（1）まちづくりの将来展望について／（2）地域医療の確立について／（3）福祉行政について／（4）市民生活の安全について

質問　9番 長谷川吉春

平成 18 年第２回定例会にあたり、大綱４点について、市長にお尋ねいたします。大綱質問の１点目は、まちづくりの将来展望についてであります。その１点目は、道州制についてであります。政府は５月 19 日、道州制のモデルとなる道州制特別区域における、広域行政の推進に関する法案を閣議決定し、国会に提出されました。道州制については、２月に札幌の道新ホールで、髙橋はるみ知事、内閣府で特区構想を担当する桜田義孝副大臣、奈井江町長の北良治氏などが参加してのシンポジウムのほか、各所でフォーラムやタウンミーティングなども活発に行ってきております。推進の動きが活発になる反面、その一方では、様々な著名人から厳しい批判なども報道されてきています。しかし、多くの市民は、道州制の内容についてはほとんど知られていないのが現状です。そこでお聞きいたしますが、道州制についてのこれまでの経過がどのようになっているのか、その必要性について、道ではどのように説明されているのか、また、道州制について、市長がそのメリット、デメリットについてどのようにお考えなのか、ご見解をお尋ねいたします。その２点目は、市町村合併についてであります。道では６月２日、道市町村合併推進審議会を開き、現在 180 ある市町村を 59 に再編する市町村合併推進構想案を発表しました。この構想には、強制力はありませんが、関係市町村に論議のたたき台として、合併を検討するよう促しています。また、この構想案は合併協議に入る市町村に対し、道が必要経費を補助するなどの支援計画も盛り込まれています。この構想によれば、美唄は三笠市、月形町の３市町の合併構想になっています。道では、この構想案の策定に先立って、これまで数回にわたって説明会を行っているとお聞きしていますが、その説明はどのようなものだったのか、また、道の説明会には市からどなたが出席されているのか、美唄市としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。大綱質問の２点目は、地域医療の確立についてであります。市民にとって、地域で安心して暮らすことで欠かすことのできないものの１つに、地域の医療体制が充実しているかどうかが大きな問題となっています。本市には、市立美唄病院や美唄労災病院などの総合病院のほか、６つの民間医療施設があり、病院の数やベッドの数では不足はありませんが、診療科目、医師数では市民の要望に応えるには極めて不十分な体制と言わざるを得ないのが現状であります。こうした中で、市民の中には、市立美唄病院が赤字経営のため、そのことが美唄市の財政を大きく圧迫していることから、市立病院は閉鎖されるのではないかという不安を持つ人たちも少なくありません。そこでお聞きいたしますが、１つ目は、市立美唄病院の経営状態についてであります。このことについては、すでに同僚議員の質問がありましたが、視点が違う部分もありますので、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきます。平成 17 年度の病院会計の決算状況についてでありますが、今定例会に提出された、例月出納検査結果報告では、平成 18 年３月末までの報告があることから、すでに平成 17 年度のおおよその決算状況がわかると思いますので、前年度との対比でどのようになっているのかお聞きいたします。また、１日当たりの平均患者数と医業収益について、前年度との対比でどのようになっているのか、不良債務はどのようになっているのかについてお聞きいたします。２つ目は、医師確保の見通しについてでありますが、医師不足が診療科目の縮小など、病院経営にとって大きな影響を及ぼしていますが、第５次健全化計画から見て、医師の数は現在どのようになっているのか、また、医師の確保に向けてどのような取り組みを行ってきたのか、確保の見通しはどうなっているのかについてお尋ねいたします。３つ目は、禁煙指導治療についてであります。禁煙は健康上有害であるということで、禁煙しようと思ってもなかなかやめられないという人たちがおりますし、やめるための方法を探している人たちもいると思いますが、そうした人たちにとって、禁煙指導治療は大変有効な手段だと思いますが、まだまだ知らない人たちもおります。先日、市立病院に行った時に、ロビーにあった喫煙室がなくなっていることに気がついて、その理由をお聞きしますと、禁煙指導治療を行っているためとのことでした。しかし、多くの市民は、市立病院がそうした治療を行っていることは知られていないのが現状ではないでしょうか。私が調べた範囲では、メロディの４月号に小さな字で、４月から市立病院で禁煙指導治療を行うというお知らせがありました。また、６月 10 日付北海道新聞に、禁煙指導治療の記事が載っておりますが、美唄市内で保険が適用される病院は、花田病院と井門病院となっており、市立美唄病院は入っておりません。そこでお聞きいたしますが、市立病院の禁煙指導治療はいつから実施しているのか、また、その治療の内容はどのようなものなのか、受診の状況はどのようになっているのか、さらにまた、治療の効果はどうなのかについてお聞きいたします。４つ目は、療養型ベッドの廃止についてであります。６月 14 日、医療制度改革法案が参議院で可決されました。この医療制度改革は、70 歳から 74 歳の患者負担を、現行の１割から２割へと２倍に引き上げるほか、70 歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の負担増など、医療を最も必要とする高齢者への負担増が盛り込まれており、重大な内容を持っています。さらに、小泉内閣のお年よりいじめ、福祉切捨ての政策が如実にあらわれていますが、国会での審議の中で、参考人からも口述人からも厳しい批判が集中したのが、療養病床の削減であります。その内容は、今後６年間で介護型療養病床約 13 万床の全廃、医療型療養病床約 25 万床を 15 万床にするというものです。このことは、美唄全体の医療体制にも大きく影響するものと思われます。そこでお聞きいたしますが、医療制度の改正の内容がどのようになっているのか、また、本市においての療養型ベッドの状況がどのようになっているのか、さらにまた、市内での医療機関ではどのような方策をとろうとしているのかお聞きいたします。５つ目は、美唄労災病院との統合問題の進捗状況についてでありますが、市長はこれまで、地域医療の確立について、美唄 21 世紀まちづくりプラン後期計画の中でも、地域医療体制の構築をめざし、新しい総合病院づくりの取り組みを重要な課題として、美唄労災病院との統合を挙げていますが、これまで労災病院との統合についての話し合いも何回か行われているとお聞きいたしますが、現在までの経過と、今後の見通しがどのようになっているのかお聞きいたします。大綱質問の３点目は、福祉行政についてであります。その１点目は、生活保護行政の実情についてであります。５月 23 日、北九州市門司区で、56 歳の男性がミイラ化した遺体で発見されました。この男性は昨年８月に失業し収入がなく、２回にわたり生活保護を申請しましたけれども受け付けられず、１月に餓死したと見られています。このことが、参議院行政監査委員会で大きな問題となりました。小泉内閣の悪政の中で格差社会が急速に進み、貧困化が広がっています。このことが、本市においても貧困化が進み、生活保護を受けなければならない人たちが増加しているように見受けられますが、本市においての過去５年間の生活保護世帯と、その人数がどのようになっているのかお尋ねいたします。その２点目は、生活保護申請時の対応についてであります。保護を申請する人は、様々な事情で経済的に困難になり、相談する相手もいなく、生きるか死ぬかのぎりぎりのところで、せっぱ詰まって生活保護の申請をすることがしばしばあります。こうした人たちは、生きるための最後の頼みの綱として市役所に来るわけでございますけれども、面接室に行くにしても大変な勇気を必要としております。また、緊張しているために、対応している職員の話す内容も十分理解できない場合もよくあります。申請については、相談者のそうした心情を十分考慮した対応が必要だと思いますが、生活保護の申請を受ける場合の対応をどのように行っているのかお尋ねいたします。大綱質問の４点目は、市民生活の安全についてであります。その１点目は、市内公共施設のエレベーター設置状況についてであります。６月３日、東京都港区の公営住宅で、エレベーターのドアが開いたままで上昇し、高校生が死亡するという事故は、国民に大きな衝撃を与えました。日ごろ安全だと信じて利用しているエレベーターが、突然凶器に早変わりしたわけです。また、その事故の後のシンドラー社の極めて不誠実な態度が、日常エレベーターを利用している人たちに、大きな不安と、安全性に対する不信が広がっています。このことが、市内で日常エレベーターを利用している人たちの中からも、普段使っているエレベーターは大丈夫なのかという不安の声が多く聞かされます。そこでお聞きいたしますが、本市においては、公共施設のエレベーターの設置状況がどのようになっているのか、設置された主な施設と全体の設置台数がどのようになっているのか、あわせて設置したメーカーはどこなのかをお聞きいたします。２点目は、エレベーターの安全点検についてであります。今回のシンドラー社のエレベーターの不ぐあいが、全国で無数に起きていることが明らかになってきております。国土交通省によれば、シンドラー社製のエレベーターは、全国で 8,834 機あるということですが、これまでの点検で 52 機に制御ソフトに欠陥があったことをシンドラー社が明らかにしました。日常の安全点検を正確に行っていればこうした事故は防げたはずであります。具体的にお聞きいたしますが、その１つは、市民生活の安全のためにも日常の点検は重要ですが、本市においては、公共施設に設置されているエレベーターの安全点検はどのように行われているのかお聞きいたします。また、これまでドアの不ぐあいなどがあったかどうかについてもお聞きいたします。２つ目は、事故や停電などによりエレベーターが停止し、中に人が閉じ込められることもあると思いますが、その場合の対応はどうのようにするのかお聞きいたします。３つ目は、今後の安全対策ですが、今回の東京で起きた事故を見ると、その責任がメーカーあるいは管理者にあるのか、当初は責任のなすり合いの様相を見せていましたが、全国で無数に発生している小さなトラブルを見過ごし、適切な安全対策を怠ってきたシンドラー社にその責任があることは明らかであります。大きな事故の前には、その予兆となるでき事がたくさんあります。それを見逃さず、適切に対処すれば事故を防ぐことができる。これはあらゆる事故の法則であります。このことから、本市においてもそうした事故を防ぐために、小さな不ぐあいであっても、利用者からの通報を重視して、適切に対応しなければならないと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。

再質問　9番 長谷川吉春

この場所から何点かについて､再質問させていただきたいと思います。最初に、道州制についてでありますけれども、道州制についてのメリット、デメリットについての、市長のお考えについてお聞きしたわけですけれども、この点については、必ずしも明快なお答えになっていないわけです。国や道の説明では、地方分権イコール道州制ということが、何の疑問もなしに展開されているわけです。本当にそうなのかどうなのかという、住民の目から見てどうなのかというそうした点での検証が、私は必要だと思うわけです。道州制についてはこれまで、戦後何度も出されては消えてきた問題でありますけれども、今大きな問題になってきているのは、地方分権一括法が出された以降であることは明らかであるわけです。道州制に熱心なのは国と財界です。第 28 次地方制度調査会答申では、道州制は国家としての機能を強化して、力強く効率的な政府を実現するための有力な方策、このように述べているわけです。日本経団連の奥田ビジョンでも、地方政府が外交防衛や通貨などの機能に限定して、全国に５ないし 10 程度の州を置く、基礎自治体は 300 程度というそういう構想を打ち出しているわけです。本来、地方分権というのは、地方自治を強化するために、より身近なところで決めるものだと思います。財界や政府の言う分権は、国の果たすべき責任を地方に押し付けるために使われていることは明らかであります。福島県の佐藤栄佐久知事、この人はこのように言っているわけです。「今の道州制は国の枠組みが先行し、財界が言う効率性のためのもの」と批判しております。それから、高知県の橋本大二郎知事です。この人は、札幌での記者会見でこのように述べているわけです。「今の道州制は、国が地方を支配しやすくするためにできている。バラ色の夢があるというイメージでとらえない方がいい。それに乗っかっていくのは非常に危険だと思う」、このように厳しく批判しているわけです。そこで、改めてお聞きいたしますけれども、１つは、現在進められている道州制は、国や財界からの要請を優先して道民の意見や見方が欠けているとこのように思うわけですけれども、市長がどのようにお考えなのかお聞きいたします。２つ目は、地方分権は国から押し付けられるものではないと、あくまでも道民の要望から出されているものだと、このように思うわけですけれども、それについてもどのようにお考えなのかお聞きいたします。それから、次に、市町村合併についてでありますけれども、６月２日に推進構想が発表されましたけれども、今後国や道からの様々な形で合併に対する働きかけ、これが各自治体にそうした働きかけが強まる、このことが十分予想されるわけです。しかし、そうした働きかけがあっても、任意協議会などに参加する意思が全くないのかどうか、このことについて改めてお聞きしたいと思います。それから、次に、市立病院の経営状態ですけれども、先ほどのご答弁で病院経営が極めて厳しい状況にあると、このように認識を新たにしているところですけれども、先ほどのご答弁では、その要因が医師不足にあるということであります。私は、医師不足も１つの要因には違いありませんけれども、それだけが原因ではない、もっと大きな問題があるのではないか、このように思うわけです。先日、私の知人ですけれども、その人は以前にはよく病院に通っていたんですけれども、ここしばらく病院に行っていないということなわけです。それで、体の方がすっかりよくなって病院に行かなくなったのかなと思って、病院に行かなくなった理由をお聞きしますと、病院代が高くて行かれないというそうしたお話だったわけです。それから、またある人、長い間入院していた人が退院してきました。この人も健康を回復して退院してきたんだろうと思って聞いてみますと、そうではなくて、病院に追い出された、このように言っているわけです。この追い出されたという言い方が適切かどうか、これはわかりませんけれども、これは私が言ったんではなくて、私の知人が言ったことですけれども、現在の医療制度の中では、病院としてもやむを得なく退院をしてもらわなければならない、そうしたことがしばしば起きているわけです。こうしたことも反映していると思うわけです。いわゆるこうした医療費の負担の増加、また医療制度の矛盾の中から、地域の中では治療の抑制が広がってきている、こうしたことに目を向けていかなければならない、このように思うわけです。また、医師不足ということが言われて、そのことが病院経営に大きな影響を与えているんだということも言われておりますけれども、医師不足そのものが医療制度の改定によってそうした原因が発生しているわけです。いわゆる医師の減少、研修制度、これが発足した時にこうした医師不足が起きる、このことが十分予測できたにもかかわらず、これまで何ら対策を講じてこなかった国の責任が極めて大きいとこのように思うわけです。厳しい病院経営の最大の原因は、政府与党のたび重なる医療制度の改悪にある、このように思いますけれども、市長のご見解をお聞きしたいと思います。次に、療養ベッドの廃止についてでありますけれども、制度の改定によって、介護医療難民が大量に発生するんでないか、こうした心配が多分にあります。このことについては、これまでの国会の審議の中でも、様々な人たちの中から指摘をされているわけですけれども、今後６年間で、全国で 23 万人の人が病院から出ないとならないということになります。この美唄では、先ほどのご答弁で、その比率で言えば、美唄で言えば 155 人の人が病院から出ないとならなくなるわけです。こうした人たちが、自宅に戻るということはかなり無理があるわけです。療養を必要とする高齢者が安心して暮らせるためには、療養ベッドの削減は大変大きな問題ですけれども、市長としてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。それから、次ですけれども、生活保護の申請時の対応ですけれども、様々な事情で市民が生活保護の申請のためにこの市役所に来るわけですけれども、そうした人たちが生活の相談を、親族に相談してもなかなか解決できない、親族には親族なりのそれぞれの事情があって、なかなかその人たちを援助することができないということがあるわけですけれども、そうした人たちにとって、生きるための最後の頼みの綱として生活保護を申請するわけです。保護を受けなければどうなるのかということですけれども、ある人はサラ金に手を出して借金地獄に陥るという場合もあるだろうし、あるいは生きる希望を失って自殺するという人もいるかもしれません。また、我慢して、物を食べないで、飢え死にするという人も出てくるかもしれないです。先日の北九州では、２回も申請したのに市役所では受け付けてくれなかったということで、食べ物もなくて、ついに餓死してしまう、そういう事故が起きているわけです。昨日の吉岡議員に対するご答弁では、餓死とか、あるいは生保を申請しても受けられなくて自殺したとか、そういうご答弁はなかったので、美唄ではそうした事情はなかったものと思いますけれども、もしあるとすれば重大な問題になるわけです。面接では非常に緊張するわけです。その人にすれば、あそこの個室に入って、ケースワーカーと直接対面していろいろ話をするという場合、普通の人も非常に緊張するんですけれども、そうした中で、ケースワーカーのお話の中身が十分理解できないという場合もしばしば起きるわけです。自分の考えていることを十分相手に伝えないまま帰ってしまうということもあるわけです。そうしたこともありますので、相談者に対応する場合、相手の事情を十分に考慮して対応しなければならないとこのように思いますけれども、市長の考え、再度お聞かせいただきたいと思います。

再質問　9番 長谷川吉春

１点だけお聞きしたいと思います。療養型ベッドの廃止の問題ですけれども、先ほどのご答弁では、療養型ベッドが廃止されても老健施設とかあるいはケアハウス、グループホームそうしたところで対応できるということですけれども、言ってみれば、これらの施設は民間の施設であるわけです。市民のニーズに十分応えるだけの確保ができるのかどうなのかという点では大きな不安があるわけです。今後６年間の中でそれが実際にできるのかどうかということが不安があるわけです。そうした療養病床から出された人たちの受け皿ですね、具体的にはどのようになっていくのか、この点について再度お聞きしたいと思います。それから、もう１つの問題は、いわゆる個人や家族の負担が、ホテルコストなどで大きく増加するということが出てくるわけです。そうした老健施設だとかケアハウス、グループホームなどに入った場合、そうした個人負担が大きく膨らんでくるわけです。そのために入所できなくなる、そういう人たちも出てくる、このことも十分予想されるわけです。同時に、これは家族に大変大きな負担がかかってくるわけです。新聞報道によれば、今月の 11 日、ついこの間ですけれども、東大阪市に住む 81 歳の男性が、77 歳の妻をひもで絞殺したわけです。警察の調べに対して、「看病に疲れた」と、「妻を殺して自分も死ぬつもりだった」とこのように言っているわけです。こうした悲劇が今、この数年の間、非常に日本全体にふえてきているわけです。療養型ベッドの廃止ということで、こうした悲劇が起きる、こうしたことは絶対に防いでいかなければならない、このように思うわけですけれども、そしてまた、負担軽減のために、市長はどのようにしようとしているのかについて、再度お聞きしたいと思います。