（1）耐震化について／（2）格差社会のひずみの実態と対策について／（3）乳がん、子宮がん検診について／（4）特別支援教育について

質問　1番 吉岡文子

2006 年第２回市議会定例会に当たり、大綱４点にわたり質問いたします。小泉政権は、既得権益の打破などと言いながら、国民や労働者には増税や医療、社会保障の改悪を押し付け、大企業や大金持ちには減税を進めてきました。小泉政権が壊したものは、社会保障や国民、労働者の生活そのものです。この路線は小泉政権だけのものではなくて、長年の自民党流政治そのものです。日本企業の税金や、社会保障負担は他の先進国に比べ格段に低くなっています。大企業の既得権益こそなくし、応分の負担をさせるべきです。大企業などへの優遇税制を改めれば、10 兆円もの財源が生まれると言われています。他国の軍隊のためにお金を使うのではなくて、大企業優遇の逆立ちした税制を改め、国民の生活のために国民の税金を使う、真っ当な政治が今切実に求められています。さて、大綱の１点目は、本市における耐震化について伺います。なお、この質問の答弁を求めるものに、市長及び教育長として発言通告をいたしましたが、耐震化については総務課防災担当だということなので、市長のみに答弁を求めることといたします。日本列島は別名地震列島とも呼ばれるくらい地震の多い国です。このところも毎日のように、各地から地震のニュースが伝えられています。美唄市も開拓から本日まで、それほど大きな地震は経験していませんが、実は石狩低地東縁断層帯に位置しているとわかっています。美唄市から勇払郡旧早来町に至る約 66 キロメートル、マグニチュードにすると 7.5 程度の地震が発生する可能性があるとされています。また、最近の報道では、1995 年の阪神淡路大震災後、耐震補強を行った建物が、2004 年新潟県中越地震で破壊されてしまったので、新たな基準での見直しと補強を行うことが急がれているとのことです。そんな中、今月はじめの新聞報道では、本市の小中学校における耐震診断や、耐震改修の数字が明らかにされていました。耐震診断実施率はゼロパーセント、耐震化率は 26.7％という数字でしたが、学童や生徒の安全を守る体制になっているとは言えない数字でした。そこで、１点目に、市内の主な建築物の耐震診断及び耐震改修の状況について伺います。２点目には、今後どのような対策を考えているのかお聞きします。大綱の２点目は、格差社会のひずみの実態と対策についてです。財務省の財務総合研究所の報告書でも、所得や資産の格差の広がりぐあいを示す際に用いられるジニ係数が、1990 年から 1996 年まではほぼ横ばいで推移していたが、1996 年以降上昇に転じ、格差が拡大していることがわかったとされています。美唄市においても、過疎化と高齢化、大型店の進出に影響を受けた中小零細企業の相次ぐ閉店や、非正規雇用の増加など、格差が拡大している傾向が見られます。こういった状況の中、地域医療の現状を見ても市民が安心して暮らせる実態になっているでしょうか。最近の新聞赤旗にこういった記事がありました。「長野県自治体病院開設者協議会の総会が５月 26 日開催された。各地域の医療提供体制は危機に扮していると、事業計画案に盛り込まれた文言が読み上げられると、代議員の首長や、病院事務局長らは苦渋の表情で聞き入った。総会での発言の中心は、医師不足と診療報酬改定についてであった。情報を出し合い、地域住民の健康と命を守る施設を守らなければとの発言があったが、重苦しい空気が流れた。自治体病院はへき地医療になっており、医師不足の影響は深刻だ。大学医局が派遣先の医師を引き上げ、引き上げられた病院が今度は別の病院から医師を引き抜く。残った医師が、数日おきの宿直など過酷な勤務に疲れ果ててやめていく。」誰も望んでいない、こんな事態がなぜ生まれてしまうのでしょうか。これらはすべて現政府の政策のあらわれです。５年に及ぶ改革によって、非営利である医療に、経済性や効率性を最優先にする政策をしたせいです。その結果として、高齢化・過疎化に対応する不採算分野を担う地域医療が崩壊される羽目に陥ってしまったのです。桜井市長は、市長就任当初から、本市の地域医療を守るために奮闘されていることは、定例会や各特別委員会での市長からの答弁でも伺っています。しかし、いかんせん、政府の方針が変わらない限り、今のような医師不足の状態が固定化するのではないかと思われます。たとえどんな過疎地に住んでいようと、人口過密の都会に住んでいようと、同じ質・量の医療体制を国民に、政府の責任で保障するというのが本来の国家の責任であると考えますが、小泉政権の小さな国家、構造改革においては、採算のとれない地方の医療は切り捨ての対象とされてしまいます。美唄市でも市内に、産婦人科・脳外科・神経内科の固定医がなく、医療体制が整っていれば死を免れた市民もいるのではないかと危惧しているところです。地方切捨て、経済効率第一の小泉流構造改革によって、美唄市民の命と健康がないがしろにされていると言っても過言ではありません。そこで第１点目には、過去５年間の市内死亡者の死因についてお聞きいたします。２点目は、市内の自殺者の年齢別、性別の状態やその原因、及びその対策についてお聞きします。６月２日の新聞報道によりますと、日本では自殺者が８年連続にして３万人を超えたということです。１日に約 90 人の方が自殺という悲しい終末を、自ら選んでいることになります。また、３万人の影には未遂者が少なくとも30 万人いると推計され、１人の自殺者に遺族や友人など周囲の、少なくとも６人が深刻な心理的影響を受けるとされていることから、日本全国では毎年 180 万人以上の人が自殺という行為に苦しめられていることになります。弁護士の川人博さんが、このように述べています。「自殺者が８年連続で３万人を超えているという状況は異常です。人口 10 万人に対して25 人から 27 人の割合。これは先進国と言われる欧米諸国の約２倍です。景気回復と言われるものの、高い自殺者数が続いていることは、日本人の生活向上、幸福感に結びついていないことを象徴しています。社会がおかしいということであり、深刻に受け止めなければなりません。30 代 20 代の自殺者が増加したということも深刻です。この世代は社会的には働き盛り、若い世代の自殺増は日本社会のひずみをあらわしています。」川人さんのお話はここまでですが、私もこの川人さんの意見に全く同意見です。美唄市においても長引く不況、働く場の減少、非正規雇用や派遣などの不安定な雇用状況の増加など、老いも若きも政府の言う景気回復など一体どこの話なのかと疑う状況です。生きる希望も目的も持ちにくい、格差拡大、格差固定社会が自殺者増加の要因となっているとしか思えません。本市における状況はどのようでしょうか、お伺いいたします。大綱の３点目には、乳がん、子宮がん検診について伺います。第１点目に、本市における過去５年間の受診率について、第２点目には、検診料についてお聞きいたします。国民健康保険加入者には無料とのことですが、その理由はどういったことでしょうか。昨年の受信者の中での人数はどのようになっているのかお聞きいたします。第３点目には、隔年受診についてお聞きいたします。まず、その根拠についてお聞きします。それから、当該年ではないけれど、毎年受診していたのでことしもお願いしたいという方の受診については、どのように対処しているのかお聞きいたします。大綱の４点目は、教育長にお聞きいたします。これから取り組まれていく特別支援教育について、１点目には、基本的な考え方について、２点目には本市における取組の状況についてお伺いいたします。

再質問　1番 吉岡文子

自席から、再質問させていただきます。耐震化についてですけれども、ただいま答弁では、平成８年に耐震診断を実施したとありますが、その際の結果はどうだったのでしょうか。また、改修費などについては、見積もりがされたのでしょうか、伺います。平成８年というと、もう 10 年もたっていることなので、その間に状態が変わっているということもあり得ることです。小学校や市役所、地域の福祉会館など、災害時に対策本部や市民の避難所となるようなところを、今すぐにでも耐震改修を急がなければならないと思いますけれども、今後どのような計画をお持ちなのか、もしあればお聞きいたします。次に、格差拡大のことですけれども、本市においても平成 14 年から、がくんと自殺者の数字が上がってきている、増加傾向にあると言うことができると思います。全国的数字から見て、10 万人に対して 25人から 27 人の自殺率を美唄市に合わせますと、５万人で 12 人ぐらいですから、それに比べても本市の自殺の数は、数としては 12 とか14 とかの数字ですけれども、人口比にしてみると非常に大きな数字を占めるのではないかというふうに私は考えています。６月１日の北海道新聞の夕刊では、中高年に経済生活苦が重くのしかかる、若い世代には格差社会の進行を反映した不安定雇用の影響が伺えると分析していますが、本市における状況を見ても、16 年は若者の自殺はゼロですけれども、12 人中男性が 11 人、40 代が４人、50 代が２人、60 代が１人、70 代が２人、80 代が２人と、まさにもがき苦しむ中高年男性の姿が浮かび上がってきます。先の国会で、自殺対策基本法が成立しました。自殺を個人の問題としてのみとらえるのではなくて、社会問題として位置付け、自殺者が８年連続３万人台という異常事態からの脱却をめざすというものです。「北海道いのちの電話」の事務局長はこう話しています。「経済問題のほかにも、健康に不安を持つ人も多い。自殺を考える要因はリストラや病気、生活苦など一くくりにできるものではなく、複雑化している」。私もそう思います。先ほど対策をお聞きしましたが、個々の窓口はあっても、本当に悩んでいる人の受け皿となっているとは言えない状況だと思います。改めて申し上げますが、自殺者の背後には10 倍の未遂者がいるとされ、その周りを取り巻く、少なくとも６人にはかりがたい心理的苦しみをもたらしていると言われています。本市においては、平成 16 年に 12 人です。推測ですが、市民の約 700 人以上の方が、身近な人の自殺で、影響を強く受けているということになります。先ほど取り上げましたが、「北海道いのちの電話」はボランティアで、24 時間相談を受け付けている組織ですが、複雑な内容の電話相談なので、なかなか電話がつながらなくて、スタッフも足りない状況だということです。本市において、行政として何らかの方策を立てることが必要だと思うのですが、市長のお考えを伺います。次に、乳がん、子宮がん検診についてですが、女性の特有の病気について、私が最近読んだ本にはこう書かれていました。我が国では、１年間におよそ３万 5,000 人の女性が乳がんと診断されています。これは、胃がん、大腸がんと並んで女性に最も多いがんの１つになります。乳がんの特徴は、40 から 50 代の女性に特に多く見られることです。例えば 45 歳から 49 歳の女性で胃がんと診断されるのは、年間に 3,000 人に１人なのに対して、乳がんは 1,000 人に１人と、約３倍のリスクがあります。また、40 歳から 50 歳の乳がん発生率は、この 20 年間で約２倍に増加しています。一方乳がんで亡くなる女性は１年間に１万人で、40 歳から 50 歳代の女性におけるがん死亡の 23％を占めており、この年代の女性にとって最も多いがん、死亡原因となっています。早期発見すれば治癒率が非常に高いがんでもあります。早期発見には定期的な検診が重要です。子宮がんは早期発見・早期治療が重要であり、初期段階では自覚症状のない場合が多いこの病気は、早期発見のためにも定期健診を受けることが、大変重要です。特に、子宮頸がんは早期に発見して治療をすれば、ほぼ 100％治るがんだと言えます。この短い文章の中に、早期発見が４カ所も出てきました。定期検診も２カ所ありました。先ほどの市長の答弁では、がん検診指針が改定されたということが隔年受診の根拠だと言われましたが、今私が読み上げたものからすると、随分と隔たりがあります。実際に私の周りでも、ご自身や身内が乳がん・子宮がんだったという人の方のお話を聞くと、隔年というのは間が空きすぎるとの不安を訴えてこられます。健康で、本当に予防のために検診を受けるという人にとっては、隔年受診でもいいのでしょうが、親族にかかった人がいて不安だからという人や、かつての検診で何らかの異常を指摘されていた人など、不安だからこそ検診を受けたいという市民には、一律に隔年だからと排除するのではなく、それを保障するのが当たり前ではないかと思うのですが、市長のお考えを伺います。次に、特別支援教育についてですが、先ほどのご答弁にもありましたように、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握していく一方で、比較的新しい認識であるＬＤ・学習障害、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性症候群、高機能自閉症等の児童生徒に対しても、適切な指導及び必要な援助を行うとのことでした。私なりに調べましたが、いわゆる先ほど述べたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの、いわゆる軽度発達障害と言われるこの障害が、中枢神経系の機能障害を原因とする、認知能力の機能不全が様々な症状や、行動上の問題を生じさせる発達障害だと言われているといいます。従来、扱いにくい子、学習効果が上がらない子、やたら手のかかる子、しつけができていない子としてくくられていた子どもに、新たな支援の手が伸べられようとしている理念には、当然賛成するものですが、まだはっきりとした姿は見えてきていないというのが実情のようです。教育工学の専門家である玉川大学の山口教授によると、教育界では学校の授業についてこられない学習不振児も、時間をかけてゆっくり教えればできるはずという考え方が、いまだに主流です。つまり、勉強のできる子とできない子の違いは、目標到達までにかかる時間の差だと考えられているのです。しかし、軽度発達障害とされている子には、情報処理や認知のスタイルに違いがあるのだという発想は、まだまだ一般の教師には定着していないと言わざるを得ませんと述べておられます。まさに、従来からの発想を転換させなくては、軽度発達障害の子らを本当に理解することはできないと思います。そのためにも、教職員の研修と、保護者地域への理解・啓発が欠かせないものとなっていると考えるものですが、先ほどおっしゃいましたが、教育長と私、ここでは同じ考えですが、例えば教職員の研修については、今までどのような研修をされてきたのか、今後はどうしていくのか、保護者や地域への理解・啓発はどのようにしていくのか、具体的な取組など計画されているのでしょうか、伺います。