（1）地域医療の再構築について／（2）労働教育について／（3）人事行政について

質問　13番 紫藤政則

いまの質疑、質問答弁の中で、この８月に自立推進計画とそれからまちづくりの後期計画を見直したと。具体的にいまほどの答弁でも退手債の発行というようなことに言及されたりしているわけです。議会の議決事項というのは、地方自治法に根拠がある基本構想だけです。しかし一方、まさに美唄のこれからの自立がなるのかどうか、私も積極的にこの議論をしてきて見直し方も含めて指摘をしてきたところです。見直し作業そのものは長の権限に属することですから、しかし、この議会に資料としてでき上がった段階でなぜ示さないのか。私はその感覚がわかりません。質問者は、当然内容を把握されて質問されたんでしょう。これは、議員全体がこのことに共通認識を持って関わらなければだめです。以降の一般質問等に関わる問題です。資料の要求については、これも法的な根拠ないんです。拒否もされることが可能です。しかし、従来の取扱いもありますから、議長からただいま議論のありました 21 世紀まちづくりプラン後期基本計画それから自立推進計画、これらの見直しの中身について資料を求めることを、要求したいと思うんです。ぜひ議長において取り計らっていただきたいと思うんですが。

質問　13番 紫藤政則

2007 年第３回市議会定例会において、私は地域医療の再構築、労働教育、人事行政の大綱３点について質問をいたします。大綱１点目は、地域医療の再構築について市長にお尋ねいたします。このことについては、９月 12 日の市議会地域医療問題調査特別委員会において、市長は市立美唄病院と美唄労災病院の統合について、医師確保が困難になったことを最大の理由に断念することを明らかにいたしました。統合が成功しなかった要因等経過の検証と、美唄市における地域医療の再構築を今後どのようにしようとしているのか、その方向について議論を深めるために以下お尋ねいたします。最初は、統合断念発言に至る経過とその後のフォローについてであります。その１つは、本年６月６日に市と美唄労災病院の経営母体であります独立行政法人労働者健康福祉機構とで構成する美唄市地域医療体制整備推進協議会において取りまとめた美唄労災病院と市立美唄病院との統合にかかる検討、いわゆる中間取りまとめ以降から９月12 日の統合断念発言の３カ月間、市、機構それぞれがどんな取り組みをし、あわせて推進協議会等の場でどんな双方協議を行ったのか、一連の主な経過についてお答えください。２つは、市政の最重要課題である統合問題については庁議や政策会議等で協議が行われるべきものであり、また行われたと考えますが、いつどんな判断ポイントで執行部内部の意思集約がなされたのか、その協議内容についてお答えください。３つは、機構に対する今後の対応について伺います。９月 12 日の議会で市長は、９月７日の機構との協議の際、機構側から統合実現へ何とか努力できないかと言われたとの説明がありましたが、今後どのような対応をしようとしているのかお答えください。４つは、説明責任のあり方、果たし方について伺います。市民、患者、両病院の職員、労働組合、患者団体、医師会、道、国等、これまで統合について理解を求め、そして具体的な要請を行ってきたそれぞれに、今後どのように説明責任を果たしていくおつもりなのかお答えください。５つは、首長責任についての認識について伺います。市長は、これまで統合は美唄市の地域医療確保に欠くことができず、あわせて市立美唄病院が抱える 20 億円を超える累積不良債務の解消策であるとともに、美唄市本体が財政再建団体に転落しないために絶対成し遂げなければならない市政の最重要課題と位置づけ、医師確保、機構、国、道、市民理解などに前面に立たれて粉骨砕身、全力を傾けてきました。とてもご苦労をされたとそのように認識をしています。一方、このことが成就しなかったいわば結果責任。あわせて統合をめぐるマスタープランの事業収支見込への疑問と先行きの経営不安から、両病院に見切りをつけて職場を去った医師はじめ看護師などが少なからずあったこと。結果として美唄市として対外的に、市民に対しても対外的にも信用失墜となった。結果として、あわせて市政に混乱をきたしたという結果責任を問われる声もあります。一体何だったんだろうかと指摘をする市民の声を聞きます。市長は、自らの責任のあり方について、どのように認識をしているのかお答えをいただきたいと思います。次は、今後の地域医療についてであります。その１つは、統合断念後の課題の認識と行政の役割について伺います。地域医療の再構築は、市民、患者の皆さんにとって美唄市の地域づくりにとって引き続き待ったなしの重要課題であることは論を待ちません。そこで、市立美唄病院を今後どう再生させるか、そのためにどうするか。美唄労災脊損センターをどう存続をさせていくのか。市長としての基本方向を示した上で関係者との合意形成を図らなければならないわけですが、どう課題を認識し、市長としての役割を果たそうとしているのかお答えください。その２つは、マスタープランと行政組織の今後について伺います。統合断念により、本年３月に策定された美唄市地域医療マスタープランは、まさに不用になったのか否か。私は市民の医療ニーズや取り巻く医療環境の分析をいかして、今度こそ足元を直視した実効性のあるものに策定し直す必要があると考えますが、どのようになさろうとしているのか。あわせて、４月１日から今日まで、病院事務局に配置した５人の職員で構成する病院再編推進室はどうなるのか、それぞれお答えください。大綱２点目は、働く者の権利を学ぶ場づくりについて、市長と教育長に質問をいたします。これから働こうとする人、すでに働いている人、若者、若者以外を問わずどれだけの人が労働者の権利を身に付けているか、学ぶ機会が提供されているか、つまり労働教育の美唄における現状と課題を把握して、行政や地域の果たすべき役割は何なのか、議論をする機会を得たく以下お尋ねいたします。その１つは、取り組みの現状について伺います。各種学校教育の現場や生涯学習での取り組み、企業組織や労働組合の自主的な活動において労働者の権利を学ぶ機会はどのように提供され、その内容はどのようなものなのかお答えください。２つは、現状を踏まえて今後の取り組みの必要性への認識と、行政の役割について伺います。労働者の権利を学ぶ場がなぜ必要か、それは官民を問わず、いま職場になじめずうつ病になったり早期の離職をよぎなくされる若者が増えている現象があります。このことについて、いまの若者は我慢が足りないからフリーターやニートが増えると若者の職業意識の希薄化が原因であるかのように言う人もいます。しかし果たしてそうなのか。私は使用者の労働ルールに関する無知や無視を含め、雇用主側に多くの要因があると思っています。アウトソーシング流行の雇用環境の劣化は、非正規雇用、派遣、請負等、不安定雇用の労働者を増やし、形式的な研修、訓練で第一線に配置され即戦力になることが求められ、あわせて成果主義等余裕のない職場環境に戸惑い、不安から生ずる心の病や離職に至るケースは珍しくないと認識しています。このような働き手を守る企業内労働組合の力量の低下は、組織率の減少を見れば明らかであります。若者が就業前に自衛手段を講じることができるよう、具体的でわかりやすい内容で、働く人の権利を学べるようにすることは、私たち大人の責務ではないでしょうか。働く人の権利の学習の必要性は、若者に限らず働く人にとって必須の知識や現状を学ぶ機会は地域労組、ローカルセンターの取り組みを除いてほとんどないと言えます。今後どのような取り組みが必要か、労働行政や教育行政がどんな役割を果たすべきなのか、思うところをお答えください。大綱３点目は、人事行政について市長と教育長に質問をいたします。教育長には人事行政の定員適正化計画の推進管理の部分、転任発令の留意点等、自分に該当すると思うところをぜひご答弁いただきたいと思います。最初は市職員の適正配置についてであります。その１つは、職員数の推移とあるべき配置についての認識について伺います。同僚議員の質問により、職員数全体の推移については一応把握できたことになりますので、重複を避け、職務職階ごとの人数の推移についてお答えください。あわせまして、私はここ数年の職員配置状況を外から見させていただいて、いわば昔の言葉で言えば青テーブル、管理職等の役付きの職員が増えている傾向があるのではないかというふうに見受けられるわけであります。頭でっかちで、いわば第一線で働く一般職員が減少している、組織の活力がなくなってきているひとつの要素としてそのように認識しているわけですが、市長としてその要因、分析結果について特徴的な点についてお示しください。２つは、定員適正化計画とその推進管理のあり方について伺います。昨年３月に策定した美唄市職員定員適正化計画では、基本的な考え方として自立推進計画に示した 05 年から 20 年、平成 17 年から平成 32 年までの普通会計ベースで職員数を 100人削減するとの整合性を図りながら定員の適正化を推進するとあります。定員適正化計画は、06 年から 10 年、平成18 年から 22 年の５カ年の年次別削減数について、定年退職者について技能労務職は退職不補充、一般事務は退職者の２分の１を目安に計画採用するとあります。自立推進計画と整合性を図るとしているわけですが、自立推進計画は今日の先ほどのやり取りではすでにその内容の見直しをかけられていることとあわせて、具体的に施設の統廃合や民営化、指定管理者の導入の時期について実施年度が不明確なもの、具体的に示されていないものが散見されるわけであります。私は今日まで計画行政をどう具体的に実行してくのか、その際、私どもや市民が検証可能なそういった計画にすべきだろう、すなわち実施計画を作りなさいということを再三申し上げてきました。具体的な実施時期が明示されない自立推進計画を下に、職員の適正配置計画ができるのでありましょうか。これらの自立推進計画そのものの実施計画を策定するということとあわせて、どう整合性を図ってこの職員適正化計画で推進管理をしようとしているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。３つは、転任発令の留意点について伺います。転任は、任用の１つであります。その職員が現に有する職員の職務から他の職員の職に任命することを言うと承知をしています。任命権者として任用にあたっての留意事項についてお答えください。教育長には、この４月１日の人事において、学校公務補の一部に職種変更が伴う実質的な転任と思われる移動が行われたと承知していますが、これら事実経過についてお答えください。次は、市職員の健康管理についてであります。１つは、心や体に病気を持ち、治療・療養を要する職員の数、現状で結構でございますが、その人数と、なぜそういう状況になったのか、特に心の病に関して要因等の分析がされていれば、それらを交えて現状についてお答えください。２つ目は、通告には心疾患者とありますが、心の病を抱える職員とお読み替えをいただきたいと思いますが、心の病を抱える職員へのケアと職場配置のあり方について、市長とあわせて教育長にもお尋ねをしたいと思います。心の病を抱える職員のケアについては、メンタルヘルスに関わる美唄市における職員研修、監督者研修等の中でも具体的にお取り組みをされているというふうに承知をしています。しかし、この職場の中で起因をし、そして結果として病を抱えるようになった職員、職場復帰のために懸命な生活をされていると承知をしているわけであります。職員配置、職員移動、これらにあたっても十分な配慮とそれとケアが大事だろうというふうに考えるわけですが、これらについての考え方についてお尋ねをしたいと思います。３つは、使用者としての役割についてであります。職員の健康管理については、いわば心疾患の心身の疾患等の問題だけではなくて、これから健康を日常的に維持して、そしてこの厳しい職場環境の中で働いてもらう、希望を持って働いてもらうというそういった取り組みが健康管理にあたっては必要だと思います。賃金の問題も、労働時間の問題も、休日の問題も、これらも関わる内容だというふうに考えています。使用者としての役割について、思うところをお答えいただきたいと思います。

質問　13番 紫藤政則

地域医療に関してですが、機構との対応に関しての答えはこれからしたいということで中身の話はされませんでしたが、私はこの間労災病院が果たしてきた脊損医療の役割の重要性ということをさらにまた市長はご認識されたと思うんです。今回統合はならずということで、あとは労災の問題ということではなくて、市長としてこの問題引き続き間を置かずにこの美唄の地域資源、これらをしっかりと守り、拡充をしていくというそういう要請について、この協議の継続の過程の中で訴えていくべきことだろうとこんなふうに思うんですけれど、この辺少し踏み込んでご答弁いただけますか。それから、今後の地域医療、最近のプレス空知には少しく内容のあるインタビュー記事が載っておりましたが、私の答弁には今後考えたいということで、方向性についての明示がなかったわけであります。ぜひ、この再構築について留意していただきたい点、申し上げますのでひとつご同意いただければと思うんです。その１つは、この地域医療の問題、労災と市立の統合断念について、かなりしつこく項目的に整理をしてお尋ねをしたわけでありますが、ご答弁聞いていますと市長のご努力と、まさに行動力、このことはやはり余人をもって変えがたいかのような活動をされたと私思うんです。ただ、このことが地域に、そして地に足の付いたものだったろうかという部分です。疑問に思うんです。１つは、これだけの重要な政策課題に関して、市長ご自身が思いを、まずは関係する職員と共有をしていくということ、それから内部の意思決定であります庁議等の動きがなかったようであります。最高の意思決定機関というものの位置づけというのをどう考えておられるか。政策会議等もあったはずでありますが、有名無実化しているのではないかという気がしているんです。これらの、ぜひ私が何点か申し上げましたけれども取り組みのプロセスを検証していただいて、この検証の結果、その反省を生かした再チャレンジを行っていただきたいと思うんです。では具体的にどういうことというのは申し上げませんが、この 10 月１日には美唄市まちづくり基本条例が施行されます。３月の議会で条例制定がされました。美唄の憲法が動き出すわけです。重要事項にあたっての合意形成のあり方が示されています。情報の共有の問題、まちづくり参加の権利、これらを定めている７条やら８条、10 条、これ市政の基本原則です。情報公開や市民説明、応答責任を定めた 21 条、23 条、27 条、市政運営の原則があります。市民参加のまちづくりを具体的に定めた 30 条、31 条、参加協働の仕組みづくりがあります。これらを再認識するということと、職員の結束と役割分担、チームで事にあたる、市長の組織統括、執行権の行使、まちづくり基本条例のまちづくりのルールと地方自治法にあります市長の権限、これを活かした取り組みをなさるべきだと思います。ぜひ、そういう取り組みをして、一拍置くぐらいの覚悟で再構築に向けた考え方をまとめていただきたいと思うんです。この点について、ご答弁をいただきたいと思います。それと、この病院問題は、美唄市の財政の破綻につながる問題であるということは再三お話をされてきました。この病院問題が成就しなかった、計画どおりいかなかった、この事によって従来言ってきました美唄の財政に関わるこの問題に、不安どおりになっていくのかどうなのか心配なさる方がいるわけです、私も含めて。それで、私はこの地域医療にかかわっての質疑、質問でありますから、行財政の運営に関してまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、この市立美唄病院の新たな再生、これに向けた実効性のある計画というのは、先ほど言った取り組みの基本とあわせて少しくじたばたしないでやってほしいんです。いきなりレッドカードいかないんですから。まずはイエローカードからはじまるわけですから。この辺ぜひそのような対応をお願いしたいと思うんですが、ご見解をお示しいただきたいと思います。次に、労働教育に関してですが取り組みの現状については、教育長は学校教育等のお話しされました。市長からは連合に労働相談の助成をしていると、行政としての支援を行っているというような趣旨のお話もございました。最初の質問で申し上げましたけれども、私は美唄で働いている人、いま 7,000 人を超える、もっとでしょうか、方がおいでになる。就業している方も、それから学んでいる方も入れれば１万人からの今後の働き手、働き予備軍を含めていらっしゃるわけです。市内にそのうちどれだけ学卒者が雇用されるかというと、これは極めて限定されたものになるでしょう。しかし、美唄で学んで巣立つ人、間違いなくこの美唄の地から出て行くわけであります。先ほどありました公民教育等の学習というものについてはわかりました。しかし、どうでしょうか。私が最初趣旨で申し上げました、いまの働く環境というものを考えたときに、こういうことをやっているからそれでいいよという事になる内容なのか。私は極めて疑問に思うんです。生涯学習での学習のあり方、さらには義務教育以外に高校やら専門学校やら短大等、美唄の教育現場でどのような状況が行われているのか、学習が行われているか。この現状の把握をさらに進めていただきたいということが１つであります。それと、私は子どもたちの教育というのはしっかり勉強のできる子を育ててそしていい学校に、さらにはいい就職先にということだけではないということだけは教育長もご存知だと思うんですが、いまたとえばキャノンとかソニーとか日立とか、こういった超優良企業、この中でも悪質な雇用が摘発をされているんです。大人が労働ルールを曲解して、子どもをもの扱いにしている。人間の尊厳を失うような事例が多く出されてきています。社会の荒波に放り出されている。そして再起不能になるまで打ちのめされているという事例も仄聞をしますし、承知をしているつもりです。身近な子どもたちが。ぜひそういった、まさに大人がつくり上げた労働環境にあるということを十分ご認識されて、改めて教育委員会の中でこの地域で何ができるか。この文科省の指導要領等のみの議論ではなくて、美唄市の教育委員会としての主体性を発揮した議論を是非していただけないでしょうか。そのきっかけにしていただけないかということが私の願いですけれども、ご答弁をいただきたいと思うんです。行政側の市長部局の問題についても、このことについては同様でありますけれども、いま働いておいでになる方の中での労働相談、私も 29 歳ぐらいからこの問題に関わっておりますけれども、多くの切実な問題がこの美唄の働く現場にも存在をしています。その多くは先ほど申し上げましたように、働く側ではなくて、働かせる側が余りにも労働法制に無知であるということが１つあります。知っていて知らない顔しているのがあるかもしれません。あわせて働く側も、何か問題あったときに必ずお尋ねします、あなたの労働条件は何ですかと申し上げますと、よくわかっていないのが実態です。雇入れ通知書の提示も受けていない。ですから労働形態が、雇用形態がどうなっているかということも理解をされないで働いている。先般新聞にも報道されました旭友のケースは、１本の電話からきているわけです。これはまさに献身的な努力をしています美唄連合の労働相談員、ここにかかった１本の電話からきているわけであります。雇用保険、これの未加入２年間さかのぼって加入をして雇用保険の受給資格を得ることができたという、そういった取り組みがなされました。私は、この市内の労働相談の問題にしても強く申し上げてすずめの涙ほどの補助金が付いて、それを受けて頑張って対応している人がいるというこの実態があるわけです。行政側もこれらの状況、新たの雇用創出をするための努力も当然あるわけですけれども、いま働いている人の、働く者の権利をどのようにしていくのか、守っていくのか、ぜひ内部でご協議いただけないでしょうか。いま札幌段階でＮＰＯを立ち上げて、これは北大の道幸先生が中心でありますけれども、出前講座をやろうとかそれからわかりやすいパンフレットの配布をしようとか、自ら主体的に動こうという動きがあります。専門的な知識と経験を持っているそういう人方の知恵を活用して、この美唄の中でもやれること、取り組める可能性があることぜひお願いをしたいと思うんです。基礎自治体だからできることが、私はあると思います。ぜひこの辺の認識について、改めてご答弁お願いしたいと思います。人事行政の問題ですが、いまほどお聞きしますとこの職員数の推移というのがご答弁ございました。平成 15 年から 19 年、この５年間 76 名の職員が減じられている。主任以下の職員は内 74 名。プラスに転じているのは課長主幹職、こういうことであります。部長のマイナスは、これは病院の部長職です、お医者さん等の部長職の影響があると聞いておりますけれど、いわば組織そのものが足腰が弱まっているという実態が出ているわけであります。私はこの職員の適正配置とすぐなりますと、人を減らしてスリム化せず、アウトソーシングしろと、こればかり出てくるわけです。人の能力をどう出していくのか、どうすれば働く意欲につながっていくのか、こういった視点ではたして職員配置が行われているのかどうか、頑張っておられるでしょうが、少しく疑問に思うんです。現場を見ますと、係長職でいろいろな施設の館長を兼務していらっしゃる方がいる。教育現場職場において。これらが実際その責務を果たし得るのか。これは辞令により行われるわけです。ある部署については極めて職員数が少ない。ある部署は随分多い職員を抱えている。やはりこの職員配置にあたっては、常に均衡をしっかり見る、何でうちだけだというそういう思いというのは非常にマイナスにつながる、こう思うんです。ぜひ、数の問題だけではなくて、そういった配置にあたっての留意もぜひ行われるべきだと私は思います。この部分でいま１点お尋ねをしたいわけですが、転任発令がございました。これは先ほど転任にあたっての基本的な考え方は市長からありましたけれども、結果として転任発令行為は行われていないということであります。私はいままでやっていた仕事がまったく新たになる。まったく新しい仕事になる。職種が異なる中身になるという場合、事前のその仕事に耐え得るそういった教育、訓練しなくてはならないでしょう。それ行われたんでしょうか。いきなり現場に放り出されたのではないでしょうか。ぜひこの辺の、回復可能かどうなのかありますけれども、扱いのルールに基づいて対応していただけませんか。この点、教育長からお尋ねをいただきたいと思います。それから健康管理の問題は、特に心の病の職員のケアにつきましては、やはり職場環境をどのようにしていくのかということが大事だと思います。多くの人がその職員の状況、勤務の状況、動向等が把握をでき得るそういった部署が必要ではないでしょうか。常に再発ということが起こりうる場でございます。ぜひそういった職場配置について留意をお願いしたい。このことについてのご見解をお尋ねしたいと思います。

質問　13番 紫藤政則

１点だけ余り聞く機会ないから教育長に聞きたいんですけれど、いまの働く者の権利を学ぶ場に関して、このやり取りの中ででは何か１つの方向性が打ち出されるかと私は決して思っていないんです。正直私自身も子を持ってそして社会に出て、荒波に、いま真っ只中にいるという状況を実際に体験しているわけです。希望に燃えて、仕事に就いたが挫折して美唄に戻ってこられる、それで職がないという相談を受ける、若者の保護者の皆さんいらっしゃいます。何か最近多くなってきているような気がするんです。これは、美唄市の教育委員会が解決できる問題ではないと思います。思いますが、子どもたちがこの美唄の地で学び、そして育っていく過程の中で、この働く者の権利というものを意識する。先ほど教育長はいわば働くことの意義とか、尊さとかというお話も少しされましたけれども、大変ないま世の中になっているという認識はお持ちのようですから、これはよそ事ではないと。国は言われなければやらない。問題が大きくならないとやらない。求人票を見ても、求人票の見方わからないです。何かがあってからはじめてそういうルールがあるのかというのが現実です。いわゆる頭のいい子とかそういう子も含めて。これはやっぱり私は大人の責任だろうというふうに思ってならないです。そんな意味で、ちょっと考えてみるかということではなくて、少し深く明日からどうしろという話をしているわけではありませんから、深く教育委員会としてこれが主体的に考えいただけるような、ばらばらですいま、高校。高校にもぜひそういったことをやるべきだと働きかけをしているグループもあるんですけれど、さっぱりです。見せていただきましたが、この中学３年の公民の労働者の権利という部分、こういう教科書のこれがありますけれど、これをどうつなげていくかだと思うんです。これで終わりではなくて。ぜひそういう視点でぜひ在任中にお考えいただければと思うんですけれど。しつこいようですが、そのことをお尋ねして最後にしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。