在美浦大橋の架設工事が進んでいますが、その進捗状況がどのようになっているのかお聞きいたします。また、西７線についてでありますが、美浦大橋が開通されれば当然大型車両も含め交通量が大きく増えることが想定されますが、西７線は道路幅も狭く、また地盤が軟弱であることから改良が必要ですが、その整備がどのように進んでいるのかお聞きいたします。大綱質問の５点目は、病院の統合問題についてであります。今月 12 日の地域医療問題調査特別委員会において市長は医師の確保が極めて困難であることから、労災病院と市立美唄病院の統合については断念をせざるを得ないと言われました。市長はこれまで地域医療の確立は最重点の課題であるとして、その実現に向けて努力されてこられました。しかしその努力にもかかわらず病院の統合を断念せざるを得ないということはまさに断腸の思いだと思いますが、私はそうした市長のご努力に対して、また統合を断念するという勇気ある決断に対して、改めて敬意を表するものであります。しかし同時に、なぜもっと早くそうした決断を下せなかったのかのかという問題があります。統合ができるかできないかの最大の要素は、医師がどれだけ確保できるかにかかっていますが、医師の動向がどうなのかの情報を、労働者保険福祉機構だけを窓口にしてきたことに大きな問題があると思います。労災病院の医師の動向については、ほかにもいろいろ知る方法があったと思いますが、そうした情報を的確に判断してなぜもっと早い時期に統合を断念できなかったのかお聞きいたします。もう１つお聞きしたいのは、統合しないとして今後の問題についてでありますが、現在市立美唄病院の不良債務は 20 億円を超えており、市の財政を大きく圧迫しています。このままの状態が続けば財政は一層悪化し、財政再建団体になる可能性も含んでいます。今後の地域医療をどのようにしていこうとしているのかお聞きいたします。

再質問　7番 長谷川吉春

この場から何点か再質問させていただきたいと思います。最初に、いわゆる農業行政の問題で、品目横断的経営安定対策についてでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、日本の農業大変大きな危機にあるわけです。現状としていま美唄は米が比率としてかなり多いわけですけれども、米が日本人の主食でありながら、作れば作るほど赤字が増えるというのが実状なわけです。品目横断的経営安定対策は、輸入農産物を一層大規模に進めるための、農産物のコスト削減のために中小農家を切り捨てる、そうした内容を持っていると思うわけです。市長はこれまでも国に対して改善の要望を働きかけてきておられますけれども、そうした要望・要請を一層取り組みを強めていただきたいと思うわけです。これは、要望ですのでご答弁していただかなくて結構です。次に、農地・水・環境保全向上対策このことに関してですけれども、これはほかの同じ農業行政のほかの項目とも関連ありますけれども、先ほどのご答弁で本市には 35 ヘクタールの遊休農地があるということでご答弁されたわけです。美唄全体の農耕地というあれからみれば、0.4％というそうした比率ではありますけれども、35 ヘクタール、非常に素人のあれで言えば、農家の人たちは 35 ヘクタールというのはそう大きな面積ではないと思うかもしれませんけれど、一般の人たちから見ればかなり広い面積になると思うわけです。先ほどバイオ燃料の問題で質問、お聞きしましたけれども、このバイオ燃料いままさに世界的な規模でそうした技術が開発されて、バイオ燃料化、農産物をバイオ燃料の原料にすると、そうした動きが大規模な形で今後進んでいくのではないかとこのように予想されるわけです。そうした中で、私はこの休耕地、遊休地を活用してそうしたバイオ燃料を栽培することができないのかどうなのか、ということであります。当然そうしたところに農産物栽培するということになれば、生産コストが高くなるわけですけれども、それを農地・水・環境保全向上対策のそうした交付金を活用してこの遊休地を運用して農産物を栽培するということができないのかどうなのかと。それぞれ制度の違い、そういうものあると思いますけれど、そうしたことができないのかどうなのかということについてひとつお聞きしたいと思います。それから次に、南美唄の生活館ですけれども、用途廃止後については、用途が廃止すると、地元の人たちも利用するということはそれを、管理を引き受けて利用するということは考えていないということですけれども、この南美唄生活館、災害の避難場所になっているんです。南美唄地域がご承知のとおり地域の周り、外側の方には結構いろいろ町内会の会館だとか、コミュニティーセンター、あるいは小学校、中学校、そういう公的な施設あるいは町内会が管理している会館だとか、そういうものあるんですけれど、地域の真ん中には生活館しかないんです。そういうことで、用途廃止のあとにも普通財産となったあとにでもそうしたものとして使用するのかどうなのかということが１つと、もう１つは、普通財産になった場合、いわゆる地域の人たちがその場所を借りたいと、何かの会合だとか何かのことで使いたいという場合に、貸していただけるのかどうなのかということです。もちろん日常的にそこは管理されていない、あるいは水道も電気も止まっているという状況だとか、冬になったら除雪されないという状況もあるから、地域の人たちが借りるとしてもかなり条件が狭まると思うわけですけれど、そうした地域の人たちが借りたいという場合には貸していただけるのかどうなのか、それを１つお聞きしたいと思います。それから病院の統合問題ですけれど、医師の確保という問題でありますけれども、医師の確保、機構との関係もあってなかなかそういう情報を的確に判断するということではかなり難しい面、そういうものもあったと思うんですけれども、私は機構との話し合いばかりでなくて、そこだけを窓口にするのではなくてさまざまな方法で、そうした情報を早く知るということができたのではないかと。いわゆる市側のいろいろな努力によって、そうすることができたのではないかと思うわけです。これまでも労災病院の方ではいわゆる美唄市地域医療を考える会が何回かにわたって集会を開いて、そうした中でそうしたお医者さんの動向だとか、あるいは職員の人たちの考え方、そうしたものもいろいろ出されているわけですけれども、そうしたことから情報だとか、いろいろな形で情報を入手することができたと思うんですけれど、そうした非公式の情報を含めてそうしたお医者さんの動向を早くつかんで、そしてもっと早い時期に統合を断念するということが、そうすべきだったのではないかと思うわけです。私は 12 日の特別委員会の中でも申し上げましたけれども、いまの時期に統合を断念するというのと、もっと早い時期に統合を断念するということでは、大きな違いがあると思うわけです。たとえば労災病院の職員の人たちの自分たちの身の振り方をどうするかという問題、あるいは美唄の市立病院に働いている人たちの身の振り方をどうするかということ、それぞれそこに働いている職員の人たちが自分たちの将来のことも含めて大変混乱してきた、極端に言えば迷惑をかけてきたと思うんです。そういう点で言えば、私はそうしたお医者さんの動向をもっと早い時期に的確につかんで、早い時期に決断するということが必要だったんではないかと思うわけですけれども、その点についてもう１度ご答弁をお願いしたいと思います。それからもう１つは、いま申し上げましたように、決断が遅れたということで患者や職員に対し、そうした不安を引き起こす、あるいは将来に対する見通し、いろいろ条件が違ってきていると思うんですけれども、そうしたことに対して市長として、そうした迷惑をかけた人たちに対してどのように責任を感じているのか、その点についてお聞きいたしたいと思います。

再質問　7番 長谷川吉春

１つはいわゆるバイオ燃料の問題と、農地・水・環境対策事業との関連ですけれども、先ほど申し上げましたけれどもバイオ燃料、いま大変な勢いでそうした技術も開発されていますし、農産物を燃料化していくというのは急速に広がってきているわけです。そのことによって世界的に見れば、各地でこれまで食料や家畜の飼料にしていたものをバイオ燃料の原料にするということで、食糧不足が発生しているということもありますし、そうしたものを栽培するために森林を破壊していくという、地球環境を守ると言いながら、逆に地球環境を破壊していくという実態も生まれているわけですけれども、このバイオ燃料の問題で言えば、日本の政府は 2010 年までにガソリンの約２割をバイオ燃料にしていきたいという方向を出しているわけです。そうすると、それがどれだけの量になるのかちょっと見当もつかないんですけれど、これは大変な規模の農産物がそうしたバイオ燃料に変えられていくというわけになるわけです。当然そうした中で、先ほど申し上げました空き地を利用するとか、いろいろな施策をかみ合わせた形で農産物を栽培するというそうした方向も今後の中では当然検討されていかなければならない、そう思うわけです。そうした面で、今回私の質問はそうした農産物を栽培するために農地・水・環境向上対策の事業の交付金を使ってということで申し上げましたけれども、その点についてはいまの制度、対策事業の性格からいって活用できないというご答弁だったわけですけれども、そうした事業にこだわらず、その事業は事業として弾力的な運用ということが図られないかどうかということもありますけれども、同時にそうした農産物を生産していく、それがコストとしても引き合う、そうした対策も今後の研究課題として取り組んでいかないとならないかと思うわけですけれども、そうしたことについて市としても国に働きかけていく必要があるのではないかとこのように思うわけです。それから次は、病院の問題ですけれど、統合の問題についてはただいまのご答弁で私が十分納得できるご答弁ではなかったけれども、いまの時点で言えばこれ以上この問題で繰り返しても同じ答えしか出てこないのかなと思いますので、その点についてはしませんけれど、市長も２回目の答弁の中で地域医療を確立するために今後ともそれを最優先課題として取り組んでいきたいとご答弁されているわけです。私は今後の問題として、ということで非常にいま大きな、今後、さしあたり今日明日という問題ではないかも知れませんけれど、いわゆる道全体の、あるいは国全体の医療体制とのかかわりもありますけれども、いま道とそれから３つの医療関係の大学、それから市町村などで構成している道医療対策協議会があるわけです。これは会長が高橋知事ですけれど、それの分科会が８月 27 日に行われたわけですけれども、その中で自治体病院の再編を促す広域化連携構想、これの素案が発表されたわけです。しかし、この中身まだ十分判らない部分もありますけれども、それに参加した地域の首長、市町村長、そういう首長がどのようなことを言っているかと言うと、現在の患者動向を反映しない機械的に分けても地域が混乱する、いわゆるこの素案で出されているのは、各ブロックを 30 に分ける、北海道の地域を 30 に分けて、それぞれ、この分科会の中ではクラスターという言葉を使っているんですけれど、地域ごとにまとめた形で 30 のブロックに分けるということで、美唄の場合で言えば新篠津、それから岩見沢、三笠、月形、美唄ということでの１つのブロックに分けて、その後いろいろ検討された中で新篠津を除いて由仁とか長沼、そういうところも入れた区域ということでの 30 のブロックの区域分けされたりしているんですけれど、そうしたブロックわけに対しても首長からはこのような機械的に分けても地域が混乱するということだとか、お医者さんがよその病院に移っても患者がついていくとは限らない、そういうことだとか、そうしたいろいろ批判的な意見も出されているわけです。果たしてこうしたものが、現実性があるのか、あるいは実現できるのかどうなのかということなんかもいろいろあると思うわけですけれども、しかし同時にこれが道の構想だとしたら、いまの段階で言えばまだ素案ですけれども、これが道の素案だとしたらこのことが美唄の地域医療に対しても非常に大きな影響を及ぼすと、将来の問題として。これは何年後になるかもわかりませんけれども、これが具体化されるのは何年後になるかわかりませんけれど、当然美唄の医療体制にも大きく影響してくるのではないかとこのように思うわけです。それでお聞きしたいのは連携構想、広域化連携構想というものの基本的な中身、どのように押えておられるのかお聞きしたいのと、もう１つはそうしたいま申し上げた各区域が分けられていますけれども、そうした区域、いわゆるクラスターとして分けられている区域の設定、そうしたものに対してどのようにお考えなのか、そういうことも含めてお答えいただきたいと思います。