（1）市政執行方針について／（2）新型コロナウイルス感染症について／（3）経済支援対策について／（4）紋別羽田直行便について／（5）空き家対策について／（6）温浴施設の将来展望について／（7）ボウリング場運営費等補助事業について／（8）旧道都大学体育館改修工事について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についてであります。議員にもご記憶をいただいているとおり、私は、市議会議員を務めていた時代から、このまちにどこか大きな閉塞感を抱くと同時に、市民の皆様の中にも同様の思いがあることを感じておりました。平成17年に市長選に初当選させていただくことができたのも市政の閉塞感の打破と変化を求められたものであると受け止め、自身が先頭に立って強い意思を持ってまちづくりに臨む決意を新たにしたところであり、その思いが薄れたことはありません。市長就任後は、閉塞感という漠然としたものを打ち破っていくためには各分野において着実に課題を解決していくことが最も重要であると考え、これまで４期にわたり、気を緩めることなく全力でまちづくりに取り組んでまいりました。その成果として、基幹産業である農林水産業における生産力、競争力の強化、医療、福祉においては、広域紋別病院や休日夜間急病センターの開設による地域医療の確保、保育所、児童館の建て替えや医療費の無料化などによる子育て環境の充実、市営住宅や公的賃貸住宅など、居住環境のまちなかへの集積による中心市街地のにぎわい創出、また、国内外からの観光客誘客による市内経済への波及、紋別－羽田便の搭乗率の大幅な向上などが図られており、現時点で閉塞感は感じておりません。また、私は、かねてより、まちづくりは人づくりであると考えており、このまちを持続的に維持、発展させていくためには、それを支える人材育成が重要だと主張してまいりました。これまでも、安心して子どもを産み育てられる環境づくりから始まり、幼児から高校まで、しっかりとつながる教育環境を整え、その先の就労の場として、魅力のある地域産業をつくっていくことで、地域で育った人材がその地域で働き、地域を発展させていくという理想的なまちを目指す取組を進めてきたところであります。さらには、不足する労働人口をしっかりと支えている外国人技能実習生などがこの地域でより過ごしやすく、活躍できる環境を地域一体となってつくっていくこともこれからのまちづくりに必要不可欠だと考えております。議員がご指摘のとおり、高齢化の加速など、地方で特に見られる課題や、国全体の社会構造、経済状況が要因となる格差を感じるのもまた現実であります。今後も、外国人に限らず、障害者や高齢者などをみんなで支え合い、誰もが活躍できるまちづくりに努めてまいります。次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。１点目の新型コロナウイルス感染者情報の公表についてでありますが、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目のワクチン接種についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、国指導の下、市町村においてワクチンの円滑な接種を行うこととしており、本市においても新型コロナウイルスワクチン接種推進室を立ち上げ、専任職員３名を配置し、市民に身近な視点から必要な体制の構築に取り組んでいるところであります。ワクチン接種の体制及び方法につきましては、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国において優先順位と接種の時期を公表し、接種していくこととしておりますが、優先順位が上位となる医療従事者への接種については北海道が接種対象の構築を図るとしており、この３月から接種が始まる予定の医療従事者への接種の後、市町村において、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の16歳以上の方の順で接種していく予定となっております。接種方法については、本市における65歳以上の高齢者は約8,000人おり、対象者の皆様が円滑に接種を受けることができるよう、基本的には会場を借り上げて集団接種を予定しております。接種に当たっては、医師１名ないし２名、看護師３名ないし４名、保健師及び事務職各数名が一つのチームとなって行う方向で調整中であり、紋別医師会をはじめ、関係団体からの協力をいただきながら体制整備を進めてまいりたいと考えております。ワクチンの接種時期につきまして、今回の国の新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施期間は令和４年２月28日までとなっておりますが、国内のワクチンの配分方法や詳細なスケジュールについては未確定な部分が多く、また、日本国内のワクチンの供給量には当面限りがあり、４月のワクチンの配付についても限定的なものになる見通しであり、本市における全体の接種スケジュールや65歳以上の高齢者への接種開始時期について現段階では明確にお示しできない状況にあることから、今後も、国や北海道からの情報を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。接種場所については、市街地に１か所の接種会場を設けることを予定しており、会場の選定に当たっては、優先順位の高い65歳以上の高齢者から接種を受けることになるため、公共交通機関を利用する際の利便性や駐車場及びバリアフリーの状況なども考慮しながら、市民会館やバスターミナル周辺の民間施設など、幅広く検討するとともに、上渚滑などの郊外地区での接種会場の開設や入所施設などへの訪問接種なども想定し、対象者の皆様が円滑に安心してワクチンの接種を受けることができるよう取り組んでまいります。次に、経済支援対策についてでありますが、本市は、これまで、様々な業種への経営支援に加え、対面型の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策を行った費用の補助を実施してまいりました。いずれの支援策についても、道内トップレベルのスピードと支援額で対応してきたものと思っております。今後も、国及び北海道の経済対策の動向や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種など、様々な状況の変化が予想されることから、市内経済状況を注視し、必要であれば対策を講じていくという今年度と同様の姿勢で進めてまいります。次に、紋別－羽田直行便についてであります。令和２年４月から令和３年３月までの搭乗者数と搭乗率及び路線存続・維持に関する全日本空輸株式会社との協議内容と今後の見通しや戦略についてでありますが、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、空き家対策についてであります。１点目の現在の空き家戸数と特定空家等の存在についてでありますが、空き家戸数は令和元年度末時点で1,064戸となっております。特定空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定義されているもので、認定に当たっては、本市の基準に基づくほか、紋別市空家等対策協議会の承認を得ることとしており、本年度末までに本市として初めてとなる認定を行いたいと考えております。２点目の特定空家の除去の検討についてでありますが、特定空家等の認定後は、特別措置法に基づく手続を行い、改善されない場合は行政代執行等を検討してまいります。本来であれば、空き家は、その所有者が適正な管理や除去を行うものでありますが、地域住民に危険が切迫する場合や生活環境に深刻な影響を及ぼしている場合などは、協議会の意見を踏まえ、総合的に勘案し、やむを得ず本市において危険な状態を解消すべきと判断した場合は行政代執行等を行わなければならないと考えております。次に、温浴施設の将来展望についてであります。１点目の過去に参入企業の模索があったかについてであります。この１年での新たな企業との接触はありませんが、昨年度までにサウンディング型市場調査を行い、エントリーシートの提出のあった１社との対応を行いましたが、条件等が折り合わず、未公募となり、また、エントリーシートの提出はなかったものの、水面下で複数社との協議を行ってまいりましたが、結果、事業公募までには至っておりません。２点目の温浴施設の今後の方針についてでありますが、来年度当初予算の中に温浴施設の設備に係る調査費用を計上させていただいており、来年度の早い段階で専門業者の視点から調査していただき、令和３年度中に方向性を定めたいと考えております。次に、ボウリング場運営費等補助についてであります。１点目の継続要請の内容についてでありますが、さきの第４回定例会で加藤議員のご質問にお答えしたとおり、紋別市ボウリング協会から、ボウリング場の存続とそれに伴う最低限必要な屋根の一部補修や空調設備の更新、ＰＣＢ使用照明器具の全面交換について支援を検討していただきたいと要請がありました。また、具体的な補助内容については、さきに阿部議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の今後の運営管理を含めた取組についてでありますが、運営形態につきましては、さきに阿部議員のご質問にお答えしたとおり、現在、借り上げ運営方式を前提に市内事業者と協議を進めているところであります。今後、人口減少やコロナ禍において安定的かつ持続的な運営管理を行っていく上では、利用者の増加を図ることが課題であることから、運営事業予定者や関係団体、関係機関と協議を重ね、それぞれがやるべき役割を認識しながら自律的運営を促進してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。旧道都大学体育館改修工事についてであります。１点目の団体からの利用希望とその内容につきましては、市内体育施設を利用している競技団体やチームなど、約10団体に施設の利用状況や整備後の利活用希望について聞き取りを行いました。希望意見として、現在の練習場所が手狭であるため、広い体育館を使用したい、冬期間の練習場所としたい、練習試合等の利用を考えたいなどがありました。２点目の施設の管理につきましては、他のスポーツ施設と同様、指定管理者による管理のほか、管理業務委託などの方法が考えられ、今後、運営に適した管理方法を決定してまいります。３点目の年間利用者数につきましては、利用者は、主に市民団体や部活動、少年団活動などを見込んでおり、他の施設の利用状況や、稼働後、新たに想定される団体等の利用を勘案し、現時点で年間4,000人程度の利用を見込んでおります。４点目の工事金額の増加理由につきましては、前回の施設調査は、施設の用途を定めずに施設を利用できるようにするための補修目的で算出したものであり、実施設計では、施設の用途を想定した上で設計し、機能の向上、安全性の確保、法令遵守などの面から改修費用を積算したものであり、各工種において工事費が増額となったところであります。人工芝採用の経緯につきましては、１点目にお答えしております各団体からの聞き取りのほか、既存の体育施設の稼働状況から検討を行ったところ、本市の屋外体育施設の開設期間はおおむね５月から10月末までであり、約半年間は使用できないこと、期間中も、雨天時やオープン直後、クローズ前などは気温が上がらず、芝生の養生に時間がかかり、グラウンドコンディションの維持が難しいことなどから、屋外競技の活動が制限されていることを考慮し、床に人工芝を敷設し、冬期間においても屋外に近い感覚で活動ができる環境を整備するとしたところです。また、さらなる工事費の追加予算については想定しておりません。５点目の木質バイオマス暖房の規模と設置場所、附属設備等の詳細につきましては、ボイラー本体の規模として、出力180キロワットアワーのボイラー２台を体育館内の機械室に設置します。附属設備につきましては、屋外にチップを置けるバスケットを設置し、屋内には、チップサイロのほか、チップの搬送装置、蓄熱タンク、熱交換器、送風機、攪拌装置等を設置いたします。６点目の事業の着手時期につきましては、現在はコロナ禍の中で経済活動や社会活動が停滞しておりますが、新たな機能と魅力を持つ施設によって、市民の活力や地域力の回復の一翼を担えるほか、財源は、国や北海道の補助、森林環境譲与税等が見込め、一般財源の持ち出しを抑えることができるものであることから、今回、予算計上をしたものであります。７点目の既存施設の整備拡充につきましては、施設の状態や利用状況を照らし合わせながら適切な時期に検討してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　新型コロナウイルスワクチン接種推進室参事 坂井利孝

65歳以上の方の接種の方法についてです。まず、何といっても、ワクチンがどれぐらい配分されるかによって対応が変わってくるのかなと考えております。65歳以上の8,000人分がぽんと来たら一斉にできるのかなとは考えているのですけれども、今報道されているものや国からの通知などを見ますと北海道にもすごく少ない数といいますか、４月の５日の週から19日の週の３週でも、北海道全体で２万2,000回分、これも１人が２回打ちますので、１万1,000人分しか、今のところは来ていない状況です。これしか来ていないということに鑑みますと、一斉に65歳以上の方に接種することは事実上難しいかなと考えております。それで、今、中で検討しているのが、年齢で区切り、75歳以上からやろう、あるいは、施設入所者からやろうというような検討をしているのですけれども、詳細につきましてはまだ決まっておりません。次に、バスのチャーターなどについてです。郊外の上渚滑地区などにつきましては、出向いていったり、巡回接種をしたりということは考えているのですけれども、市内の方につきましては今後検討していきたいなと考えています。

答弁　都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）

お答えいたします。平成28年に行った調査では388戸となっております。

答弁　都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）

お答えいたします。特定空家と認定するには、まず、立入調査等を行います。その後、内部事務を経まして、先ほど申しました協議会に諮って了承を得ることになります。なお、そういった手続を踏むに当たっての期間ですが、おおよそ二、三か月程度で収めたいということで考えております。

答弁　都市建築課参事 髙橋正明（都市建築課参事は2024年9月まで）

お答えいたします。特定空家等に認定し、手続を経ていく過程で勧告を行うのですけれども、勧告を行った場合、住宅用地に係る固定資産税等につきましては、議員がおっしゃるとおり、特例緩和措置が解除され、対象の除外となります。

答弁　まちづくり整備推進室次長 森谷裕一

お答えいたします。調査につきましては、機械設備のほか、建築の大規模修繕も想定されますので、建築を担当しているコンサルタントでも調査する予定となっております。

答弁　まちづくり整備推進室長 得永恭志（まちづくり整備推進室長は2021年3月まで）

お答えいたします。今回の支出だけなのかということについてです。４月から運営していただくため、運営費のほか、先ほど答弁で申し上げたとおり、早急に改善しなければいけないもののため、今回、修繕費を計上させていただいております。今後につきましては基本的には自律的運営を担っていただくような形を取りたいと思っていますけれども、利用増ということが課題です。今般のコロナ禍においてはそこが大変重要だと考えておりますけれども、そうしたことを十分に加味しながら、今後、自律的運営に向け、それぞれの関係団体のほか、今度、運営を担っていただける事業者と協議を重ねてまいりたいと思っています。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

役所内の閉塞感について考えたことは特にないのですけれども、特に人材の問題で、例えば、閉塞感の中で占める割合が非常に大きいのではないかなと思っています。私も市長になったわけですが、人材として適切かどうかは分かりませんけれども、自分はそれほど力があるほうではないと常々思っています。あるのは無知の知といいますか、自分に力がないことを知っているということは強みなのではないかなと思います。16年間を振り返ると、いろいろな方々に力を貸していただいて、事業も含めて、運よく成功してきているというような感想もあります。また、自分たちでできないもの、医療、福祉もそうですし、教育もそうですし、観光もそうですが、外部の方々のお力を借りながら地域の人材を育ててきておりまして、人としての閉塞感を打破していくにはそういう形しかないのではないかなと思い、進めてきました。それもあり、いろいろな方を登用させていただいたわけですが、まちの発展のためにお力添えをいただけたのではないかなと思いますし、今もいただいているわけです。ほかにもいろいろなものがあろうかと思いますが、こうした柔軟な考え方を持つことが閉塞感をなくしていく大きな一つではないかなと思っています。お答えになっているかどうかは分かりませんけれども、お答えをさせていただきました。

答弁　スポーツ振興課長 田島慎二（スポーツ振興課長は2022年3月まで）

お答えいたします。この調査につきましては、私たち教育委員会が各競技団体や各チームにお伺いし、今回の改修の参考としたところでございまして、この中身について具体的に体育協会と詰めているということはございません。

答弁　総務部長 牧野昌教（総務部長は2023年3月まで）

議員がご指摘のとおりかと思いますが、詳細な図面がまだ完成していない段階でしたので、ああいう形となりました。ただ、確かにおっしゃるとおり、図面ではお示しできなくても、横に表をつけて工種の内訳金額等は記載すべきだったと考えております。そのため、６月の補正予算以降、資料につきましてはそういったものを提出したいと思っておりますので、ご了承をお願いいたします。