ルパン三世Payの将来展望は

質問　6番 田甫哲朗

それでは、通告に沿って一般質問を行いたいと思います。私からは、ルパン三世Ｐａｙの将来展望はということでお伺いしたいと思います。この事業は、消費者の利便性向上、さらには、域内消費喚起を図る目的で、商工会を母体としたカード会が実施している事業と認識しております。コロナ禍でのキャッシュレス化のこともあって、総務省の補助を活用した事業が開始されております。行政は、それまでのプレミアムつき商品券による町民還元の代わりとして、このカードのチャージ時のポイントを支援するという形で毎年予算が計上され、執行されていると思っております。この事業も実施から３年が経過しております。そこで、この３年間の推移と現在この事業が抱えている課題、さらには、今後のこの事業の展望等について伺いたいと思います。まず、カード決済ができる加盟事業者数の推移を伺いたいと思います。近年、店舗が閉店するなど、減っている要素もあろうかと思いますので、令和３年度当初とその後の推移をお尋ねいたします。

質問　6番 田甫哲朗

残念ながら、令和５年度については、当初から五、六件減少しているということでした。前段に申しましたように、飲食店等については閉店するところもあって減少するということは致し方ない部分もあるのでしょう。また、事業をやめてはいないけれども、今回、カード会から脱会しますというお店もあるように聞いておりますけれども、その理由等は商工会からどのように聞いておられますか。

質問　6番 田甫哲朗

どう言ったらいいでしょうか。要は、このカード会が運営する事業を継続していく上でさらなる事業者の負担を増やさなければ運営自体がなかなか立ち行かなくなったということが背景にあるのかなと思うのです。そのために、カード会としましても、それまでチャージするときだけにつけていたポイントを、後づけポイントといいますか、利用した金額に応じてポイントを付与するなど、いろいろなことを検討されているようなのですけれども、それに関しても細かなものがあって、後づけで付与するには大きなお金も必要になるということです。そこで、イベント時にだけポイントを付与しようというようなことも話し合われたようであります。要するに、始めた当初のように、チャージするときに町が１％を負担し、会といいますか、加盟事業者が出資して１％を付与し、２％というチャージ時のポイントで運営していてはなかなか利用も進まず、今回、様々な改正を加え、何とかこの会の運営を継続していくための方策をいろいろと考えられたのだと思うのです。しかし、その結果、加盟店の負担が大きくなって、それではちょっとやっていけないなというところが脱会したということかと思います。常時、後づけポイントを付与するのであればまだしも、例えば、５％や１０％というボーナスチャージといいますか、ポイントの付与率が高いとき、掛け売りで商売しているところがチャージ時に一括支払いしますといった場合、負担額が全然変わってくるわけで、なかなか難しいなという思いがしております。これについての考えは後ほど聞きたいのですけれども、商工会の総会での会長の見解等が新聞等に出ておりました。この事業について、さらに加盟店を増やしていくよう努力を続けていきたいというような趣旨のご発言でありました。ただ、現状はこういう状況で、それとは相反する結果になっているなという思いであります。次ですが、実際のカード決済の件数、そして、決済額を年度別に示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

毎年、１億数千万円で、一番大きかったときで１億６０００万円というときもあったということです。このカード事業があることでこれだけ域内での消費喚起がされているということはそれなりに評価ができるといいますか、値のあるものかなと私は考えますけれども、仮にこの事業がなかったとした場合、現金で実際にこれだけの消費があったのか、これだけの金額の域内の消費が生まれたのかということを考えますと、それなりに経済効果のある事業であると私は思っております。今、件数等も答えてくれましたので、よろしいのですが、たしか、当初、町からは３００万円の予算のチャージ時のポイント付与分として計上があって、令和４年度の当初予算でも３００万円だったかなと思います。しかし、５年度の当初予算から５００万円という町予算がついていると思うのですけれども、年度別の町の予算額の執行状況を示していただきたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

もう一回確認させてほしいのですけれども、当初予算３００万円に対し、執行額は幾らとおっしゃいましたか。（「３５２万４１６０円で、不足分５２万４１６０円は補正で追加してございます。」と呼ぶ者あり）５年度は、５００万円の予算に対して２百何ぼと言いましたか。（「５００万に対して、結果、２９３万……」と呼ぶ者あり）

質問　6番 田甫哲朗

申し訳ありません。以後、気をつけます。令和５年度も執行残が出ているのですね。通告にはないのですけれども、私は、５００万円丸々執行されたものだと思っていたのですけれども、これはどこで減額補正されておりましたか。

質問　6番 田甫哲朗

歳出戻入れなので、補正には出てこないということでした。ちょっと疑問があるのですが、今年の５月１５日に実施された商工会の総会の資料がございます。この令和５年度決算で町の補助金という部分がございまして、キャッシュレス還元の補助金５５２万４１６０円という決算額が出ております。私が商工会事務局に伺ったところ、町では５００万円しか予算計上していないし、補正で増額されてもおりませんということでした。そこで、５２万４千幾らというのは何なのでしょうかと聞いたところ、４年度にポイントの付与が確定していなかった分で、先ほどの４年度の３００万円に対する補正増額等がございましたよね。その分を５年度の収入として計上しておりまして、それで５２万幾らですという説明がありました。ただ、その前の５００万円という数字については戻入れというお話もございませんでしたし、商工会の決算上は町から５００万円がこのキャッシュレス還元の補助金として支出されていると私は理解したのです。今、手元の資料ではこれは分からないかと思うのですけれども、先ほど来聞いたカードの決済額というのは１億４千幾らでしたよね。前年度の１億６千何ぼということでしたけれども、このときは国のマイナポイント事業というものがございました。私もそうですけれども、マイナンバーを取得するときのご褒美として２万円が国から支給されたので、その扱いとして、ルパン三世Ｐａｙに入れてくださいということで、私はそういう利用をしておりましたし、そういう方が相当数おられたのだと思いますし、その中で決済額も増えたということがあるのだろうと思うのです。それと比較しましても、５年度の１億４千幾らという決済額から言っても、町の助成が半分くらいになったということとの整合性がちょっと見えてこないのです。現在、間違いなく戻入れをされていますよというのであれば、そのようにしっかりと答えていただければと思いますし、私としても調べようが出てきます。答えられないのであれば、後ほどということでも構いませんけれども、まず、この部分をはっきりさせたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

では、次ですが、このカード事業は商工会とは別会計ということになっていますので、カード事業だけの決算が出ていると思います。始めた当初は本当に手探り状態だったかと思いますが、令和４年度と５年度の比較で伺いたいと思います。４年度の決算の状況と５年度の決算の状況をお示しください。

質問　6番 田甫哲朗

数字上では、令和４年度は１９８万５千幾らの赤字で、５年度は一転して３４万幾らかの黒字となっております。私も持っておりますし、その決算の内容は承知していると思うのですけれども、４年度についてです。百九十幾らの赤字となった原因です。決算書を見ますと、先ほど言った国のマイナンバーカードの取得に関するボーナスのルパン三世Ｐａｙへのチャージが相当数あったということだと思います。それで、国から補助される金額と実際にかかった経費の差がマイナス百四十数万円になっております。百九十何万円の赤字の主たる原因がマイナポイント事業であります。そして、５年度についても同様で、額は小さくなりますけれども、マイナスとなっております。商工会事務局長の話ですと、当初、こんなに経費もかかると思っていなかったし、この事業をやることで幾らか好転するのかなと思っていたという中でやってみると、国からの１００％の補助ではないというようなことでありました。１４０万円くらいの経費の増とマイナポイントによる間違いなく使われたであろう町内の消費額をてんびんにかけると果たしてどうなのかという考え方もありますけれども、そういう致し方ない部分もあるのかなと思います。ただ、５年度です。前年度の赤字分を何とかしなければ会の運営も難しくなるということで、商工会からの繰入金という形で２４０万円がカード会に繰入れされております。結果、前年度の赤字分も解消され、３４万４０００円という黒字決算ということに建前上はなっております。とはいえ、繰入れする金額の原資については商工会としても頭を大変悩ませているというのも事実であることは認識されておりますでしょうか。

質問　6番 田甫哲朗

毎年、町からも商工会へは運営費を補助していますけれども、現在のところ、補助の上乗せはなく、本当に厳しい運営になっていると思います。一つ確認しておきたいのは、商工会とは別組織とし、カード会が事業主体となって実施しますということから、少しニュアンスが変わってきたということを伺っておりますけれども、そうした情報は把握されておりますでしょうか。

質問　6番 田甫哲朗

おおよその経緯については私の認識とも変わりませんし、多分そのとおりなのだと思います。そこで、ここからが私の今回の一般質問の本題になるわけですけれども、将来的に、カードなのか、あるいは、スマホアプリとなるのかです。実際、行政が行っている地域通貨を２次元コードし、スマホアプリ化して町内で決済できるというものを導入しているところもあります。現状、正直に言って、ルパン三世Ｐａｙそのものが非常に使いにくいのです。チャージするときにポイントを付与しますよというやり方は逆なのだろうと思うのです。今の時代、キャッシュレス決済をしますと、使用した金額に応じて幾ばくかのポイントが付与されており、いつの間にかポイントが上積みになっているというものが主流かなと思うのです。その意味から考えると、非常に使い勝手の悪いキャッシュレス方法だなというのが私の実感ですし、多分、多くの町民の方もそう思っているのではないのかなと思います。ただ、せっかくルパンという名前を冠にして立ち上げたキャッシュレスシステムですので、地域通貨といいますか、地域のキャッシュレス決済の手段としては何とか残していきたいなと思っております。そうすることによって、先ほど言ったように、域内での消費に寄与できるものだと思っておりますし、町民の利便性も向上していくものだと思っております。その上で伺いたいのですけれども、仮にこれを地域通貨として根づかせようと思っているとしても、今の状況のままではやはり難しいだろうと思うのです。まずは、現在、行政が金券等で補助している、例えば、結婚祝い金、安心住まいる促進事業もございますし、大きいものでは、不良空家等除却補助金というものもございます。これら全ては金券での取扱いになっているのかなと思うのですけれども、これら行政ポイントもルパン三世Ｐａｙのキャッシュレスシステムとリンクさせることで利用が拡大し、周知もされ、運営がなされていくのではないのかなと思うのですけれども、まず、行政ポイントの付与の在り方について、キャッシュレスへの移行等についてお考えをお伺いいたします。

質問　6番 田甫哲朗

行政ポイントについては、商工会、カード会とも過去に何度か協議されたということですが、種々のハードルがあったということでした。その詳細については今語られませんでした。時間もなくなってきましたけれども、私が押さえている範囲で申し上げますと、行政ポイントを付与することについては、行政サイドの考えとして、現段階では全店で使えない、町内のどのお店でも使えるものでないので、公平性の観点から難しいというようなことも聞かされましたということでありました。確かにそういう考え方もございます。ただ、全店がこのシステムを導入するということこそ非現実的だと私は思っております。恩恵がそれほどない中で加入するというのは負担が増すだけで、難しいことだと思うのですよ。でも、そこが解決されなければ行政ポイントへの移行ができないというのであれば、いつまでたってもできないことになります。それこそ、鶏が先か、卵が先かではないのですけれども、行政ポイントをこちらに移行することによって、では、自分の店も加入しようかということも出てくるわけですよ。そういう観点からこれはしっかりと考えていかなければならないのです。様々なハードルとおっしゃいましたけれども、ほかに主な行政側として考えるハードルというものがあるのであれば、手短にお示しください。

質問　6番 田甫哲朗

今、町長からございましたけれども、町としてのこの事業に対する姿勢というのは私の思いと一致するような感じです。まずは今年度の事業の様子と商工会の努力等も見ながらというお話だったかなと思うのですけれども、現実、負担が大きくなることによって脱会しますという店舗が出てきている状況があり、それを何とか打開しなければ加盟店を増やすということはなかなか難しいと思うのです。決算の状況を見ますと、先ほど言ったマイナポイントについては、今後、多分ないでしょうから、これに伴う赤字は発生しないと思うのですけれども、大きいのはシステムの利用料です。これが大きな負担といいますか、経費となって乗っかっております。このシステム料も、固定費とチャージのときにかかるものの２通りがございまして、毎月、六、七万円くらいの固定費をシステムを運営している会社に納めなければならないというのが事実であります。それにプラスして、チャージの額に応じてその分を払うということであります。こうした負担が大きいまま、商工会で何とかしなさいと言うのであれば、どこかで破綻してしまうのだろうなと思うのです。先ほど言いましたように、現在は、毎年、行政は商工会へ運営費として補助をしております。さらには、その年によって、例えば、建物の補修などが発生した場合には上乗せする形で補助をしております。現状を打破するために、まずはここの部分です。これは商工会ともじっくりと話し合っていただきたいのですけれども、どのくらいの負担軽減が図られれば離れていった事業者が戻ってくる見込みが出てくるのか、負担が軽減されたことによって新たに加入する店舗も増えてくるのかまで見据えているのかです。例えば、先ほど言ったシステム固定費を補助すると。固定費というのは年間１００万円にも満たないくらいですよね。そういうことを仕掛けていかないと、ただ様子を見ているだけでは難しいなと今回の決算書を見ながら考えておりました。地域通貨としての残していきたいという町長のお考えもある中ですので、具体的に商工会とじっくり話し合う、将来展望に向けて協力していくという考えがおありかどうか、再度伺いたいと思います。

質問　6番 田甫哲朗

そこに尽きるのですが、商工会から行政に対して相談という形か何かで申入れがあるのかもしれませんし、原課としても商工会に出向いて協議していくという姿勢を持っていただければと思います。カードが将来的にはアプリになればいいなと思っております。そのほうがずっと使いやすいでしょう。そこで、このキャッシュレス事業が浜中町のキャッシュレス事業として域内の消費拡大のための事業として継続していく方向性で進めるという考えでよろしいのかどうかだけお聞きし、終わりたいと思います。